消費増税の延期、凍結は6月10日現在、かなり厳しい状況になってきました。

デフレから明確に脱却していない今、消費税率を10%に引き上げてしまえば、その経済への悪影響は図り知れません。

既定路線である10%への増税が昨今の消費マインドを押さえていましたが、2019年10月に10%へ引き上げが行われた場合は、さらに12%、15%、20%と留まることのない増税路線のレールに乗る事は目に見えています。

そのレールを敷いている中心人物は財務省です。

今ここで増税を決行してしまったら危険な理由

来たる7月の参議院選挙の自民党の公約にも、小さく小さくその文言が記載されました。

たしかに安倍首相は、増税実施でも今回の参議院選挙を勝てると思ったのかもしれません。

だとすれば安倍首相は、日本経済が再び失われた時代に突入すると理解した上での判断でしょう。

安倍首相は金融財政政策を理解している稀有な政治家だからです。

もし増税が実施されたならば残念ながら、経済よりも政局を優先したと言わざるを得ないでしょう。

増税が決定してしまえばそれ以降の対策を考えていくしか方法はありませんが、今は何とか増税凍結を祈るばかりです。

かつての日本の政局では、増税を掲げようものなら国民の大顰蹙を買って政権は頓挫していました。

しかし、最近は国民自身が「日本が財政難であればしょうがない」

という諦めの気持ちが垣間見えるように思います。

長い長い財務省のプロパガンダが効いてきているのです。 

もちろん、財政難が日本の本当の問題ではありません。詳しくはこちらの記事をどうぞ。

政治家は嫌でも世論を意識せざるを得ませんので、この財政緊縮路線を修正できるのは私たち国民しかいません。

財務省が発信する誤ったプロパガンダに惑わされないように、これからも私は、経済について語っていきたいと思っています。