法人税の説明書

法人税をわかりやすく解説

 

法人税(ほうじんぜい、英語:Corporate Tax)とは、法人の所得金額などを課税標準として課される税金。国税で直接税、広義の所得税の一種。

Wikipediaより引用

 

法人とは?

 

法人とは、一定の社会活動を営なむ組織で、民法では法人とは、自然人以外で権利・義務の主体として認められるものとされています。

簡単に言えば、法律上では人のように扱われる組織の事です。

代表的な法人としては会社、また労働組合や私立学校、神社などが法人にあたります。

 

3つの法人税等

 

これらの法人が事業で得た利益から納める法人税は大きく三つに分けられます。

 

法人税

法人事業税

法人住民税

 

これら会社の納める中心的な税金を、正確には法人税等と呼びます。(法人三税)

この法人三法は、日本の税収の約13%にあたります。

 

法人税【国税】

 

法人税は国に納める国税で、広義には所得税に分類ます。会社の利益(所得)に対して課せられます

課税対象となる利益

利益=売上(益金)−経費(損金)

このようになります。

さらに

利益×税率−控除

が、法人税の納税額となります。

 

【特別控除の例】

雇用促進税制

企業の雇用を促すための特別控除

所得拡大促進税制

企業の労働者への賃上げを促すための特別控除

中小企業投資等促進税制

中小企業の投資を促すための特別控除

 

法人税率

 

個人の所得税は所得に応じて税率が変わる累進課税ですが、法人税は所得によって変わる事はありません。資本金の大きさで3つに分かれます

2019年現在、税率は23.2%ですが、その税率はその時の経済状況等によって変化します。

法人税率の推移

出典 財務省HP

 

法人税は、前述した通りで

利益=売上(益金)−経費(損金)

納税額=利益×税率−控除

 

ですので、節税をするには経費(損金)を増やすか、国が推進する特別控除を活用します。

 

 

法人事業税【地方税】

 

法人事業税は基本的には所得に対して課税され、法人の事業所がある都道府県に納める地方税の一種です。

 

都道府県によって税率が若干変わってきます。

 

本来の法人事業税は、法人の行う事業そのものに課される税ですので、事業の規模に対する公平さを取り入れなければいけません。

企業は活動を行うにあたって地方自治体からの行政サービスの提供を受けていますので、その必要な経費を分担すべきであるという考え方にもとづいて外形標準課税という税制が平成16年、4月1日に導入されました。

 

外形標準課税

 

外形標準課税は、期末時点での資本金が一億円を超える法人に対しての課税方法です。

資本金の大きさや従業員の数、事業所の規模などのように「企業の外形的な基準」を課税ベースとして税額を算定します。

 

こちらは、利益にかかる税金ではなく、会社の規模にかかる税金ですので、赤字でも納税する必要があります。

出典  東京主税局HP

法人事業税、住民事業税の税率詳細はこちらへ 東京主税局HP 法人事業税・法人住民税

 

 

法人住民税【地方税】

 

法人住民税は、法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという考え方から生まれたものです。

事業所がある地方自治体に納税しますので、こちらも法人事業税と同じく地方税に分類されます。

所得に応じて算定されるもの(法人税割)と、所得に関係なく会社規模に応じて算定されるもの(均等割)の合計が納税額です。

会社の所得(利益)がなければ(赤字であれば)法人税割の納税は必要ありませんが、均等割は納税の義務が課せられます。

 

 

法人税と消費税

 

法人税は年々税率が低下傾向にあります。アベノミクスでも説明した通り、企業の投資や賃上げを促す財政政策・成長戦略がその傾向を強めています。

 

2019年の10月、消費税10%への引き上げが予定されていますが、一方で法人税率は実は減税されるのです。

しかしながらGDPでも説明した通りで、日本の国内総生産の6割は個人消費によって形成されています。

消費増税によって国内の消費がダメージを受ければ、当然ですが企業の利益が減ってしまいます。そうなれば、いくら法人税を引き下げたところで企業の収益は増えないばかりか確実に減っていってしまいます。

景気動向に鑑み、資産運用や形成を考えている方は、特に消費税や国内の需要に対する影響を注視していきたいところです。

 

 

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