目次
【2020年】株価暴落の原因とは？
結論から言えば2020年の株価暴落の原因は２つあります。
✅新型コロナウイルスの拡大
✅消費税率10%への引き上げ
2019年11月。
中国の湖北省武漢から発生し、感染が拡大している新型コロナウイルスは2020年3月現在において私たちの生活に大きな影響を与えています。
この2019年型コロナウイルス【COVID-19】の発生は株価の大暴落を通して日本のみならず、世界経済に大きなダメージを与える事になります。
もちろん
株価暴落の発端はコロナウイルス拡大不安
と言って間違いありません。
また、コロナウイルスの悪影響を補完する形で消費税率10%への引き上げが効いています。
当記事では
・この２つの現象はなぜ株価暴落を招くのか？
・資産形成、資産運用の観点から、今後どのような対策に注目すれば良いか？
この２つを中心に解説します。
2020年の株価暴落
これは、3月9日付の新聞記事です。
円急騰101円台 東証一時1200円下落、2万円割れ 新型コロナで世界経済失速懸念
週明け9日午前の東京株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対する懸念から全面安の展開となり、日経平均株価は一時2万円の大台を割り込んだ。
（中略）
一方、東京外国為替市場は円相場が一時、16年11月以来約3年4カ月ぶりとなる1ドル＝101円台の円高水準に突入し、株価の下押し要因となった。
出典:毎日新聞電子版
画像:週足株価3/9
経済指標の推移は惨憺たるものです。
直近の3週間での株価と為替の推移をご覧下さい。
2月17日 ➡︎ 3月9日
◉ドル円レート 110円 ➡︎ 102円
◉日経平均株価 23,523円➡︎19,698円
この3週間の間に
ドル円為替レート
約8円の円高
参考記事:為替レートをわかりやすく解説
日経平均株価
約4,000円の大暴落
を記録しました。
経済の重要指標であり先行指標である株価と為替の激変が示す事は
これからの世界経済の見通しが悪化した
と言う事です。
なぜ、こんな事が起こったのでしょう？
どのように対処していけば良いでしょうか？
原因と対策に迫ります。
【3月18日追記】
日経平均株価はさらに暴落を喫しました。
◉日経平均株価 23,523円➡︎19,698円
⬇︎
16,726円
およそ1ヶ月で約6,800円の大暴落です。
一方で、為替レートは102円の円高から107円まで円安に戻しています。
この為替の円安が要因となって、日経平均株価は大暴落をしましたが、ニューヨークダウの株価指数のような甚大なダメージを回避出来ているように見えます。
コロナウイルス拡大と消費の停滞
株価は景気の先行き指標です。
株価の暴落は、世界の投資家がこれから日本の企業の収益が大きく下がると予想している証拠です。
企業の収益が下がるという事は
国内の消費が落ち込む
という事です。
その原因は大きく２つあります。
①コロナ拡大抑止対策での消費減
前述した通り、ここ3週間の株価の大暴落はコロナウイルスへの拡大懸念とその対策にあります。
日本、世界ではコロナウイルス感染拡大を防ぐための対策が取られています。
これらの対策は確実に国内の消費を落としています。
コロナウイルス拡大抑止策
◉イベントの中止
（イベント消費の消失）
◉外国人の入国制限
（インバウンド消費の減少）
◉在宅勤務の奨励
（飲食店等での消費低下）
◉人が集まる場所への外出自粛
（娯楽消費の消失）
これらの行動制限が実施されれば、国内企業の収益が激減する事は目に見えています。
特にアベノミクスによる円安政策が実施されてからは、外国人旅行客が国内消費に大きく貢献しましたが、それらが消失してしまったのです。
下記は当サイトのさまざまな記事で説明している経済学の掟です。
誰かの消費は誰かの所得
参考記事:GDPとは？
誰かが消費に回したお金はそのお店や会社を通して誰かに渡ります。
つまり
国内（国民）の消費が著しく低下する
＝
国内（国民）の所得が著しく低下する
⬇︎
さらに消費が低下して
国内の企業利益は減少、倒産が増加
という予測が現実化してきます。
この現象を見越して、世界の投資家は株をどんどん売却しているのです。
結果として株価の大暴落につながっています。
雇用の悪化
消費の激減は、企業利益の激減です。
つまり
消費の激減 ＝ 雇用の悪化
企業は、売上が激減すれば利益はマイナス（赤字）になります。
そうなると人件費を払えなくなりますから、リストラを実施したり、採用を控える事によって雇用情勢が悪化します。
つまり、失業率が悪化するのです。
事実、新型コロナウイルス感染拡大が止まらないアメリカ合衆国の雇用統計は悲惨な事となりました。
画像出典:Twitter
これは、2020年3月のアメリカ国民の失業保険の申請数の推移です。
2020年3月の失業者の数が、今までの歴史の中の悪化と比べても、尋常なものではない事は一目瞭然です。
2020年4月現在、新型コロナウイルスの感染拡大が世界に及ぼしている影響は2008年リーマンショックの規模を軽く超えて、世界の様相を激変させかねない状況にまで陥っています。
参考記事:リーマンショックとは？
世界に広がるコロナウイルス
新型コロナウイルスによる経済的な悪影響はアメリカ、日本のみならず全世界的に広がっています。
出典:ニッポンドットコム
、
これは、2020年3/12日現在の世界各国コロナウイルス感染者数の推移です。
日本は感染を比較的食い止めており、イタリアや韓国は急増しています。
この状況を受けてトランプ大統領は、ヨーロッパからの外国人の入国制限を発表しました。
これを受けて3/12日のNYダウは約2300ドルの暴落を喫し、2回目のサーキットブレーカーが発動しました。
NY株、史上最大2352ドル下落 入国停止措置を懸念
ニューヨーク666江渕敬
2020年3月13日05時36分
ニューヨーク証券取引所のトレーダー＝ロイター 12日の米ニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が前日夜に発表した欧州からの入国停止措置などへの懸念が強まり、主要企業でつくるダウ工業株平均が急落し、前日比2352.60ドル（9.99％）安い2万1200.62ドルで終えた。
1日での下げ幅は、これまで最大だった9日（2013ドル）を超えて史上最大。
下落率でも1987年の「ブラックマンデー」以来の大きさとなった。金融市場の動揺が日に日に強まっている。
朝日新聞デジタルから引用
これは未来の教科書にも載ってしまうくらいに記録的な出来事と言えます。
消費税率10%引き上げ
2019年の10月から実施された消費税率10%への引き上げは、10月〜12月のGDP（国内総生産）に甚大なダメージを与えました。
かねてから、当サイトでは消費税率の引き上げと緊縮財政政策に警鐘を鳴らしていました。
参考記事:消費税率10%増税の悪影響について
参考記事:なぜ財務省は緊縮財政をやめないのか？
言うまでもありませんが消費税率の引き上げは、国民の消費を冷やします。
早速、増税後のGDPが前期比マイナス6.3%というニュースが流れてしまいましたが、その最悪のタイミングで新型コロナウイルスの感染が拡大しました。
2020年の株価大暴落の主たる原因は新型コロナウイルスの感染拡大による懸念です。
とは言え消費税率の引き上げも、株価暴落を補完していると言って間違いないでしょう。
今回の株価暴落への対策としては大前提として減税政策等の財政出動政策が必須と言えます。
参考記事:コロナショックへの経済対策は？
株価暴落は株の買い時？
相場の世界では
『暴落は買い』
と言われます。
それは株式投資のみならず商売の基本である
『安く買って高く売る』
という、極めてシンプルな法則に基づいているいます。
確かに、過去の大暴落の時に買った投資家が今でも株式運用をしていれば大きく利益を上げているでしょう。
例えば、2008年のリーマンブラザーズ破綻に端を発した世界的不況に連鎖したリーマンショック。
この時の日経平均株価は、16000円前後からわずか1年間で6994円まで暴落しました。
株価が半値以下になる壮絶な大暴落でした。
その後2013年から開始されたアベノミクスによって、日経平均株価は24000円を超えるまでの上昇したのです。
つまり
【リーマンショック】6,994円
⬇︎
【アベノミクス】24,448円
実に3倍以上に上昇しているのです。
しかし、株価が暴落している時に株を買うという事はなかなかハードルが高いでしょう。
理由はいくつか考えられます。
✅精神的なハードル
✅底値がわからない
✅暴落によって新たに買う資金がない
底値を買うという事は相当に難しい事です。
なぜなら、株価が暴落している時はどこまで下がるかわからないからです。
これらの暴落への買い入れをむずかしくしてしまう要因を極力取りのぞく投資方法があります。
ドルコスト平均法です。
この投資方法は、基本的に長期投資向きの方法です。
将来への積み立て感覚で出来るこの方法は、暴落時だけに買い入れる方法に転換すれば勝率はさらに高くなります。
そういった意味では、資産価格が暴落した時は資産運用を始めるに当たっては極めてリスクが少ない環境と言えます。
参考記事:資産運用とは？
コロナショックによる今の水準を、底値にできるかどうかは、これからの政府日銀財務省による経済対策が決定させます。
画像：LINE証券公式HPより
最後にコロナショックへの経済対策を考えていきます。
コロナショックへの経済対策
今回の暴落を底にして、日本経済のダメージを和らげていく方法はあります。
これからの経済政策は、日本経済の未来にとって極めて重要です。
① 減税政策
10%への増税で消費が減退したタイミングで、大きく国内消費を毀損したコロナウイルス拡大抑止政策。
この状況を転換させられるのは、消費減税が必要です。
ただ、過去の事例では減税どころか増税している実績があります。
リーマンショック後の2011年、東日本大震災当時も今と同じく自粛ムードと共に国内消費が低迷していましたが、その時に政府が行った政策は『復興増税』です。
そう考えると、減税政策はかなりハードルが高く見えます。
適切な減税政策が行われなければ、株価の暴落はしばらく続く事も想定しなければいけません。
② 再分配・融資政策
もう一つ重要な事は、今回のコロナウイルスによってダメージを受ける分野への緊急融資や休業補填などの大胆な給付金を配布する事です。
旅行業界、観光業界、イベント業界、飲食業界などは中国人観光客の入国停止、国内のイベントの中止によって関係業界の経営は深刻です。
ここには早期に補正予算を組み、緊急融資制度を設置して企業の倒産、廃業を阻止する必要があります。
減税政策と合わせて20兆円規模の補正予算が必要と見込まれています。
【追記】
4月7日に発せられた緊急事態宣言によって、経済的なショックはさらに深刻なものとなりました。
最低でも真水で50兆円の経済対策が必要となりました。
③ 追加金融緩和政策
急激な円高が進行し、２期連続GDPマイナス成長がほぼ確定した今、デフレ経済に転落しないように追加金融緩和を実施する事が望まれます。
そもそも、コロナ拡大懸念によってなぜ円高になってしまうのでしょうか？
それは、世界から日本銀行が金融政策に積極的ではないと認識されているからに他なりません。
アメリカは自国の感染拡大を受けて、緊急利下げを発表しました。
一方で日本銀行の黒田総裁は、談話を発表したものの追加金融政策の実行には不透明なままです。
もし、強力な追加金融緩和政策が打ち出されられれば、日経平均株価が底打ちをする可能性は極めて高いでしょう。
2020年4月現在、日本政府からアナウンスされる経済対策は他国の規模と比べても極めてお粗末なものと言えます。
ただ、日本の医療レベルの高さから日本での感染拡大による死亡者数は比較的抑え込んでいる状況です。
富士フイルムホールディングス【株式コード4901】の子会社である富山化学工業が生産する抗インフルエンザウイルス薬の『アビガン』は、その有効性が確認され、世界から注目されています。
参考記事:新型コロナウイルスのピークと日本経済
まだまだ、日本が世界を救える可能性も秘めています。
もしそうなった時、日本経済は一転して世界経済をリードしていける事もあり得ると思います。
今、私たちは感染拡大に対してパニックになるのではなく、冷静に目の前の物事を見つめ、明るい未来に向けて歩いていく必要があるのです。
日本の未来を応援するブログの応援をお願いします^_^
ここからのコロナ関連についてさらに詳しくは下記リンク記事へどうぞ⬇︎
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