不労所得の作り方【わかりやすく解説】

不労所得とは?

 

不労所得(ふろうしょとく、英: unearned income)とは、労働の直接的対価として得る賃金・報酬以外による所得を示す。

Wikipediaより引用

 

不労所得を単純化して表現すれば

働かなくても入ってくるお金

です。

 

何やらこのフレーズだけ聞くと、怪しい雰囲気を感じさるを得ません。

しかし、働かなくてもお金が入ってくる仕組みを作る事はもちろん可能です。

ここではその不労所得について、出来るだけわかりやすく解説します。

 

関連記事:資産運用とは?

 

不労所得は悪い事?

 

汗水流して働いたお金にこそ価値がある

楽して儲けた金はあぶく銭

 

日本で生まれ育てば、一度はこのニュアンスのフレーズを聞いた事があるでしょう。

不労所得と言えば『楽して稼ぐ』といった印象が根強く存在します。

日本では勤勉の美徳という価値観も存在し、働かずにお金を儲けるという事は、どこか悪い事のように感じてしまいます。

 

本当に不労所得を得る事は

悪い事なのでしょうか?

 

私は決して不労所得を悪い事だとは思いません。

 

なぜなら、私たちが住む資本主義の世の中は

利益を上げる = 人の為に役立つ

この2つが一対となるからです。

詐欺などの法に触れる利益は別です。

 

不労所得を得る方法と照らし合わせながら、この問いに答えたいと思います。

 

不労所得の種類

 

一般的に不労所得を得る代表的なものをまとめて紹介します。

 

株式投資による配当収入

不動産所有による家賃収入

開業による事業所得

ブログ・YouTubeによるネット広告収入

創作物による著作権収入

 

これらが現在、不労所得を得る代表的な方法です。

 

① 株式投資による配当収入

 

配当とは、上場企業に対してお金を出資した株主に対して、企業が生み出した利益の一部を対価として支払うものです。

今の日本の配当利率ランキングはここから確認出来ます。

外部リンク:YAHOO配当ランキング

 

画像出典:YAHOO配当ランキング3/16現在

これは、本日付の上場企業配当ランキングです。

ランキング1位は昭和飛行機工業の

配当利回り30.21%

です。

 

配当利回りとは?

配当利回りとは、購入した株価に対し、1年間でどれだけの配当を受けることができるかを示す数値です。

SMBC日興証券HPより引用

 

単純化して表現すると

1000万円を昭和飛行機工業に投資すれば、年間300万円の配当、すなわち不労所得を受け取る事ができる

という事です。

年間300万円あれば、質素な暮らしで生計を立てられそうですね。

実際にはこの配当から税金が20%引かれますので受け取れる額は240万円になります。

 

とは言え、もし2000万円を投資したとすれば、受け取れる配当は480万円。

かなりの不労所得を得る事が出来ますね。

 

また、株式投資を通して企業に出資をする事は、その企業に貢献する事です。

株主はリスクを取って企業に貢献した対価とて配当を受け取るのです。

 

つまり、配当による不労所得を得る事は悪ではなく、企業や消費者、ひいては世間の役に立った結果なのです。

 

配当収入のメリット

ほぼ労力を費やす事なく、資産の投入だけで不労所得を得られる

 

配当収入のデメリット

投資先の業績によって株価の低下や、配当の消失リスクがある。

 

 

不動産所有による賃貸収入

 

例えばマンションを購入して、人に貸す事で賃貸収入(不労所得)を得られます。

ただ、キャッシュでマンションを購入していれば賃貸収入は不労所得となりますが、ローンで購入している場合には当然支出があります。

ですので、実質的に不労所得となり得る賃貸収入は、ローンのない不動産です。

 

この方法でもやはり、マンションを借りる事によって人の役に立てるでしょう。

借りた人は、その値段に納得して借りているからです。

つまり不動産収入による不労所得も、悪いものではなく、人の役に立っているのです。

賃貸収入のメリット

借主がいる限り不労所得を得られる

 

賃貸収入のデメリット

資産の売却がしづらい(流動性が低い)

 

開業による事業所得

 

次に、開業によって事業のオーナーになる方法です。

例えば飲食店を立ち上げて、誰かを雇い入れます。

その飲食店が利益があがり、自分がいなくても利益を生み出し続ける環境が出来ればこれは不労所得です。

当然、自分があくせく働くオーナーであれば不労所得ではありません。

ただ、自分が事業を進めたいオーナーもたくさんいます。

これはあくまで、不労所得とは?という観点からなので、良い悪いではありません。

 

この飲食店オーナーによる不労所得も、事業を立ち上げる事で雇用を生み出し、飲食の提供を通して消費者に貢献します。

当然、事業オーナーとして不労所得を得る事は悪いことではありません。

 

事業収入のメリット

事業を通して多くの人脈が出来る

 

デメリット

経営管理など少なからず労力が発生する

 

 

ブログ・YouTubeによる広告収入

 

これは、ウェブ上でコンテンツを立ち上げる事によってスポンサーから広告収入を得るという方法です。

今、活躍しているYouTuberの皆さんも、この広告収入によって大きな収入を得ています。

YouTubeでは、働きながら収入を得る事が多いですので不労所得と言えるのか?という疑問があります。

ただ、もしそのコンテンツの管理者がケガで入院をして給与所得が無くなったとしても、コンテンツからの広告利益は入り続けてきます。

(長期的に動画配信を怠れば収入は減っていってしまいます。)

一方でブログの立ち上げによって広告収入を得るアフィリエイトは、時流に流されない良質なコンテンツを作れば労力を使わずに長期的に収益を上げられると言われています。

 

これらウェブコンテンツによる不労所得も、人々に娯楽や知識を提供する事の対価として得られるものです。

つまらない動画やサイトにはアクセスが集まらない為、広告収入も得る事はできません。

コンテンツによる不労所得も決して悪いことではありません。

メリット

コンテンツ次第で、長期的に不労所得を得られる

 

デメリット

トレンドが終わると不労所得が消滅する可能性がある

 

 

創作物による著作権収入

 

創作物による著作権収入の代表的なものは、書籍の印税収入です。

また、歌手のCD売上による印税収入もこれにあたります。

印税収入のメリット

一度リリースしてしまえば、売上が上がる限りは何もしなくても収入が続く

 

印税収入のデメリット

売上がなくなれば収入もなくなる

 

ここまでご覧になった方には、なぜこれらの創作物が世の中に貢献しているか言うまでもありません。

このように、私たちが住む資本主義社会とは

適正な利益を上げる事は

人々の厚生の向上につながる

というシステムを採用しています。

労働や投資を行う

同時に嫌でも誰かの役に立っているのです。

 

 

不労所得の作り方

 

不労所得の方法を知ったところで、作り方について説明します。

資金調達ガイド

①目的と期限を明確にする

 

まずは不労所得を得る目的を決定します。

・今の仕事を辞めたい

・老後の安定的な収入を確保したい

・生活のレベルを上げたい

 

目的を明確にする事で、大方の不労所得の期限(どれくらいの時間が必要か)が決まります。

例えば、老後に安定的な収入が欲しいという目的であれば、期限は60〜65歳までの辺りに定まります。

一方で今の仕事を辞めたいという理由であれば、比較的不労所得への時間はタイトになります。

 

②どれだけの不労所得が必要かを算出する

 

目的と期限が決まれば、どれだけの不労所得が必要かも見えてきます。

例えば、老後の安定的な収入が必要な場合はいくら必要なのか?

もしかしたら、公的年金や生命保険だけで目的を達成できる可能性もあります。

参考記事:健康保険についてはこちら

ほけんの時間

あるいは、生活のレベルを上げたいという場合、今の給与所得にどれだけの不労所得が加われば目指している生活レベルまでに到達できるのか?

もし毎月あと10万円の収入で到達可能であれば、毎月10万円を期限内に得られる方法を考えるのです。

 

③方法を決定して実行する

 

毎月10万円の不労所得を得る為にどうすれば実現できるかを考えます。

毎月10万円と言えば年間にして、120万円の不労所得です。

この時に、現時点で不労所得を作る為の投資金額をどれだけ持っているかで方法は変わります。

例えば1000万円の投資金額を持っていれば配当利回り(12%)で、すぐにでも年間120万円の不労所得を達成出来る可能性があります。

貯金が0であればまず軍資金を貯める必要がありますが、ほぼ0円で開始できる手段もあります。

それは、ブログによる広告収入です。

ブログの広告掲載自体は無料で行える為、WordPressなどの無料ブログツールを使用すれば、かなりのコストを抑えられます。

当サイトもWordPressを使用しています。(運用費はレンタルサーバー代のみで、月々約3000円程度です)

現在は、当サイトでも月々の費用を超える収益をあげていますので、これも不労所得といえます。

(もちろん更新の労力はありますが、更新をやめたとしても継続的な収入につながる資産と言えます。)

 

このように

目的・期限の決定

⬇︎

必要所得の決定

⬇︎

方法の決定と実行

 

このプロセスでは、誰でも不労所得を得る事は可能です。

◉株式投資による配当収入

◉不動産所有による家賃収入

◉開業による事業所得

◉ブログ・YouTubeによるネット広告収入

◉創作物による著作権収入

 

当サイトは金融経済の知識発信を通して日本と日本人の未来が明るいものになる事を目指しています。

今後はこれらをさらに詳しく解説しながら当サイトを、更新してゆきます。