目次
マネタリーベースとは？
マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨」のことです。
具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値です。
引用元：日本銀行ホームページ
このマネタリーベースをあえて簡単にいえば
世の中に存在する通貨の合計
と言えます。
上記のとおりマネタリーベースは、この３つの合計で算出されます。
✅マネタリーベースの内訳
✔️ 日本銀行券発行高
（市中に出回っている紙幣の合計）
✔️貨幣流通高
（市中に出回っている硬貨の合計）
✔️日銀当座預金残高
（金融機関が日本銀行に開設している当座預金）
こちらは２０２０年１１月現在のマネタリーベースの残高です。
※引用元：こちらでは常マネタリーベース量の内訳が更新されています。
中央銀行は、マネタリーベースの量をコントロールする事で景気を調整するのです。
次に、日銀当座預金について解説します。
日銀当座預金とは？
私たち国民が民間銀行の銀行に預金口座を作るように、国内のすべての民間銀行も日本銀行に当座預金を持っています。
日銀当座預金の役割は以下の３つです。
✅金融機関が他の金融機関や日本銀行、あるいは国と取引をおこなう時の決済手段
✅金融機関が個人や企業に支払う現金通貨の支払準備
✅準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金
引用元：日本銀行ホームページ
シンプルにいえば日銀当座預金は民間銀行にとっての預金口座であり、日本銀行は民間の銀行にとっての銀行と思って問題はありません。
つまり『日銀当座預金の中のお金』・『日銀が発行した紙幣』・『造幣局が発行した貨幣』の流通残高を合計すると、世の中に存在するお金のすべてと言えるのです。
金融緩和とマネタリーベース
かつて景気の調整は、公定歩合（日銀が民間銀行にお金を貸し出す時の金利）の上げ下げによって調節していました。
しかしバブル崩壊後の強力なデフレ不況によって、政策金利を0近辺まで誘導しても日本の景気回復に効き目がなくなってしまいした。
その結果、マネタリーベースの量を拡大する事によって景気回復をしようとしたのです。
具体的には以下のような手段で行われます。
✅景気を良くしたい時
マネタリーベースを拡大
✅景気を冷ましたい時
マネタリーベースを縮小
マネタリーベースの拡大は、2012年末に開始された経済政策、アベノミクスによって本格的に実施されました。
マネタリーベースの拡大をシンプルに言えば
日銀が通貨を発行すること
であり、方法は日本銀行による買いオペレーションです。
買いオペレーションを簡単に言えば、日銀が市場の資産を買い取る事によって発行した通貨を市場に供給していく方法です。
買いオペレーションは主に、日銀が民間銀行から日本国債を買い取り、日銀当座預金に資金を供給していく事で実施されます。
◉日銀による国債の買い取り
◉対価として日本円を払う
つまり、民間の日銀当座預金の金額が膨れ上がる事で世の中のお金の量が増えるという事です。
マネタリーベースと物価
それでは次に、マネタリーベースの拡大が景気を調節させる関係について解説します。
結論から言えば、マネタリーベースの拡大（通貨発行）は物価を上昇させる事で景気を拡大させます。
なぜなら物価はモノとお金の量のバランスで決まるからです。
例えば、国内物価が持続的に下落するデフレーションを例に考えてみます。
物価の下落は、人々が物を買わないから起こる現象ですから、人々の需要は物ではなくお金に向いています。
⬇︎
モノの価値 ＜ お金の価値
デフレーションでは、物価が下落して世の中の消費が減退して貯蓄が増加しますから、経済が停滞してしまいます。
反対に、通貨量がモノの量を上回れば、通貨価値は下落してモノの価値が上がります。
これをインフレーションといいます。
⬇︎
モノの価値＞お金の価値
インフレーションは、消費が活発化して経済に活気を与えます。
戦争による供給量の激減や、過度な通貨の拡大によって起こるハイパーインフレーションは警戒する必要がありますが、マイルドやインフレは経済に好循環を与えます。
ここで再確認です。
マネタリーベース＝世の中の通貨の合計
つまり、中央銀行は生産量に合わせてマネタリーベースを適切に拡大し、経済を好循環に持っていく役割をもつのです。
マネタリーベースとマネーストックの違い
マネタリーベースと似た概念に、マネーストック（マネーサプライ）とよばれるものがあります。
2つの違いを単純化していえば、マネタリーベースが世の中に存在する通貨の合計に対して、マネーストックは世の中に流通する通貨の合計と言えます。
✅マネタリーベース
世の中に存在する通貨の合計
➡︎ 日銀が供給する通貨の合計
✅マネーストック
民間に出回る通貨の合計
➡︎ 民間銀行が供給する通貨の合計
マネーストックは、世の中に存在する通貨から日銀当座預金内のお金を除いて算出されます。
つまり、マネーストックは日銀が発行した通貨が
実際にどのくらい市中に流れているか
を示す指標と言えます。
具体的にはマネタリーベースから、中央政府と金融機関が持つ通貨を引いた額と言えます。
✅マネーストック＝
マネタリーベース − 政府と金融機関が持つ通貨
＝市中にでまわっている通貨残高
※マネーストックをさらに詳しくはリンク記事を参照ください。
物価の形成される方法を単純化して説明しましたが、実際に物価を上昇させて経済を好循環にもっていくにはマネーストックの拡大が極めて重要です。
マネタリーベースと景気
マネタリーベースを拡大する事で物価が上がる仕組みをなんとなく理解出来きたかと思います。
ここで、そのマネタリーベースがどのようにして景気に作用するか、その波及経路を確認してみましょう。
画像：岩田規久男元日本銀行副総裁講演資料を基に筆者作成
これらを簡単に解説します。
✅予想インフレ率の上昇
マネタリーベースを拡大する事は物価の上昇につながる事は前述した通りです。
中央銀行がマネタリーベースの拡大にコミットメントする事で、市場にはインフレ期待が形成され、資産価格が上昇します。
✅円高是正
マネタリーベースの拡大は外貨に対して日本円の量が拡大する事となります。
そうなれば日本円の外貨に対する希少性が低下しますから、円は売られて為替レートは円安方向に向かいます。
✅雇用の増加
為替レートが円安に傾く事で、輸出企業の利益が増加します。
また、株式や不動産などの資産価格が上昇することで、企業の設備投資や人材投資が活発化します。
これにより、求人が増加して雇用が改善するのです。
✅物価の上昇
雇用の増加とともに起こり始めるのは物価の上昇です。
資産価格の上昇や設備投資の増加は、国内のお金は貯蓄から投資や消費に向かわせます。この結果として物価が上昇します。
そして、マネタリーベースの拡大と同じく大切な事があります。
それは、インフレ目標達成へのコミットメントを明確に行う事です。
中央銀行による目標へのコミットメント
市場は、「今がどうであるか？」よりも「未来がどうなるか？」という予測に基づいて行投資活動を行います。
ですから中央銀行は、マネタリーベースの拡大を持ってインフレ目標を達成させる姿勢（目標へのコミットメント）を明確に市場に示す事で、その効果を最大限に引き出す必要があります。
大切なのは、物価が上昇するまでマネタリーベースを拡大への中央銀行のコミットメントによって投資家やマーケットの『期待』に働きかける事なのです。
わかりやすい例をあげれば２０１２年末です。
安倍政権と黒田日銀がアベノミクスによってデフレ脱却とインフレ目標の達成にコミットメントした事で、日経平均株価は急上昇し、為替が大きく円安に転換しました。
実際にマネタリーベースの拡大を実施したのは翌年2013年の4月ですから、2012年末にアナウンスされた政府と中央銀行の強力なコミットメントは市場のマインドに強く働きかけたことになります。
この政府と中央銀行による強力なコミットメントは、マネーストックの増加を強力に後押しするのです。
長く続いた金融政策の失敗
平成バブルの崩壊以降のわが国日本は、失われた20年と呼ばれる経済低迷期に突入しました。
これらの原因は、本来は拡大しなければならなかったマネタリーベースを増やしてこなかった事が大きな原因です。
近い事例で言えば2008年9月15日。
アメリカのリーマン・ブラザーズが経営破綻した事をきっかけにリーマン・ショックとよばれる世界金融危機が発生しました。
ここで、デフレ不況を回避する為にアメリカやEUの中央銀行は、大胆なマネタリーベースの拡大に踏み切りました。
マネタリーベースの対前年比
画像出典:ニッポンの数字/マネタリーベース
一方で当時の日本銀行はマネタリーベースを充分に拡大しませんでした。
この結果、為替レートは過度な円高に陥り、円高不況へと突入したのです。
この時の日本の経済的ダメージは震源国のアメリカよりも大きく、また長く続いてしまいました。
旧民主党への政権交代が起こったものの、金融政策は一向に改善される事もなく、2011年の3月11には東日本大震災が発生しました。
これらの経緯があり、リーマンショックからアベノミクスによってマネタリーベース拡大の金融政策が行われるまでの約4年間、日本は経済的困窮に陥ったのです。
失敗から学び、経済最優先としてマネタリーベースの拡大を日銀に迫った政権が、当時の第二次安倍政権でありアベノミクスによる大胆な金融政策だったのです。
アベノミクス開始の際には、2年間で2倍の280兆円までマネタリーベースを増やすと発表しました。
出典 ニッポンの数字
どの様な事が起こったかのは前述した通りです。
マネタリーベースと資産運用
最後に、このマネタリーベースの変化を資産運用の材料として活用する方法を簡単に紹介します。
実はこの中央銀行が金融政策を明確にしたタイミングが株式や不動産での資産運用を始める時なのです。
逆を言えば2020年11月現在、金融緩和が継続している今は資産価格が高値圏で推移していますが、一転して金融が引き締め傾向になってしまえば、たちまち資産価格は下落してしまうと言えます。
マネタリーベースの量は、物価を押し上げる影響がある事は間違いありません。
とはいえ、アベノミクス発動でのマネタリーベースの拡大は、物価上昇に対して初めのうちは勢があったものの次第に鈍化していきました。
これは、2014年に実施された消費税8%への増税が物価上昇にストップをかけたと考えられます。
消費税の増税は、個人消費を抑えて景気を冷やす効果が大きいのです。これによって、日本銀行と日本政府の物価上昇へのコミットメントが大きく揺らぎ、実際に国民の消費活動が極端に抑えらたのです。
日本のGDPは６割以上が個人消費で構成されている為、増税が経済に与える影響は甚大です。
資産価格が下落し日本経済がデフレ傾向に回ってしまいますので、資産運用を始める際には注意が必要です。
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