EU（欧州連合）の問題点【わかりやすく解説】

EU（欧州連合）とは？

《European Union》EC（欧州共同体）を基礎に、外交・安全保障政策の共通化と通貨統合の実現を目的とする統合体。

デジタル大辞泉より引用

EU（欧州連合）は通貨ユーロを主軸としたヨーロッパ各国の自由貿易経済圏です。

画像：EU参加国一覧

当記事では、EU（欧州連合）が作られた経緯と、現在のEUが持つ課題に迫ります。　

EUが生まれた理由

ヨーロッパにEU（欧州連合）が生まれた要因は、中世以降のヨーロッパは争いの歴史にあります。

30年戦争

画像:Wikipedia・白山の戦い

 

100年戦争

画像:Wikipedia100年戦争

 

フランス革命

 

これらはヨーロッパ戦史のほんの一例ですが、長らくヨーロッパでは様々な民族や宗教間の争いは壮絶で絶え間なく繰りひろげられていたと言っても過言ではありません。

そうして1945年、第2時世界大戦が終結します。

不毛な争いによってヨーロッパ全土は極度の疲弊状態にある最中で、第2次世界大戦の勝者2大国であるアメリカ合衆国とソビエト連邦による東西冷戦が始まりました。

資本主義国・アメリカ

VS

社会主義国・ソ連

両国は世界の覇権を争い軍拡競争を始めます。

そんな世界情勢の中、ヨーロッパでは過去の反省をいかしてヨーロッパ諸国の結束を望む声が出始めました。

そうして２つの軍事大国に対抗し得る経済圏を作る為にEUの元となる組織,ECSCが始まりました。

1952年

欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が発足。

⬇︎

欧州経済共同体（EEC）と欧州原子力共同体（Euratom）が発足。

⬇︎

1967年

EECとEuratomの２つが

欧州諸共同体（EC）として統合。

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1992年

欧州連合（EU）が誕生。

つまりEUが設立された目的は、ヨーロッパ地域における不毛な争いの歴史に終止符を打つ為です。

【EUの目的】

 

◉ヨーロッパ圏での不毛な争いをなくし、平和な地域にする

 

◉アメリカ、ソ連、日本などの経済大国に対抗できる経済圏を作る

この２つの目的の下でさまざまな変化を遂げながら1992年、EU（欧州連合）は誕生しました。

EUのルール

EUには、加盟するにいくつかのルールが存在します。

①EU圏の共通通貨EURO（ユーロ）を使用する

②パスポートなしで国家間を移動できるようにする

③ 加盟国との貿易で関税を撤廃する

① 共通通貨ユーロ（EURO）の使用

EUに加盟すると、共通通貨であるユーロを国内の取引においても使用しなければいせません。

◼︎ユーロ圏 ◼︎欧州連合非加盟のユーロ使用地域

画像:Wikipediaより引用

ユーロ圏

 

オーストリア・ベルギー・キプロス・エストニア・フィンランド・フランス

ドイツ・ギリシャ・アイルランド

イタリア・ラトビア・リトアニア

ルクセンブルク・マルタ・オランダ

ポルトガル・スロバキア・スロベニア・スペイン

 

赤文字はG7国家

参考記事:為替レートとは？

②パスポートなしで国家間を移動

参考記事:新型コロナウイルスについて

③加盟国との貿易関税の撤廃

関税撤廃を行う自由貿易は、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やFTA（自由貿易協定）など、世界各地の経済圏において実施されています。

基本的には自由貿易は、国家間の取引を活性化させて各国にwin-winの関係を成立させます。（比較優位の法則）

しかし、ここで問題点が浮上します。

本来、自由貿易を促進させるために各国の中央銀行は金融政策を用いて自国通貨を調整し、自由貿易の効果を最大限に引き出す政策を行います。

ところがEU加盟国は、ユーロという単一通貨に縛られている為に自国通貨の供給量をコントロールする事が出来ません。

通貨の統一とは、金融政策の統一ですから

それは、加盟国それぞれが

自由な金融政策を捨てる

という事を意味するのです。

国家とは本来、金融政策（通貨供給量の調節）によって景気をコントロールします。

しかし通貨を統一したユーロ圏内の国々では、事実上金融政策の自由が効かないのです。

それが、次に説明するEUの大きな問題点にリンクしていきます。

EUの問題点

EUの問題点①　移民問題

2016年6月23日、世界の株式市場に暴落が起こりました。

この暴落は、イギリスの国民投票によってイギリスEU加盟国からの脱退が決定した事が原因です。

イギリスがヨーロッパの理想の元に結成された統合経済圏であるEUの離脱に世論が向かった背景には、移民問題が存在します。

人の行き来が自由になったEUでは、賃金の安い国から高い国への人の移動が起こります。

2004年から2015年の約11年間でイギリスに入国した移民が１００万人➡︎３００万人と激増したのです。

物価の低い国から来た移民の方が低賃金で雇えますから、イギリスの国民は多くの職を移民に奪われる事となります。

それは仕事だけに留まらず、社会保障や教育面など、イギリス国民と同等の福祉を受ける移民が増加する事になります。

こうして実質的にイギリス国民のメリットが奪われていったのです。

その為、２０１５年あたりから急速にイギリス国民の中に反ＥＵ離脱への気運が高まってきました。

元来、ＥＵには国境のボーダーラインを低くして、最終的には一つの国家と同等の共同体を作るという目的があります。

しかし、この移民問題から

国民の自国民としてアイデンティティを

消し去る事の難しさ

が垣間見えました。

ヨーロッパの各国民にとって宗教観、民族観などのアイデンティティを消し去る事は非常に困難であるといえます。

移民を自国民と同等に扱う事がEU共同体の理想である一方、イギリス国民の前には理想と現実とのギャップが立ちはだかったのです。

EUの問題点②　金融政策の問題

前述したように、ＥＵの問題の根底には

経済を統一しても

政治（国家）が統一出来ない

この一点に集約されます。

その状況下では、経済の完全統一も実現できません。

具体的な例を挙げれば、各国の金融政策についてです。

通常、国が経済政策を行う際には、景気状況を見ながら中央銀行が金融政策によって自国通貨の供給量を調節する事によって景気をコントロールします。

まずは、日本における金融政策を簡単に説明します。

日本では、日本銀行が『円』を発行します。

まず日銀は発行した円で、日本国内の民間銀行が持つ日本国債を買いとります。

その国債の対価として各民間銀行に円が供給されます。

一方でＥＵでは通貨をユーロに統一し、発行権は中央銀行ECB（ヨーロッパ・セントラル・バンク）にゆだねられています。

この中央銀行が通貨を発行する際に問題が起こります。

それは

ＥＵ加盟国への通貨供給量を

どのように配分するか？

という事です。

通常、中央銀行が通貨を発行する場合は、金融機関が持つ国の発行する債券（国債）を中央銀行が買い取って、かわりに発行した通貨を金融機関に収める方法をとります。

日本でもこの方法が採用され、特にアベノミクス開始以降は、日銀が民間銀行の持つ多くの日本国債を買い取り、代わって日本円を日銀当座預金に供給していきました。

【アベノミクスとは？】成果と課題をわかりやすく解説

しかしＥＵの場合は、通貨はユーロとして統一していますが、国家はバラバラです。ですので、どの国からどれだけの国債を買い取るのか？（どの国にどれだけユーロを供給するか？）という問題に突き当たります。

金融統一しながら財政分離を行うと、国力の差によって国家間の格差が助長されていきます。

最近の典型的な例では、ドイツとギリシャです。

ドイツは常に財政黒字を計上する一方で、ギリシャは破たん寸前でした。

EUの理想としてはドイツが自らの利益を犠牲にしてでもギリシャを救うことです。

しかし当然ながらドイツ人の国民感情（アイデンティティ）がこれを拒んでしまいます。

『なぜ私たちドイツ国民が、怠け者のギリシャ国民を助けなければいけないのか？』

先ほどのブレクジットの場合と同じですが、国民感情、アイデンティティが邪魔をするのです。

一方で、金融と財政が統一されている普通の国、例えば日本を例にとって正常な状態を考えてみます。

財政が切迫されているＡ県と、毎年黒字を計上しているＢ県があるとします。このときに、Ｂ県は地方交付税という形でＡ県を助ける事が出来ます。

これに反対する日本国民はあまり見かけません。それは、日本国民は同じ言語で同じ民族であるという潜在的なアイデンティティを持っているからです。

このように、ＥＵでは、設立当初から少々無理がある形で経済統一が行われました。

その歪が、ギリシャの破綻やブレクジットによって明るみになってきたと言えるでしょう。

これらＥＵの問題は、移民問題も含めて現在の日本にも通づる事がたくさんあります。

私たちの進むべき道を考えてみる事、そしこれからの資産運用に活かしていただけましたら幸いです。