マネタリーベースとは?【わかりやすく解説】

マネタリーベースをわかりやすく解説

 

政府と中央銀行は金融政策を通して経済の調整をおこないます。

参考記事:金融政策とは?

 

現代の金融政策は主に

マネタリーベースの調節

によっておこなわれます。

 

マネタリーベース(英: monetary base)とは、現金の通貨と民間の金融機関が中央銀行に預けた金銭の合計のこと。(中略)

地域や分野によってはベースマネー(base money)、ハイパワードマネー(high-powered money)やそれを翻訳した強力通貨、高権貨幣とも呼ばれる。

wikipediaより引用

 

簡単に言うと

世の中に存在する貨幣の量

です。

 

内訳

日本銀行券発行高+「貨幣流通高」および「日銀当座預金」

 

 

 

 

中央銀行とマネタリーベース

 

中央銀行は、三井住友銀行やUFJ、その他の市中銀行とは決定的な違いがあります。

それは

通貨を発行できる

という事です。

 

この通貨発行権限は、巨大な権力であり、操作一つで経済に甚大な影響を与える事ができるのです。

 

世の中はモノとお金の量のバランスで物価が決まります。

 

参考記事:消費者物価指数(CPI)とは?

 

中央銀行の役割は物価を安定させ、雇用改善させ、豊かな国に導く事です。

ですので、私たちが日々生産しているモノやサービスの量に応じて適切なマネタリーベースの拡大が必要なのです

 

マネタリーベースとデフレ経済

 

マネタリーベースを変化させる政策は、消費者物価指数(CPI)を調節する役割があります。

なぜなら、

物価とは、貨幣量(マネタリーベース)と物の生産量のバランスによって決まるからです。

 

生産量⬆︎  :  貨幣量⬇︎➡︎)

物価= ⬇︎ = デフレ

 

生産量⬇︎  :  貨幣量⬆︎(➡︎)

物価= ⬆︎ = インフレ

 

2008年9月15日に、アメリカのリーマン・ブラザーズが経営破綻しました。

リーマン・ショックとして有名な出来事ですが、これを契機に世界には株価大暴落と同時に金融危機へと陥ったのです。

ここで、デフレ不況を回避する為にアメリカやEUの中央銀行はマネタリーベースの拡大に踏み切りました。

しかし、日本銀行はマネタリーベースを拡大せず、日本は震源国アメリカよりも長く深い円高不況に陥ってしまったのです。

 

マネタリーベースの対前年比

出典 ニッポンの数字

マネタリーベースの推移はこちらのサイトがわかりやすいのでおすすめです ⬇︎

外部リンク:ニッポンの数字/マネタリーベース

 

マネタリーベースは変化率とコミットメントが重要

 

第一に、中央銀行によるマネタリーベースを拡大するという強い姿勢を示す事で、物価目標達成へのコミットメントを行う事です。

 

人は、「今がどうであるか?」よりも「未来がどうなるか?」という予測に基づいて行動する傾向があります。

これはマーケットや投資家の心理も同じです。

大切なのは、物価がしっかりと上昇するまでマネタリーベースを拡大するという中央銀行のコミットメントによって投資家やマーケットの『期待』に働きかける事なのです。

事実、アベノミクスが発動した2012年の末。

安倍政権がデフレ脱却と物価目標達成に明確な意思を示した事で、日経平均株価は急上昇し、為替が大きく円安に傾いた事は今でも記憶に新しい出来事です。

 

次に大事な事は、マネタリーベースの変化率です。

マネタリーベースは、これだけの量があればよいという目安はありません。

市場が見ているのはその変化率であり、アベノミクス開始時は2年で2倍までマネタリーベースを増やすと発表しました。

 

出典 ニッポンの数字

 

どの様な事が起こったかのは前述した通りです。

実はこの中央銀行が金融政策を明確にしたタイミングが株式や不動産での資産運用を始める時なのです。

逆を言えば2019年1月現在、金融の緩和は継続している今は資産価格が高値圏で推移していますが、一転して金融が引き締め傾向になってしまえば、たちまち資産価格は下落してしまうと言えます。

 

マネタリーベースと物価の相関関係について

 

マネタリーベースの量は、物価を押し上げる影響がある事は間違いありません。

とはいえ、アベノミクス発動でのマネタリーベースの拡大は、物価上昇に対して初めのうちは勢があったものの次第に鈍化していきました。

 

これは、2014年に実施された消費税8%への増税が物価上昇にストップをかけたと考えられます。

消費税の増税は、個人消費を抑えて景気を冷やす効果が大きいのです。これによって、日本銀行と日本政府の物価上昇へのコミットメントが大きく揺らぎ、実際に国民の消費活動が極端に抑えらたのです。

日本のGDPは6割以上が個人消費で構成されている為、増税が経済に与える影響は甚大です。

資産価格が下落し日本経済がデフレ傾向に回ってしまいますので、資産運用を始める際には注意が必要です。

最後に類似の概念で、マネーストック(マネーサプライ)の記事をご紹介して終わりにしたいと思います。

マネーストック(マネーサプライ)とは?【わかりやすく解説】

 

最後までお読み頂きありがとうございます^_^

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