目次
為替レートとは？
〜今日の円相場は1ドル108円27銭〜
ニュースでよく耳にするフレーズです。
為替レートの動きは、経済の動向を理解して資産運用をする上でとっても重要な材料となります。
当記事で出来るだけわかりやすく解説します。
為替レート（かわせレート、英: Exchange Rate）とは、通常の外国為替の取引における外貨との交換比率（交換レート）である。
為替相場、通貨レート、単にレートとも呼ぶ。
wikipediaより引用
例えば今日のドル円レートが1ドル100円だったとします。
1ドル＝100円
次の日に1ドル101円になったとします。
1ドル＝101円
昨日は100円支払えば1ドルに交換出来たのに今日は出来ない。
つまり
1ドル（外貨）に対して100円の価値が下がった
と言えます。
つまり、1ドルに対して日本円の価値が下がってしまったのです。
この1ドル100円から101円に変化した現象を、円安と呼びます。
◉円安
外貨に対して円の価値が下がる事
（1ドル100円→1ドル101円）
◉円高
外貨に対して円の価値が上がる事
（1ドル100円→1ドル99円）
円安と円高の違いについて更に詳しくは、こちらをご参照ください。⬇︎
為替レートが変動する理由
為替レートはこのように、常に変動しています。
外部リンク:為替のリアルタイムチャートはこちら
なぜ、為替レートは変動するのでしょうか？
理由は簡単です。
市場で常に取り引きされているから
です。
世の中の商品やサービスと全く同じです。
人気がある靴をオークションに出したら価格が上がっていきます。
人気がある物 ＝ 人が欲しがる物
この『人気』を経済学では需要と呼びます。
需要があれば価格はあがり、需要がなければ価格は下がります。
為替レートで言えばこのような図式になります。
円安
外貨に需要がある＝円が売られる
円高
円に需要がある＝円が買われる
このようか構図です。
為替レートの決定要因
それでは世界の投資家は、何を見て各国の通貨を売買するのでしょうか？
もちろんさまざまな要因によって売買されますが、大きな為替レートの方向を決定する要因と言えるのは
希少性
です。
価格が上がる人気商品は、品薄になりやすく希少性があります。
反対に、価格が下がる商品は大量に生産されてます。
人気のあるアーティストのライブチケットには希少性があり、価格が上がっていく現象と同じです。
これを通貨に置き換えて考えてみます。
通貨の希少性を決めるのは
その通貨がとれだけ発行されているのか？
という事です。
通貨発行量は各国の中央銀行による金融政策によって決められます。
参考記事:金融政策とは？
つまり、
中央銀行による金融緩政策によって
為替レートの大きな方向が決まります。
例えば、2012年の末から開始された経済政策『アベノミクス』
アベノミクスでは、大胆な金融政策によって日本円を大量に発行する事が約束されました。
参考記事:大胆な金融政策とは？
当初80円台だった円高の為替レート（ドル円）は、大きく円安に向かいました。
日本円の大量供給が開始された2013年から、為替レートは瞬く間に120円台へと円安に傾いているのが分かります。（赤線）
つまり、各国通貨のレート（交換比率）は各国の中央銀行による金融政策に大きな影響を受けるのです。
※もちろん他にも様々な影響を受けますが、大きな方向性は金融政策のスタンスが重要です。
外部リンク:金融政策発表スケジュールはこちら
購買力平価とは？
もう一つ、長期的な為替レートを決定させる要因として一般的に説明される代表的なものに、購買力平価説という仮説があります。
購買力平価説（こうばいりょくへいかせつ、英: purchasing power parity、PPP）とは、外国為替レートの決定要因を説明する概念の一つ。
為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという説である。
購買力平価説は一物一価の法則を前提として、自国通貨と他国通貨の購買力の比率から中長期的な為替レートを求める仮説です。
◉一物一価の法則
ある時点における同一の商品・
サービスは、ひとつの価格になる
購買力平価説には、絶対的購買力平価説と相対的購買力平価説があります。
◉絶対的購買力平価説
為替レートは2国間の通貨の購買力によって決定されるという説です。
例えばアメリカでは1ドルで買えるハンバーガーが日本では100円で買えるとするときに、双方の購買力が等しくなるため
1ドル＝100円
が、妥当なドル円為替レートと言えます。
◉相対的購買力平価説
為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定されるという説です。
例えば、日本の物価上昇率が他の国より相対的に高い場合、日本の通貨価値は減価するため、為替レートは下落するという考え方です。
ただこのどちらの購買力平価説も、成立するには全ての財やサービスが自由に貿易されたり、同じ割合で変動する事が必要ですので、厳密には成立しない事になります。
世界の通貨
世界で使用されている通貨は180種類と言われています。（2017年）
出典:ザイFX
これは、世界で取引されている主要の通貨一覧です。
聞き慣れた通貨も多いでしょう。
この中でも世界で取引されている通貨のシェアは以下の通りです。
画像出典:三井住友アセットマネジメント なるほど！ザ・ファンドVol.49）
やはり、米ドルは基軸通貨の地位を保ち、日本円は1割と言った所です。
実は世界第2位の経済大国中国の通貨『元』の取引高は、その他の15%に埋もれています。
日常で私たちは、通貨と商品（サービス）を交換しています。
世界の投資家は、それと同じように通貨と通貨を交換して少しでも利益をあげようとしているのです。
商品やサービスを購入すると対価として利便性を得られるように、通貨と通貨を交換すると対価として利益か損益を得る事になります。
この、利益を得るために他国の通貨に交換して投資していく事をFX（外国為替取引）と言います。
資産運用として通貨を使う場合には、このFX取引を使う事が一般的ですが、外貨建て積み立て保険などさまざまな方法で活用されています。
参考記事:資産運用とは？
実効為替レートとは？
世界にはさまざまな通貨がありますから、日本円が外貨全体に対して円安か円高かを測るには、ドル円レートだけ見ていてはわかりません。
そこで、通貨が通貨全体に対しての強さを測る指標として実効為替レートと言われる指標があります。
実効為替レートとは
特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標です。
具体的には、対象となる全ての通貨と日本円との間の2通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出します。
この実効為替レートは以下の２つに分かれます。
・名目実効為替レート
・実質実効為替レート
この名目と実質の違いは下記の一点です。
物価変動を加味するかどうか？
◉名目実効為替レートとは
指数化した為替レートを貿易相手国との取引量で加重平均し、「ある通貨の対外的な競争力」を表す指標として使用。
◉実質実効為替レートとは
実質実効為替レートは、名目実効為替レートにインフレ率（物価上昇率）を加えて計算した値。
資産市場では、物価変動を加味してより実質的な通貨の実力の指標となる実質実効為替レートがより注目されます。
下記グラフは2018年までの為替レート（対ドル円）と実質実効為替レートの推移です。
画像出典:eワラントジャーナル
このように、ドル円為替レートと実質実効為替レートでは経済環境によってらおおきく異ります。
実質実効為替レートは、長期的な為替レートを予測する際に判断の元になる事がある指標です。
変動相場と固定相場
実は世界がこのような変動相場制（常に為替レートが変動する仕組み）に移行したのは1973年の事であり、意外と最近です。
それまでの為替レートは1ドル360円に固定されていました。
これを固定相場制といいます。
固定相場制
為替レートを、ある特定の水準に固定もしくは変動を極小幅に限定する制度。1973年まで採用されていた。
変動相場制
為替レートを一定比率に固定せずに、市場での需要と供給により自由に変動させる制度。73年から現在に至るまで採用されている。
戦後の日本は、1ドル360円の固定相場という、輸出に対して有利な条件で経済発展を遂げられたという見方があります。
それもそのはずで、戦後日本の不況はいつも過度な円高セットで起こっているのです。
参考記事:失われた20年について
リーマンショック、東日本大震災を経験した日本の為替レートは超円高に傾き、2011年11月には史上最高値の75円台を記録しました。
この時の日本経済は超円高デフレ不況に苦しんだ時期でした。
◉円安
輸出企業を中心に日本企業の株価が上昇、更に業績が活発化して景気が良くなる
◉円高
輸出企業を中心に日本企業の株価は下落、企業業績が低下して景気が悪くなる。
つまり、変動相場制のメリットはこれに尽きます。
金融政策を自由に行える
つまり変動相場制は、景気状況に応じて通貨発行量を自由に調節出来ると言うことです。
残念な事にバブル崩壊後の日本がこの金融政策を失敗して、長期デフレに突入してしまいました。
変動相場制のメリットは、政府日銀がしっかりとした政策をとらなければ、デメリットにもなり得るという側面もあります。
参考記事:バブル崩壊の原因
一方で固定相場制は、通貨が変動しないように金融政策を行いますので、自由な金融政策が出来ません。
日本も戦前には、変動相場制から『金本位制』と言われる固定相場制に移行して大失敗した歴史があります。
金本位制（きんほんいせい）とは貨幣の価値を金の価値で表すことができ、 一国の貨幣価値を金に裏付けられた形で金額を表し、商品の価格も金の価値を標準として表示される。
Wikipediaより引用
金本位制を単純化して言えば
自国が持つ金の量を上限に
通貨を発行できる。
という事です。
金の量に対する貨幣量に限定されてしまう為、貨幣の量を増やしたい時に増やせません。
第一次大戦後、戦費を必要として貨幣を大量に発行した世界各国は、インフレが進んだ事を理由に、次々に金本位制に復帰してゆきます。
そうすると、世界からは金の量に見合った貨幣量に縮小されてしまいますので、深刻な貨幣不足に陥りました。
貨幣不足が招くものは、デフレーションです。
参考記事:デフレの原因
日本はこの当時も、金本位制の復帰によるデフレ不況に苦しむ事になりました。
金融政策の為替レート
ここで、アベノミクス開始の2012年12月に時計の針を戻しましょう。
2012年の安部政権が誕生する前、民主党政権だった2012年9月のドル円相場は78円台、日本は円高不況に苦しんでいました。
それが、安倍政権が誕生して瞬く間に100円を超える円安となりました。
約3年後の2015年6月のピーク時には127円の円安にまで円の価値が下落し、実に50円の円安を実現したのです。
黒田日銀の金融緩和政策によって日本の円を大量に発行した事で、日本円は外貨に対して希少性が低下しました。結果として円安に傾いたのです。
世の中の物の価格は、市場に出回るお金の量とのバランスで決まる事は様々な記事で説明しました。
これは、通貨の価値も同様なのです。
つまり、物の値段が決まる事と同様に、通貨の値段も需要と供す給のバランスによって決まるという事です。
外貨に対して、自国の通貨を増やせば円安に傾き、自国の通貨を減らせば円高に傾きます。
とても単純に説明していますが、為替レートの決定の本質は金融政策の方向性と考えて良いでしょう。
参考記事:金融政策とは？
２００8年のリーマンショック時に日本は円高不況に苦しみましたが、その理由も金融政策の失敗にあります。
この当時、アメリカやヨーロッパはデフレ不況を回避するために大規模な金融緩和政策に踏み切りました。つまり、自国通貨を大量に発行したのです。
それに対して我が国の中央銀行、日本銀行は何も対策を取りませんでした。
リーマンショック時に、アメリカの中央銀行（FRB）はドルを大量に発行しました。また、EUの中央銀行（ECB）もアメリカ程ではないにしろユーロの発行を増加させました。
これに対して、日本銀行はまったくと言っていいほど何もしませんでした。
結果として、日本円は外貨に対して希少性が増し、過度な円高に苦しみ、リーマンショック震源国のアメリカよりも何倍も悪影響を受ける事になってしまったのです。
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