【アベノミクスとは?】成果と課題をわかりやすく解説

そもそもアベノミクスとは?

 

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この記事を書いている私は、株式を中心に資産を運用をしながら金融経済分野を研究しています。日本に明るい未来が待っている事を信じて執筆しています。

 

 

2012年12月26日

第2次安倍政権の誕生と同時に実施された経済政策、アベノミクスとは結局何だったのか?

当記事ではアベノミクスその成果と課題までをわかりやすく解説します。

青文字をクリックすると更に詳しい解説をご覧いただけます)

 

 

アベノミクスの目的

アベノミクスとは何の為に実施された経済政策か?

この問いに結論から答えるとすれば、こうなります。

長引くデフレ不況から脱却し

雇用を回復させ経済成長を実現する事

 

アベノミクスでは、長引く日本経済停滞の原因はデフレーションによるものと位置づけてデフレからの脱却を目的として開始されました。

 

そのアベノミクスは3つの経済政策で構成されました。

 

 

大胆な金融政策

機動的な財政政策

③民間投資を喚起する成長戦略

 

まずはアベノミクスの3つの経済政策について、解説します。

 

アベノミクス三本の矢

 

【一本目の矢】大胆な金融政策

 

 

 

大胆な金融政策は、デフレから脱却する為の最重要政策でありアベノミクスの本丸です。

 

アベノミクスの1番のポイントは、ながく続いた金融引き締め政策を転換させた事です

 

主な手法の2つについて解説します。

 

✅量的・質的金融緩和

✅物価目標2%

 

量的・質的金融緩和

 

2013年4月

黒田東彦(くろだはるひこ)日本銀行総裁は量的・質的金融緩和を導入しました。

 

画像:黒田東彦日本銀行総裁

 

日本銀行による金融緩和の強化策。

2013年4月の金融政策決定会合で導入を決定し、金融政策の操作対象を従来の金利(無担保コールレート・翌日物)から資金供給量(マネタリーベース)の「量」に変更してこの供給量を増加、さらに「質」にも配慮して長期国債を買い入れることや、上場投資信託(ETF)などのリスク性資産の買い入れ額を拡大するというもの。

引用元:野村証券・証券用語集

 

黒田日銀が導入したこの金融緩和策は、2012年末時点で138兆円だったマネタリーベース(通貨供給量)2年間でそれまでの2倍の270兆円まで拡大するという大胆な内容です。

 

単純化して言えば

『デフレの原因は貨幣不足にあるから、デフレから脱却する為に貨幣をたくさん供給するよ』

という事です。

 

大胆な金融政策(マネタリーベースの拡大)によってデフレからインフレに転換させる事で国内の雇用を回復させるために行われた政策が量的・質的金融緩和だったのです。

画像:マネタリーベース拡大の波及経路

(岩田規久男元日銀副総裁講演資料を基に筆者作成)

 

ここには簡単な波及回路の図を載せましたが、さらに詳しくは金融政策の記事を参照ください。

【金融政策とは?】わかりやすく解説

 

 

物価目標2%

 

大胆な金融政策では、インフレターゲット政策を導入しました。

物価目標(インフレターゲット

 

物価が上昇の目標値を設定し、達成できるまで市場に貨幣を供給する政策。

 

物価目標の目的はマイルドなインフレを実現する一方で過度なインフレを抑制する事です。

 

金融緩和と物価目標によってデフレを脱却し、マイルドなインフレによって雇用を回復させ経済の好循環をつくることが大胆な金融政策の役割です。

 

 

目標が2%設定の理由

これは、日本では物価目標が2%程度まで達成すれば、完全雇用と呼ばれる状態まで雇用を回復させる事が出来ると言われているからです。

それ以上のインフレに達しても、物価だけが上昇するリスクがあるため、雇用情勢を最大化させながら物価上昇幅を最小限におさえることが、2%目標の理由です。

 

 

インフレ率と失業率には一定の相関関係があり、日本では『もうこれ以上金融緩和をしても失業率が下がらないインフレ率』であるNAIRUが2%~2.5%と言われています。

 

つまりインフレ率をNAIRUに持っていく事で失業率を最大限に低下させ、かつ過度なインフレを抑える政策がインフレターゲットです。

 

 

アベノミクス第1本目の矢である大胆な金融政策をまとめるとこうなります。

 

日銀が国内の金融機関から国債や株式を買いとることで日本円を供給し、国内の貨幣量を拡大する。

 

日本円の供給は、インフレ率が2%に達するまでは無制限におこなう事を約束。

 

 

開始当初、大胆な金融政策はものすごい勢いで効果を発揮しました

 

為替は円安に傾き、株価は急騰しましたことで、後を追うように、実体経済にはさまざまな効果が現れてきました。

 

✔️失業率の改善

✔️雇用者数が増加

✔️物価上昇率がプラスに転換

✔️自殺者数の低下

 

データで見るアベノミクス:政府広報オンライン

 

とくに失業率、有効求人倍率の好転は目覚ましく、グラフの黄色マーカー部(大胆な金融政策を実施した期間)は1990年前後のバブル期並みの水準にまで回復したのです。

 

資料出所総務省 「労働力調査」
厚生労働省「職業安定業務統計」注有効求人倍率の1962年以前は学卒(中卒、高卒)の求人、求職が含まれる。引用元

 

さらに雇用が回復する事で、バブル崩壊以降長らく高止まりしていた自殺者数がみるみるうちに低下しました。

 

雇用情勢の好調がつづく一方で、国内消費は伸び悩んでしまいました。

その原因2014年(8%)と2019年(10%)消費税増税です。

 

この消費税の増税は次の財政政策に分類されます。

アベノミクスはこの2本目の矢である財政政策、消費税の増税で大きな失敗をしてしまったのです。

 

 

【2本目の矢】機動的な財政政策

2本目の矢は、機動的な財政政策です。

 

  • デフレ脱却をよりスムーズに実現するため、有効需要を創出

 

  • 持続的成長に貢献する分野に重点を置き、成長戦略へ橋渡し

 

内閣府ホームページより引用

 

 

金融政策は資産市場にすばやく効力を発揮するいっぽうで、実体経済を好転させるにはスピード力を欠いてしまいます。

 

財政政策は金融緩和の効果をスピーディーに実体経済に浸透させる政策です。

 

金融政策が転換してと、すぐに国内消費が活発化するわけではありません。

 

特に我が国は長いデフレ経済に浸りきっており、国民の財布のひもは極めて固くなっていました。

 

『国民がお金を使わないうちは、政府が民間に代わってお金を使うよ』

 

これが、機動的な財政政策の目的です。

 

 

残念な事にアベノミクスの2本目の矢である財政政策では緊縮財政を実施し、結果的に機動的とは正反対の状態となりました。

 

公共投資支出も機動的とはとても言いがたい状態が続きました。

 

黄色マークはアベノミクス実施期間

 

 

デフレ脱却には、金融と財政の緩和を併せておこなう必要があります。

 

現実には、日本銀行による金融政策と財務省主導による財政政策の足並みがそろわずに、歪な政策になってしまったと私は認識しています。

 

財務省が主導する増税緊縮財政に関してはこちら⬇︎

なぜ財務省は緊縮財政を止めないのか?

 

【3本目の矢】成長戦略

 

 

三番目の矢は成長戦略です。

 

  • 民間需要を持続的に生み出し、経済を力強い成長軌道に乗せていく

 

  • 投資によって生産性を高め、雇用や報酬という果実を広く国民生活に浸透させる

 

内閣府ホームページより引用

 

何やらぼんやりして認知度も低い成長戦略ですが、以下の4つの視点から進められました。

 

投資の促進

規制緩和や投資減税を実施し、民間企業の活力を引き出す

 

人材の活躍強化

女性、若者、高齢者が活躍できる環境づくり

 

✅ 新たな市場の創出

少子高齢化などの課題を克服し、新しい市場を創出する

 

✅ 世界経済とのさらなる結合(グローバル化)

日本企業の海外進出、外国の日本への投資を喚起する

 

民間の活力を喚起=規制緩和

 

規制緩和=民間の活力を喚起の理屈を簡単に説明します。

 

規制緩和は、企業間の自由な市場競争をうながし、良い製品・サービスの提供や低コスト化を促進し、市場が活性化する。

参考記事:資本主義とは?

 

マクロ経済学では、政府は市場の経済への介入を最小限に抑えれば経済は活性化するという考え方があります。

 

実は世の中には政府によって規制されている事がたくさんあります。

 

例えば、電力の自由化について説明します。

 

かつて発電には、大規模な発電所の設備が必要でした。

 

電気業界は、既存の大手発電所が発電コストを抑える事で、新規参入が困難な環境となっていました。

 

独占企業による電力価格の高騰を危惧した政府は、電力会社に独占を認める代わりに、電気料金に上限を決めることで電気料金の高騰を防ごうと考えました。

 

現在では太陽光やバイオマスなど、さまざまな発電をおこなう小規模な発電所が増えてきました。

 

そんな環境の変化に鑑みて、大手電力会社による独占の規制を撤廃し、企業に競争してもらう事で民間の企業活動を活性化しようと実施されました。

 

これが、規制緩和の一つである電力の自由化です。

 

このように、市場の競争を阻害する規制を撤廃することで、民間需要を喚起させる事が成長戦略の目的です。

 

ただ、成長戦略も成功させるには適切な金融政策が行われている事が大前提です。

 

適切な金融政策がなければ、いくら規制を撤廃しても、市場は値下げ競争に邁進し、体力のない会社は次々に淘汰されます。 

 

それを明確にしたのが、バブル崩壊後の失われた20年でした。

 

TVの電波規制や原発規制など、必要な規制の緩和は確かにありますが、大切なことは金融政策と財政政策を同時にアクセルをふむ事で経済を活性化させることにあります。

 

アベノミクス新3本の矢

 

2015年9月。

アベノミクスは第2ステージに移るとして、新3本の矢が発表されました。

経済政策としてのインパクトはあまり大きくなく、アベノミクスの継続と位置づけられていますが、ここで簡単にまとめて解説します。

 

新・第一の矢

希望を生み出す強い経済

  • 名目GDP500兆円を戦後最大の600兆円
  • 成長戦略を含む従来の三本の矢を強化

引用元:内閣府ホームページ

 

新・第二の矢

夢をつむぐ子育て支援

  • 結婚や出産等の希望が満たされることにより希望出生率1.8がかなう社会の実現へ
  • 待機児童解消、幼児教育の無償化の拡大(多子世帯への重点的な支援) 等

引用元:内閣府ホームページ

 

✅新・第三の矢

安心につながる社会保障

  • 介護離職者数をゼロに
  • 多様な介護基盤の整備、介護休業等を取得しやすい職場環境整備
  • 「生涯現役社会」の構築 等

引用元:内閣府ホームページ

 

この新3本の矢は、従来の3本の矢の説明補足にすぎず、市場の反応はまったくありませんでした。

新・第一の矢として目標に掲げた名目GDP600兆円は、2020年現在も達成できる見込みはまったくありません

 

名目GDPは、2019年速報値で550兆円にとどまっており、さらに2020年は新型コロナウイルス感染拡大による経済的ダメージから、大幅な縮小は必至な状況です。

 

コロナショックから日本経済を立て直すには、3本の矢の原点に立ち戻り、金融政策と財政政策をしっかりと進める必要があります。

 

緊縮財政から脱却し、大規模な減税政策をはじめとした消費拡大政策に舵をきるのです。

 

でなければ、2%のインフレ目標と名目GDP600兆円達成は夢となって消えるでしょう。

 

その先に待っているのは悪夢のようなデフレ不況ですから、日本経済は今、重要な分岐点に立っていると筆者は考えています。

 

アベノミクスへの批判

 

アベノミクスは、従来の経済政策を大転換させるという事から大きな批判を受ける事もありました。

ここでは、批判と検証をいくつか紹介します。

 

✅批判1

大胆な金融緩和は国債の価値を暴落させる

 

国債:「アベノミクス失敗で大暴落」の現実味

PRESIDENT 2013年7月1日号2013/07/22 16:00 小幡績
 
したがって、異次元緩和に成功しても失敗しても金利は必ず上がる
金利上昇は国債価格の下落を意味するので、向こう2年の間に日本国債の価格は必ず下がるのだ。 
 
 
 
 
典型的な金融緩和批判に、日本円の信認が失われて、国債価格が暴落するというものがあります。
 
 
 
✔️国債の暴落
 
 
論より証拠ですので以下のデータをご覧ください。
 
 
 
 
 
これは、批判の中にある異次元緩和(本当は異次元ではありませんが)以降の国債価格の推移です。
 
 
国債価格は暴落するどころか、上昇しています。
 
 
それもそのはずで、日本国債は大量に日本銀行によって買い入れるられている為に価格が上がるのです。 
 
 
この記事がかかれた2013年から2年の間、必ず下がると言われた国債価格は上昇していきました。
 
 
 
✅批判2
 
日本円の信認が失われる
 
 

もともとアベノミクスの金融政策は世界が認めたわけではなく、「この道しかないというのだからやらせておこう」というムードのもので、結果が出ないことを放置し続ければ、いよいよ世界中から「NO」を突き付けられるでしょう。アベノミクスの失敗を市場が認知すればどうなるか。
国債は暴落し、日本はハイパーインフレという地獄の入り口に足を踏み入れることになります。

引用元:大前研一『日本が突入するハイパーインフレの世界

 
 
日本銀行が異次元緩和に成果が出ずに、世界の投資家からNOを突きつけられると日本円への信用が失われる。
 
 
そうなれば国債価格は暴落してハイパーインフレになり、日本円の価値が暴落するという批判です。
 
 
国債価格の暴落に関してはすでにお伝えしているとおりですが、ハイパーインフレに対してもすでに心配ない事はお伝えした通りです。
 
 
おさらいですが、インフレターゲット政策 
は、物価目標を目指して無制限に金融緩和をする一方で、過度に目標をオーバーしていけば金融を引き締めさせます。
 
 
つまり、ハイパーインフレは起こり得ないのです。
 
 
また現在の物価上昇率もハイパーインフレどころか0.3%とデフレを目前にするほどに弱いのが現状です。
 
 
 
 
 
 
おどろく事に、これらの批判は日本の経済学会にはあふれています。
 
 
このような批判にだまされずに、正しい経済知識を持つには、まずは標準的な経済学の基礎を身につける事が不可欠です。
 
 
 

アベノミクスの成果と課題

 
 
それでは最後に、アベノミクス(第二次安倍政権の経済政策)の成果と課題をまとめます。
 
 
✅成果点
 
 
金融政策によって雇用を回復させた
結果として自殺者数を激減させた
金融政策の効果を証明させた
 
 
ながらく続くデフレ経済を転換し、雇用を回復させた功績は、アベノミクスならではの成果だったでしょう。
 
 
ただ、私が金融政策に対して批判をするとすればまだ足りないという一点です。
 
 
なぜなら、2020年から新型コロナウイルス感染拡大による経済ショックがおこり、物価目標をまだまだ達成出来ていないからです。(むしろデフレに転落仕掛けています)
 
 
 
世界各国が金融緩和を今日がする中では、日本もさらに金融政策を強力に進めなければ、為替は円高になり、また日本経済は苦境に立たされてしまうでしょう。
 
 
 
✅課題点
 
 
今後の日本の経済政策で、アベノミクスの克服すべき課題を抽出するとすれば、この3つでしょう。
 
 
消費増税等の緊縮財政を転換させる事
コロナ対策として大胆に再分配する事
物価目標にコミットメントし達成する事
 
 
 
当サイトで再三にわたって書いている事は、緊縮財政からの脱却です。
 
前述した通り、アベノミクスの成果が出しきれなかった要因は、消費税の増税による消費の停滞、つまり緊縮財政政策に集約されています。
 
 
日本政府は新型コロナウイルス拡大によって大きなダメージを受けた人々に惜しみの無い経済的支援を行うと同時に、思い切った減税政策を実施する必要があります。
 
 
この政策は日本国民を救うと同時にデフレ脱却を促進させ、コロナで痛んだ雇用情勢を再び浮上させられる政策です。
 
 
またその強力な財政拡張をおこなうためにの援護射撃として日本銀行が日本国債をどんどん買いとっていく事が必要です。
 
2%の物価目標を達成できるまでは、日銀はコミットメントする姿勢を崩してはいけません。
 
経済は、期待で動くのです。
 
今こそこれらの課題を克服し『アフターコロナ』の日本が、世界を主導できるような力強い経済力を持てる国になる時なのです。
 
 
世界もまた、強い民主主義国家を求めていると筆者は感じています。
 
 
日本がそうなった時に、さまざまな経済的な問題が消えてゆき、多くの国民が明るい未来を語れる世の中になっていると私は信じています。
 
 
 
 
アベノミクスに対する総評
 
 
 
評価*65点
 
 
筆者のアベノミクス総評は65点をつけました。
 
 
さまざまな課題点、特に緊縮財政による消費の伸び悩みは惜しかったものの、これまで続いた日銀のデフレ政策を転換した事は大きな成果と言えるでしょう。
 
 
 
また、それによって雇用情勢を大きく好転させ、新型コロナウイルス拡大前のピークにはバブル期並みの有効求人倍率にまで引き上げました。
 
 
一方で、これからの日本経済に課題は山積みであり、その中でも財務省による緊縮財政は何としても転換しなければなりません。
 
 
2度にわたる消費増税が実行された状況で新型コロナウイルスによる経済的ダメージが長引いてしまえば、日本経済にとって致命的なダメージとなります。
 
 
 
ふりかえれば2012年当時の政権候補の中では日本経済にとって最善の選択であった事も疑いのない事実でしょう。
 
 
これからの未来には、さらに金融政策と財政政策への国民の理解が深まり、2度と失われた20年の過ちをくり返さない確固とした世論形成が必要です。
 
 
こうして情報を発信することで、私たちにとって明るい未来がやってくるわずかなキッカケとなれば幸いです。
 
最後までお読みくださり、ありがとうございました。当記事がわかりやすいと思った方は、記事の拡散をお願いいたします😊
 
 
 


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日経平均株価の最高値更新を祝して美味しいお酒を飲める日を心待ちにしています。テクノロジーの発展と豊かで明るい未来を想像しながら、今日も『時代おくれ』を聴いています。