なぜマスコミは偏向報道をやめないのか?

中立を掲げるマスメディアの現実

 

放送法第4条と公平中立

 

日本の放送法では、報道内容が公平であり中立的でなければならないと定められています。

(1)公安及び善良な風俗を害しないこと

(2)政治的に公平であること

(3)報道は事実をまげないですること

(4)意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

 

上記の内容が定められていますが、現実には全くと言って良いほど守られていません。

とはいえ私は正直なところ、必ずしも報道を公平中立にすべきとは考えていません。

マスコミ各社は支持する思想や政治団体を明確にして様々な番組を作るべきであると思います。

 

ただ、今のマスコミの何が問題なのかと言えば表面上は公平中立を謳いながら、現実には彼らの思想や利害を中心に偏向報道を繰り返しているという事です。

そこには、電波独占の仕組みの問題も前提として存在しています。

ただここではマスコミによる偏向報道の内容や問題点を中心に記します。

 

反安倍報道について

 

この記事を書こうと思ったキッカケは、この出来事からです。

 

安住アナが安倍首相の動向に思わず本音  

「テレビ、マスコミで政権与党の事を褒めると色々お叱りを受ける向きもあるんですけど、安倍さんお疲れ様でした」

 

 

 

G20について、TBSの安住アナウンサーから思わず漏れた本音です。

動画は2019年7月3日現在すべて削除されています。

しかし少し前まではこんなを発言はまず出来ない環境でしたが、少しづつ時代は変わっているのでしょうか。

 

安住アナウンサーから漏れた本音の通り、大手マスメディアは一貫して反安倍政権の姿勢をとっています。

政権に不利になる印象操作を繰り返します。

これらすべては、『公平中立な報道』という仮面の下で行われてきました。

 

以下は、安倍政権に対しての偏向報道を熱心に行っている朝日系列が発行する週刊誌です。

 

 

『安倍惨敗、安倍逃亡』などの、第一次安倍政権を明らかにこき下ろす一方で、当時の民主党政権誕生の際や福田総理誕生の時には、しらじらしい程にポジティブに報道していました。

自らが支持をする左派政権にはポジティブに、嫌いな右派と言われる政権にはネガティブに、『公平中立』の仮面を被りながら報道するのが、日本のマスコミの現状です。

 

失われた20年と偏向報道

 

私は、当ブログの主題でもある失われた20年の原因には、政府や財務省、そして日本銀行の失策があると記して来ました。

【消費税10%への増税は日本経済を破壊する】

なぜ財務省は緊縮財政を止めないのか?

 

しかし、それらの失策を『正しい事』であるかのように報道し、経済停滞を助長させたマスコミによるミスリードも、失われた20年の原因として存在しています。

 

経済成長よりも心の豊かさが大切

日本は借金まみれで、将来は暗い

 

20年間、このようなネガティブな論調を日本のマスコミは報道し続けてきたのです。

もちろん、これらは事実ではありません。

貧困率と犯罪率は相関関係にあり、経済成長を放棄してしまえば、心も貧困にさらされる事になります。

また、日本の借金は実はそんなに大変な問題ではありません。

(詳しくはこちらの記事をどうぞ)

 

1989年にはじめて導入された消費税は、長く日本経済と私たち国民を苦しめて来ましたが、2019年7月現在において消費税10%増税実施に反対するマスコミは一社もありません。

公平中立とは一体何なのでしょうか?

 

 

戦争を煽った戦前のマスコミ

 

立法・行政・司法の権力と並んで第四の権力と言われるのが報道です。

それもそのはずです。

私たちは、民主主義の国に生きて、私たちの意思によって権力者を選んでいるように錯覚していますが、その殆どの人は権力者を選ぶ時の情報をマスコミの報道(ネット上の新聞社のニュース等も含む)に依存しています。

 

マスコミの報道以外で、政府の政策を知る機会は少ないでしょう。

つまり、私たちの選挙を通した意思表示には、前述したようなマスコミが行なうネガティブな偏向報道にも影響されているのです。

 

このマスコミによる煽動が、最悪の道につながってしまったのは、第2次世界大戦前の報道と、国民の熱狂です。

 

第2次世界大戦は、テレビドラマなどを見ると日本国民は戦争に反対だったけれど、政府が暴走して開戦に突入した事になっています。

しかし、1941年の開戦前夜の日本は、日米の開戦を支持していたのです。

そこには、朝日新聞をはじめとするメディアの煽り報道がありました。


 

戦争中、新聞社各社は煽りに煽ったいましたが、これは当時の軍部に強制させられていたと今のマスコミは釈明します。


 

しかし、朝日新聞は社を挙げて戦争に加担しています。

 

 

これでも朝日新聞社は、政府に報道を強制されていたと言うのでしょうが?

おそらく、この軍用機への募金も強制されたと言うことでしょう。

 

しかしこんな話もあります。

戦前に朝日新聞の記者、尾崎秀実(おざきほつみ)が逮捕された事件です。

尾崎 秀実(おざき ほつみ、1901年(明治34年)4月29日 – 1944年(昭和19年)11月7日)は日本の評論家・ジャーナリスト・共産主義者、ソビエト連邦のスパイ。朝日新聞社記者、内閣嘱託、満鉄調査部嘱託職員を務める。

出典:Wikipedia

 

彼は共産主義としてソ連の国益の為に、日本とアメリカの開戦、日中戦争の泥沼化の為に世論を煽ったスパイです。(日本国内の情報をソ連に流出させていました)

この人物がジャーナリストとして抱えていた朝日新聞が、今さら戦争報道での被害者を装う事は責任逃れのなにものでもありません。

 

 

日本の未来とマスコミのあり方

 

様々な事を振り返ってみても、私はマスコミがすべての元凶とは言いませんし、偏向報道が絶対にいけないとは言いません。

 

マスコミの情報によって日本が発達してきた事も事実です。

 

しかし、自社の思想を推進する上で『中立公平な報道』を装う事はやめて欲しいのです。

支持する方向を明確にした上で、思い切り偏向報道をすれば良いのです。

 

そのためには、今の独占的なテレビ報道の電波の規制を緩和して、様々な意見を持つマスコミを増やす必要があります。

かつて様々な政権が、電波オークション制度として、この規制緩和策の案を挙げているものの、マスコミ各社の強烈な反対によって未だに実現できていません。

 

日本の将来に楽観的なテレビ局もあれば、悲観的なテレビ局もあっていいのです。

それが本来の自由競争のある市場の姿です。

そうなれば、誰も悲観的な報道を見なくなるのではないでしょうか?

楽観的なテレビ局の視聴率が上がるのではないでしょうか?

 

今、自由な報道はネットの世界では完成されつつあります。

しかし、まだまだテレビや大手新聞社の発する情報の影響力は甚大であり、公平中立の顔を装ったいびつな情報が世論を支配しています。

増税という明らかに間違った方向に『財政難であるからやむなし』と突き進む事は、勝てる見込みのないアメリカとの戦争に『日本存続の為にやむなし』と突き進む事に似ています。 

 

第2次安倍政権誕生は、マスコミからの熾烈な批判を浴びながらも長期政権を築いてきました。

それは、アベノミクス が曲がりなりにも株価を好転させ、雇用を改善し、経済を立て直したからです。

しかし、10%増税が実施されれば経済が再び停滞する事は目に見えています。

 

その時に、正しい金融、財政政策をはじめとする経済政策を、マトモに報道できる機関がどうしても必要なのです。

そうでなければ、日本はまた、失われた30年、40年に突入してしまいます。

 

マスコミの情報のみを受け取っていると、安倍政権は独裁的であり、差別的な右翼政権という印象を持ってしまうかもしれません。

 

しかし、安倍政権は経済を好転させたのは事実です。

これを大手マスコミは決して認めません。それどころか、痛烈に批判し将来不安を煽ります。

 

報道とは、やり方次第では絵のような印象操作を簡単に行えます。

 

私は、本当に正しい情報を、自分の考えて考えられるような自由なメディアのあり方が必要であり、日本の失われた20年からの脱却にも不可欠であると考えています。

 

今後も、メディアについての記事を更新していきたいと思っています。


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