金融政策とは？
当ブログ開設の目的は、失われた20年と呼ばれる日本経済の衰退期から脱却し、未来を明るく照らして行く事です。
この長期デフレ低迷期を作った原因は他でもなく、金融政策の失敗です。
ここでは金融政策の変遷を、バブル崩壊前後から現代に至る状況と照らし合せてわかりやすく解説します。
金融政策
金融政策（きんゆうせいさく、英: Monetary policy）は、中央銀行が行う金融面からの経済政策のこと。
〜中略〜
基準割引率および基準貸付利率（公定歩合）や預金準備率（準備預金制度）を変更したり、公開市場操作を行ったりする。
Wikipediaより引用
金融政策は中央銀行が行う経済政策であり、基本的目的は
物価の安定
です。
加えて金融政策は、日本経済を持続的に拡大させていく役割を担っています。
金融政策の効果
金融政策を一言で言えば
世の中（市場）に流通するお金の量を
コントロールする政策
と言えます。
では、なぜ市場に出回るお金の量によって物価が左右されるのでしょうか？
それは、世の中に流通するお金の量の変化によって、お金そのものの価値が変化するからです。
物価は物（サービス）の量とお金の量のバランスで決まる。
これは、資本主義経済の原則です。
例えば世の中に、りんごと10,000円のみが存在したとします。
この状態では
🍎 ＝ ¥ 10,000
ですね。
次に、りんごの生産技術が発達して10個に増産されたとします。
すると、りんご10個＝¥10,000です。
🍎🍎🍎🍎🍎🍎🍎🍎🍎🍎＝1万円
りんご１０個と1万円が同じ価値になりますから、りんご一個の値段は1,000円に減価する事になります。
🍎🍎🍎🍎🍎🍎🍎🍎🍎🍎＝¥10,000
🍎 ＝ ¥ 1,000
このように、りんごの増産にともなってお金の量が一定であれば、りんごの価値が下がります。
これがデフレーションです。
金融政策は、世の中に存在するお金の量をコントロールして物価をコントロールする役割を担います。
これは、マクロ経済を考える上で一番重要な事ですので是非押さえておいて下さい。
金融政策の転換による経済効果
近年、金融政策が正常に行われた出来事は、アベノミクスによる『大胆な金融政策』です。
参考記事:大胆な金融政策とは？
第2次安倍政権は、2013年の春から大胆な金融政策を開始します。
これは2008年のリーマンショック以降の深刻なデフレ不況に苦しむ経済を好転させました。
『金融政策だけ』で、日本経済が以下の分野で大きく変わったのです。
●株価の上昇
●為替の円安
●雇用の改善
例えば、日経平均株価と半年後の雇用情勢は相関しています。
作成:高橋洋一氏
金融政策にはこれだけ絶大な効果があります。
金融政策の転換による雇用の改善は、長らくデフレに苦しんだ失業者を救い、自殺者数を激減させました。
この、効果絶大であり重要性が高い金融政策に長らく失敗してきたのがバブル崩壊崩壊後の日本であり、失われた20年の原因なのです。
公定歩合の操作による金融政策
現実に、どのようにして市場のお金の量をコントロールするのかを説明します。
バブル崩壊前後まで日本の金融政策は、公定歩合を操作することによって行われて来ました。
公定歩合
公定歩合（政策金利）とは、中央銀行が、一般の銀行（市中銀行）に融資する際の金利。
つまり、世の中の金利を上げ下げして出回るお金の量をコントロールするのです。
日本銀行が公定歩合を引き上げれば、市中銀行が民間に融資する金利も上がります。
一般的に金利が上がれば、融資を受ける人や企業は減りますので投資や消費に一定のストップがかかり、景気の加熱を抑えます。
逆に景気が停滞してしまった時は金利を下げて、市中銀行を通して世の中への融資に回るお金の量を増やすという事です。
公定歩合の限界とゼロ金利政策
1997年、日本は消費税の5%への増税や大手証券会社、銀行の破綻によってバブル崩壊いこうの最悪な経済状況でした。
バブル崩壊を受けて、日本銀行は公定歩合を引き下げ続けましたが、一向に経済が回復する気配を見せませんでした。
そこで1999年に、政策金利を0近辺まで引き下げる金融緩和政策、ゼロ金利政策を導入しました。
2006年には景気回復を理由にゼロ金利政策は一旦解除となりました。（これは間違いだったと考えています。）
しかし、2008年にリーマンショックが起こり、同年12月に再度ゼロ金利政策に舵を戻しました。
この時にはゼロ金利でも景気が回復しないほどに日本経済はダメージを受けしまったのです。
量的・質的金融緩和の導入
公定歩合を上げ下げして行う伝統的な金融政策も、日本の強固なデフレ経済下では充分な効果が見られなくなりました。
金利をゼロにまで引き下げても景気が回復しなかったのです。
これを受けてアベノミクスの際に導入されたのが『量的・質的金融緩和』です。
横ばいだったマネタリーベースを、2013年の量的・質的金融緩和の導入で大幅に拡大しています。
量的・質的金融緩和は、主に中央銀行が市中銀行から長期国債を買い取ったり、上場投資信託（ETF）を買い入れる方法で市場に資金を供給します。
政策金利の調整ではなく、供給の『量』と供給方法『質』の両方を拡大して景気浮上させる目的で行う金融政策が量的・質的金融緩和です。
リフレ政策とインフレターゲット
金融緩和政策の副作用として懸念される事はただ一つです。
それはハイパーインフレーションです。
ハイパーインフレーションの定義と概要
国際会計基準では、3年間で累積100％(年率約26％)を『ハイパーインフレーション』と呼んでいる。ただし具体的なインフレーション率の値によるのではなく、単に「猛烈な勢いで進行するインフレーション」のイメージを強調する際に用いるマスメディアも多い。
Wikipediaより引用
アベノミクスにおいて、大胆な金融緩和による景気の過熱と過度な物価上昇（ハイパーインフレ）を避けるために採用された政策がリフレ政策です。リフレーション政策とは？
リフレ政策は中央銀行が金融緩和政策をおこなって2〜3%のマイルドなインフレに持っていきつつ、物価目標を設定してその目標までにインフレ率を抑える政策です。
この日本政府と中央銀行の物価目標への強いコミットメントが、市場へのアナウンスとして働き、予想インフレ率が上昇しました。
これが、第二次安倍政権の発足とともに急激に資産市場が反応したの2012年の真相です。
景気は将来への期待で動きます。
リフレ政策を採用したアベノミクスの量的・質的金融緩和政策は、アベノミクス当初は大成功をおさめる事となります。
金融政策と日銀法
強大な権力を手にした日本銀行総裁
なぜ、バブル崩壊以降、日本銀行は金融政策に失敗し続けて来たのでしょうか？
実は大きなターニングポイントは1998年に改正された日銀法の改正にあります。
この頃は大蔵省によるスキャンダルが発覚して、大蔵省は財務省と金融庁に分かれるなど、省庁の権力縮小の動きがありました。
日本銀行もこの流れの中で、日銀法の改正という形で大蔵省からの独立性を強める事に成功しました。
この日銀法の改正の問題点は、日銀の権力を強すぎるまでに高めてしまった事です。
この時、日本政府は日本銀行総裁の罷免権を手放してしまったのです。
それは、この改正日本銀行法の第25条によって決められました。
第二十五条 日本銀行の役員（理事を除く。）は、第二十三条第六項後段に規定する場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、在任中、その意に反して解任されることがない。一 破産手続開始の決定を受けたとき。二 この法律の規定により処罰されたとき。三 禁錮以上の刑に処せられたとき。四 心身の故障のため職務を執行することができないと委員会（監事にあっては、委員会及び内閣）により認められたとき。
つまり、日本政府の以降に反した金融政策を日銀総裁が行なったとしても、政府にはどうする事も出来ないという事です。
この98年の日銀法の改正が、失われた20年を作った金融政策の失敗を止める事が出来なかった大きな要因です。
中央銀行の独立性
政府が発行した国債を直接、中央銀行が買い付ける『国債の直接引き受け』は禁じ手とされています。
かつて、戦争費用を調達する為に各国が行った歴史が世界各地に存在するからです。
その反省から、中央銀行には政府は関与せず、独立性を保つべきだという風潮は世界中に存在しました。
日本銀行が国債を引き受けないのはなぜですか？
中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。
そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。
日銀ホームページより引用
ですので、前述した通り、日銀は政府から国債を引き受けるのではなく、市中銀行が持つ国債を買い取る形でマネタリーベースを拡大するのです。
もちろん、このような日銀の独立性は担保されるべきです。
問題は、日銀総裁の権力が強すぎる事なのです。
こうなってしまえば、今度は日銀が何をやってもOKになってしまうのです。
日銀は、金融政策に対する手段の独立性は持っています。
ただ、目標は国民から選挙によって選ばれた政府が決めなければいけません。
この目標の独立性すらも日銀に持たせてしまったのが1998年の日銀法改正です。
ここをもう一度変えなければ、日本の本当の意味でのデフレ脱却は難しいのが現実なのです。
これからの未来の為に
これらに鑑みて、私がこれからの日本の為に提案する事はこの３つです。
◆日銀法の改正
◆リフレ政策
◆歳入庁の創設
日銀法の再改正
これは必須項目です。
現行日本銀行法第25条を改正し、誤った金融政策を行う日銀総裁には罷免もできる環境を作る事。
失われた20年は、日本銀行が巨大な権力によって誤った金融政策を続けてきた結果の悲劇でした。
これを繰り返さないためにも絶対に必要です。
リフレ政策の実施
リンク記事にもあるリフレ政策をしっかりと実施する事が必要です。
その際に、インフレターゲットを明確にして必ず達成出来るまでは金融緩和を続ける事。
2019年7月現在、アベノミクス開始時に定めた2%の目標には程遠い現状です。
この時期に、金融政策を引き締め傾向に舵をきり、消費税率10%への増税を実施を決定した事はリフレ政策の体をなしていないと言ってもいいでしょう。
物価目標の早期達成が必要です。
歳入庁の創設
日本銀行の権力の増大とともに、もう一つ大きな問題があります。
それは財務省の権力も大き過ぎる事です。
1989年の消費税の導入から始まった緊縮財政は、今もなお財務省の意向によって推進されています。
当ブログの読者であれば、現状での消費税の増税などは狂気の沙汰であると分かってもらえると思いますが、財務省は20%以上の消費税が必要だと言い放っています。
そして、着々と財務省の増税路線の計画は、国民への教育（洗脳とも言える）とともに進んでいます。
歳入庁の創設という世界標準の体制を作り、社会保険の充実と共に、財務省の権限を縮小する事が必要です。
事実を知ること
最後に、一番大切な事は、政府や財務省、日銀、メディアなどから発せられる、いびつな情報に惑わされないような知識を私たち国民一人ひとりが持つことです。
これからも、どんどん間違った情報は流れてくるでしょう。
一方でネットが普及してきた昨今では、若者を中心に少しづつ、正しい経済政策も認知されるようになってきました。
1人1人が自身の頭で考え、これからの未来の為に何が必要なのかを見つけて民主主義を通して意思表示をする。
私たちは幸い、選挙がある民主主義の国に住んでいます。
日本の未来を明るく変えられる環境に私たちは暮らしています。
これからも私は、学び、当ブログにて発信したいと思っています。
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