EU(欧州連合)の問題点【わかりやすく解説】

EU(欧州連合)とは?

 

EU(欧州連合)は通貨ユーロを主軸としたヨーロッパ各国の自由貿易経済圏です。

《European Union》EC(欧州共同体)を基礎に、外交・安全保障政策の共通化と通貨統合の実現を目的とする統合体。

デジタル大辞泉より引用

 

EUが生まれた理由

 

ヨーロッパにEU(欧州連合)が生まれた理由は、ヨーロッパが持つ歴史に答えがあります。

ヨーロッパの歴史は争いの歴史を持っています。

30年戦争

画像:Wikipedia・白山の戦い

 

100年戦争

画像:Wikipedia100年戦争

 

フランス革命

 

 

これらはヨーロッパ戦史のほんの一例です。

長らくヨーロッパでは様々な民族や宗教間の争いは絶える事なく、かつ壮絶なものでした。

長い長い争いの末、1945年に第2時世界大戦が集結します。

ヨーロッパ全土は不毛な争いによって極度の疲弊状態にありました。

この頃の世界は、第二次世界大戦の勝者であるアメリカ合衆国とソビエト連邦の2大国による冷戦が始たります。

 

資本主義国・アメリカ

VS

社会主義国・ソ連

 

このような構図で、両国は世界の覇権を争い軍拡競争を始めます。

 

そんな世界情勢の中、ヨーロッパの国々で結束を望む声が高まって来ました。

 

2つの軍事大国に対抗し得る経済圏を作る為です。

EUは、元となる組織のECSCから始まりました。

 

1952年

欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が発足。

⬇︎

欧州経済共同体(EEC)と欧州原子力共同体(Euratom)が発足。

⬇︎

1967年

EECとEuratomの2つが

欧州諸共同体(EC)として統合。

 

⬇︎

1992年

欧州連合(EU)が誕生。

 

 

EUが設立された目的は、ヨーロッパ地域における不毛な争いの歴史に終止符を打つ為です。

【EUの目的】

 

ヨーロッパ圏での不毛な争いをなくし、平和な地域にする

 

アメリカ、ソ連、日本などの経済大国に対抗できる経済圏を作る

 

この2つの目的の下でさまざまな変化を遂げながら1992年にEUは誕生しました。

 

EUのルール

 

EUには、加盟するにいくつかのルールが存在します。

 

① EU圏の共通通貨EURO(ユーロ)を使用する

パスポートなしで国家間を移動できるようにする

加盟国との貿易で関税を撤廃する

 

① 共通通貨ユーロ(EURO)の使用

 

EUに加盟すると、共通通貨であるユーロを国内の取引においても使用しなければいせません。

◼︎ユーロ ◼︎欧州連合非加盟のユーロ使用地域

画像:Wikipediaより引用

 
 
ユーロ圏
 
オーストリア・ベルギー・キプロス・エストニア・フィンランド・フランス
ドイツ・ギリシャ・アイルランド
イタリア・ラトビア・リトアニア
ルクセンブルク・マルタ・オランダ
ポルトガル・スロバキア・スロベニア・スペイン
 
赤文字はG7国家
 
 
この他のEU加盟国である英国、デンマーク、スウェーデンは、国内世論の支持が得られなかったこと等によりユーロへの参加を見送りました。
 
ただ、これらの国も将来的なユーロ参加義務を持ちます。(英国は、EU離脱が決定しています。)
 
 
 
ユーロは、当初の目的どおりに世界の通貨取引高で第2位に位置しています。
 
 
画像出典:ZUUonline
 
日本円はユーロに次ぐ第3位で、為替相場において取引されています。
 
 
 
 
DMM FX

パスポートなしで国家間を移動

 

 EU(欧州連合)にとって、人の移動の自由は大切な基本理念の一つです。

それを支えているのがシェンゲン協定です。

 

シェンゲン協定シェンゲンきょうていは、ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定である。

Wikipediaより引用

 

シェンゲン協定は1985年、EUの前身である欧州経済共同体に加盟する5カ国(西ドイツ・フランス・ベルギー・オランダ・ルクセンブルク)で、人の自由な移動を定めたものが始まりです。

 

目的は域内の自由移動を進めることによって経済的な結びつきを強める事でした。

 

これは共同国家EUにとって大切な理念である一方で、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大によって移動制限が設けられました。
 
 
 
 
 
心理的な国境、民族のアイデンティティは明確に存在していると言えます。
 
 
 
 
 
画像:Wikipediaより・オランダとベルギーの国境
 
 
 
 

加盟国との貿易関税の撤廃

 

 

関税撤廃を行う自由貿易は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)やFTA(自由貿易協定)など、世界各地の経済圏において実施されています。

基本的には自由貿易は、国家間の取引を活性化させて各国にwin-winの関係を成立させます。(比較優位の法則)

しかし、ここで問題点が浮上します。

本来、自由貿易を促進させるために各国の中央銀行は金融政策を用いて自国通貨を調整し、自由貿易の効果を最大限に引き出す政策を行います。

参考記事:金融政策とは?

 

ところがEU加盟国は、ユーロという単一通貨に縛られている為、自国通貨の供給量をコントロールする事が出来ません。

 

通貨の統一は、金融政策の統一です。

 

それは、加盟国それぞれが

自由な金融政策を捨てる

という事を意味するのです。

 

国家とは本来、金融政策(通貨供給量の調節)によって景気をコントロールします。

しかし通貨を統一したユーロ圏では、事実上金融政策の自由が効かないのです。

それが、次に説明するEUの大きな問題点にリンクしていきます。

 

EUの問題点

 

英国のEU離脱(ブレクジット)に見るEUの問題点

 

2016年6月23日、世界の株式市場に暴落が起こりました。

この暴落は、イギリスの国民投票によってイギリスEU加盟国からの脱退が決定した事が原因です。

イギリスがヨーロッパの理想の元に結成された統合経済圏であるEUの離脱に世論が向かった背景には、移民問題が存在します。

 

人の行き来が自由になったEUでは、賃金の安い国から高い国への人の移動が起こります。

2004年から2015年の約11年間でイギリスに入国した移民が

100万人から300万人へと

激増したのです

この移民の流入によってイギリスの国民は、職を奪われる事となります。

物価の低い国から来た移民の方が低賃金で雇えるからです。

それは仕事だけに留まらず、社会保障や教育面など、イギリス国民と同等の福祉を受ける移民が増加する事になります。

こうして実質的にイギリス国民のメリットが奪われていったのです。

その為、2015年あたりから急速にイギリス国民の中に反EU離脱への気運が高まってきました。

 

元来、EUには国境のボーダーラインを低くして、最終的には一つの国家と同等の共同体を作るという目的があります。

しかし、この移民問題から

国民の自国民としてアイデンティティを

消去する事の難しさ

が垣間見えました。

 

長きにわたり争いを繰り返してきたヨーロッパの各国民にとって、宗教観、民族観を消し去る事は非常に困難でした。

そして移民を自国民と同等に扱うという事がEU共同体の理想である一方で、理想に立ちはだかる現実が露呈されたのです。

 

国家間の問題

 

EUの問題点は

経済を統一しても政治(国家のアイデンティティ)が統一出来ない

この一点に集約されます。

そんな状況の中、政治(財政)を各国で分離している上では実は経済の完全統一も難しいのです。

通常、国が経済政策を行う際には、景気状況を見ながら中央銀行が金融政策によって自国通貨の供給量を調節する事によって景気をコントロールします。

EUでは通貨をユーロに統一し、発行元はECB(ヨーロッパ・セントラル・バンク)にゆだねています。

2015年から、ECBは不況対策のために量的緩和政策を開始しました。ここで大きな問題が起こります。

それは

EU内のどの国から

どれだけの国債を買い取るのか?

という事です。

 

量的緩和とは、国の発行する債券(国債)を中央銀行が買い取って、代わりに通貨を国内に供給する方法です。

アベノミクス開始からの日本でもこの方法が採用され、日銀が民間銀行の持つ日本国債を買い取り、変わりに日本円を日銀当座預金に供給していきました。

【アベノミクスとは?】わかりやすく解説

 

しかしEUの場合は、通貨はユーロとして統一していますが、国家はバラバラです。ですので、どの国からどれだけの国債を買い取るのか?(どの国にどれだけユーロを供給するか?)という問題に突き当たります。

 

金融統一しながら財政分離を行うと、国力の差によって国家間の格差が助長されていきます。

最近の典型的な例では、ドイツギリシャです。

ドイツは常に財政黒字を計上して、ギリシャは破たん寸前でした。

財政を分離していると、ドイツがギリシャを救う事はしません。それは国民感情(アイデンティティ)が存在するからです。

『なぜ私たちドイツ国民が、怠け者のギリシャ国民を助けなければいけないのか?』

先ほどのブレクジットの場合と同じですが、国民感情、アイデンティティが邪魔をするのです。

 

一方で、金融と財政が統一されている普通の国、例えば日本を例にとって正常な状態を考えてみます。

財政が切迫されているA県と、毎年黒字を計上しているB県があるとします。このときに、B県は地方交付税という形でA県を助ける事が出来ます。

これに反対する日本国民はあまり見かけません。それは、日本国民は同じ言語で同じ民族であるという潜在的なアイデンティティを持っているからです。

 

このように、EUでは、設立当初から少々無理がある形で経済統一が行われました。

その歪が、ギリシャの破綻やブレクジットによって明るみになってきたと言えるでしょう。

 

これらEUの問題は、移民問題も含めて現在の日本にも通づる事がたくさんあります。

私たちの進むべき道を考えてみる事、そしこれからの資産運用に活かしていただけましたら幸いです。

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日経平均株価の最高値更新を祝して美味しいお酒を飲める日を心待ちにしています。テクノロジーの発展と豊かで明るい未来を想像しながら、今日も『時代おくれ』を聴いています。