消費者物価指数(CPI)とは?【わかりやすく解説】

消費者物価指数をわかりやすく解説

 

世の中の物価を指数化したもの消費者物価指数(CPI)いい、経済を考える上で最も重要な指標の一つです。

当記事では消費者物価指数について、わかりやすく説明します。

消費者物価指数(しょうひしゃぶっかしすう、英: Consumer Price Index、略称:CPI)とは、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数。

wikipediaより引用

 

略称は『CPI(シーピーアイ)』です。

 

3つの消費者物価指数

 

この消費者物価指数は3つの種類があります。

 

CPI総合指数

調査対象の全品目を含めた指数

 

コアCPI

調査対象の項目から生鮮食品を除いた

 

コアコアCPI

食料品(酒類を除く)エネルギー価格を除いた

 

少し紛らわしいですが

 

CPI・コアCPI・コアコアCPI

 

と3つに分かれて、除外する品目によって呼び名が変わります。

 

日本で単にCPIと呼ぶときは総合指数を指します。

それでは、なぜ除外する品目が必要なのでしょうか?

それは、消費者物価指数は経済政策を行う上で、指標となる数値だからです。

 

経済政策は、中長期的な視点が必要である為に価格が変動しやすい品目は除外したCPIの方が、政策による効果が見えやすいのです。

 

例えば、生鮮食品は毎年の天候によって価格が変動します。

また石油などのエネルギー価格も世界情勢に大きく左右されます。

 

これらは、政府日銀が行う経済政策とは無関係に変動しますので、政策を決定する場合には価格変動を除いたコアコアCPIを見て判断したり、効果を測定します。

デフレやインフレ、今後の金融政策の判断材料として重要な指標は、コアコアCPI

 

個別価格と一般物価

 

ここからは個別価格(相対価格)と一般物価の 違いについて説明します。

 

個別価格とは、その名の通り世の中に売られているモノ、サービスの一つ一つの価格の事を言います。

この個別価格は経済状況を表す指標とはなり得ません。

例えば近年、携帯電話の会社が相次いで値下げを発表した事を受けて、下記のような論調が出てきました。  

 

通信料金下げ、物価下押しも 民間試算
2018年11月2日 

NTTドコモが携帯電話の通信料金を2019年4~6月に2~4割引き下げると発表したのを受け、物価が下押しされるとの見方が出ている。

民間試算によると通信大手3社がそろって同等規模の値下げに踏み切った場合、消費者物価指数(CPI)は最大で0.85%下押しされる。

政府と日銀が掲げる2%の物価目標達成には逆風になりそうだ。

日経新聞電子版より引用

 

しかし、これはまったくの見当違いです。

あくまで通信量は個別価格であり、値下げしたからといって一般物価(世の中全体のモノ、サービスの値段)が下がるわけではないのです。

 

世の中の物価の方向は、基本的には中央銀行による金融政策で決まります。

【日本の金融政策】わかりやすく解説

 

かなり大雑把な説明ですが

物価は、生産されたモノの量とお金の

バランス

で決まります。

 

個別価格の値下げが直接的に一般物価を押し下げる事はありません。

通信費が安くなって財布に余裕が出れば、他の欲しいモノにお金が向かう為、相対的に物価は変わらないのです。

かつては『ユニクロの安い価格の衣料品が大量に出回って物価が下がった』という論調も聞かれましたが、こちらも全くの見当違いと言えるでしょう。

 

 

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