所得税の説明書

所得税をわかりやすく解説

 

私たちが日本で生活して行く上では税金との関係を放棄できません。

この所得税への理解と対応は少なからずあなたの役に立ってくれますし、資産を形成して行くうえでは外せません。

 

所得税(しょとくぜい)とは、担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合に、個人の所得に対して課される税金のこと。

Wikipediaより引用

 

所得とは?

 

「所得」とは、年収から必要経費(会社員の場合は給与所得控除)を差し引いた後の金額の事です。

「収入」とよく混同されますが、収入は実際に稼いだお金(会社員の場合は給料や賞与の合計)の事を指しますので、以下のようになります。

 

所得=収入−必要経費(会社員の場合は給与所得控除)

 

そしてこの所得から保険や医療費などの控除を差し引いたものを課税所得といいます。

課税所得=所得−各種控除

このようになります。

そして税金とはこの課税所得に対して課せられる事になります。

 

課税所得に対する税率

 

日本の所得税は累進課税制度を採っている為、課税所得が多い人ほど沢山の税金を納めなければいけません。

所得と税率 

出典 国税庁HP

 

同じ年収の人でも税金が違ってくるのは、この課税所得が違うために起こります。この課税所得を決めるのは前述したとおり収入-経費-控除ですので、この経費と控除について説明します。

 

 

経費とは?

 

私たちが事業を行う際には、必ずその事業を行い、それを継続させるためのお金が必要です。

その費用(コスト)を経費といいます。

 

経費の例

事業所の家賃・従業員の給料・オフィス用品・交通費・取引先との飲食代

 

これら事業を行うために使用したすべての費用を経費として収入から差し引く事で、課税所得を減らす事が出来ます。この経費が多ければ多いほど節税につながります。

税金は、純粋な利益に課せられますので、利益を生み出すためにかかった費用を課税対象から差し引く事が出来るのです。

 

控除とは?

 

所得税は、世の中の人々から公平に徴税する必要があります。

例えば、身体に障害を持った人と健康な人が同じ税率を課せられていては平等とはいえるかもしれませんが、公平ではありません。

そこで、人それぞれの事情を加味して税負担を公平にする為に行われているのが、所得控除と呼ばれるものです。

所得控除は以下のような種類に分かれます。

 

雑損控除 災害や盗難などによって損害を受けた場合の控除
損失額に応じて控除額が変わる
医療費控除 病院などで医療費を一定以上支払った場合の控除
支払った医療費 − 保険金など − 10万円 = 医療費控除額
(10万円の部分 → 年間所得200万円未満の場合は総所得の5%)
>> セルフメディケーション税制
社会保険料控除 社会保険料(国民健康保険や国民年金)を支払った場合の控除
その年に支払った金額を全額控除
小規模企業共済等掛金控除 指定された共済や個人型年金などを支払った場合の控除
その年に支払った掛金を全額控除
生命保険料控除 生命保険料を支払った場合の控除
年間の生命保険料によって金額が変わる(最高12万円
地震保険料控除 地震保険料を支払った場合の控除
年間の地震保険料によって金額が変わる(最高5万円
寄付金控除 寄付をした場合の控除(「ふるさと納税」はこの寄付に当てはまる)
特定寄附金 − 2,000円 = 寄附金控除額
ただし、上限あり(年間所得の40%まで)
寡婦・寡夫控除 夫または妻と離婚や死別した場合などに受けられる控除
基本的には27万円(35万円の場合もあり)
勤労学生控除 納税者が勤労学生の場合に受けられる控除
27万円
障害者控除 納税者、あるいは控除対象の配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に受けられる控除
基本的には一人につき27万円(40万円もしくは75万円の場合もあり)
配偶者控除 控除対象になる配偶者(夫か妻)がいる場合の控除
基本的には38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)
配偶者特別控除 配偶者に38万円を超える所得があり配偶者控除を受けられない場合でも、
配偶者の所得金額に応じて受けられる控除
配偶者の所得に応じて控除額が変わる最高38万円
扶養控除 控除対象になる扶養家族(息子など)がいる場合の控除
基本的には38万円(扶養親族の年齢により異なる)
基礎控除 全員一律で適用される控除。この控除は納税者全員に適用される
みんな一律で38万円
青色申告特別控除 青色申告者にだけ適用される特別控除
(厳密に言うと、上記してきた所得控除とは位置づけが異なる)
10万円 or 65万円

引用元

 

この控除が多ければ多いほど課税所得が減りますので、納税額が下がります。

会社員でも年末調整の際にこの控除を申請する事で節税につながります。

上記控除も、申請しなければ余計に税金を納める事になりますので注意が必要です。

 

 

会社員の確定申告

 

会社員でも確定申告が必要な場合があります。

 

◆他の所得がある場合

年間20万円以上、給料以外の所得がある方は確定申告が必要です。他の所得の支払い元が事業者の場合、その報酬は税務署に報告している為、確定申告をしておかなければ追加徴税を納めなければいけなくなるかもしれませんのでご注意ください。

 

◆年収2000万円を超える人

年収2000万円を超える人は、所得税法の規定によって年末調整はしてもらえません。ですので確定申告が必要です。

 

その他にも、小規模の会社の場合は年末調整をしない場合があります。また、年の途中で退職した人は年末調整をされていませんので、確定申告にて課税所得を決定すると良いでしょう。

 

会社員でも確定申告をすれば還付される場合

 

医療費控除

住宅ローン控除(住宅借入金特別控除)

寄付金控除

 

医療費控除住宅ローン控除(住宅借入金特別控除)の一年目、寄付金控除(ふるさと納税も含む)は、年末調整では受け付けてもらえません。これらは、確定申告する事によって払いすぎた税金が還付されますので忘れずにやっておきましょう。

 

また、株式投資や不動産投資にて損失を計上してしまった場合に確定申告をしておけば、損益通算され税金が戻ってくる場合がありますのでしっかり申告する事をおすすめします。

 

まとめ

 

このように、所得税は公平性を担保するために国民一人ひとりの事情を加味しますので、事業を営んでいる人も会社員でも、その種類によって経費や控除が様々です。

しかし、これらは申告しなければ税金は本来払わなくて良いものまで払ってしまったり、追加徴税を課せられる事がありますので注意が必要です。

個人事業も含め、事業を営んでいる方は毎年2月~3月に行われる確定申告にて、課税所得を確定(法人の場合は法人税を決算にて確定)して税務署に提出する必要があります。ここで、申告漏れがないように気を付けましょう。

 

納税額は、長期的に見ると大きな額が変わって来ます。

資産形成を行う際には、是非確認しておきたい所です。

 

 

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