【新型コロナウイルスが不安な方へ】COVID-19の危険度をわかりやすく解説

新型コロナウイルスが不安な方へ。

 

2020年4月現在、新型コロナウイルス(COVID-19)が世界的な流行を起こし、世界は混乱に陥っています。

 

コロナ(COVID-19)関連記事

【2020年】株価暴落の原因をわかりやすく解説

コロナショックへの経済対策をわかりやすく解説

新型コロナウイルス感染拡大のピークと日本経済

 

✅当サイトの信頼性

日本の未来を応援するネコ(@lemon_remon_1

この記事を書いている私は、株式を中心に資産運用をしながら金融経済分野を研究しています。日本には明るい未来が待っている事を信じて執筆しています。

 

2019年の末、中国の武漢で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)は約5ヶ月をかけて世界に蔓延しました一方で、ウイルスの特徴も少しづつ明らかになってきました

 

当サイト(日本の未来を応援するブログ。)では、現在判明している新型コロナウイルスの特徴や危険度、そして世界に与える影響について随時更新して行きます。

 

そして、新型コロナウイルスに対する漠然とした大きな不安をお持ちの方がウイルスの特徴を把握する事で、漠然とした不安を払拭する事が当記事の目的です。

 

当記事はこんな方におすすめ

 

✔️とにかく新型コロナウイルスが不安

✔️ 日本の将来がどうなるかが心配

✔️今、解っている情報を知りたい

 

新型コロナウイルスの危険度

それでは、新型コロナウイルス(COVID-19)が人体に対して、また感染症としてどの程度の危険度があるのかを検証してみます。

 

新型コロナウイルスの致命率

 

4/6時点新型コロナウイルス(COVID-19)による日本の致命率は2.3%です。(ソース.読売新聞)

 

まずは、日本の現在の致命率が他のウイルス性感染症と比較してどれだけ危険なのかを検証します。

 

画像出典:日経新聞電子版

 

新型コロナウイルス(COVID-19)の致命率は過去の新型肺炎、SARSやMARSと比べるとやや低めですが、季節性のインフルエンザと比べるとやや危険と言えます。

 

次は、季節性インフルエンザの死亡者数を見てみます。

 

 

これは日本の季節性インフルエンザによる死亡者数の推移です。

 

実は季節性インフルエンザによって2018年には約3300人の方が亡くなっています。

 

このグラフには記載されていませんが、2019年1月のインフルエンザによる死亡者数が1665名、一日平均にして実に54名の方が亡くなっているのです。

 

こう見ると4月10日現在の日本の累計死亡者109名という現実の見え方が少しだけ変わるのではないでしょうか?

 

また、年間の肺炎球菌感染症による死亡者数は10万人を超えています。

 

画像出典:厚生省HP

 

その死亡率は19%と高く、患者さんの69%を65歳以上の高齢者が占めることが知られています。

 

近年は高齢化とともに急激上昇しています。

 

高齢者ほどリスクが高い事は、新型コロナウイルスでも同様です。

 

出典:日経新聞電子版

 

新型コロナウイルスの世代別の致命率も、高齢化と持病のある方はリスクが大きく、50歳以下の世代では1%を大きく下回っているの事が特徴です。

 

これらの事から、現状は

新型コロナウイルスに感染して死亡するよりも、肺炎球菌やインフルエンザで死亡する確率の方が圧倒的に高い

といえます。

 

余談ですが、年間死亡者数の比較したツイートを紹介します。

 

出典:Twitter

 

当然、先行きが不透明な新型コロナウイルスの拡大は私も心配ではありますが、過度に恐れる事は医療崩壊や経済の崩壊に繋がりますので注意が必要です。

 

新型コロナウイルスとアビガン

 

以前にこちらの記事にて、抗インフルエンザ薬『アビガン』が臨床に入った事をお伝えしました。

参考記事:新型コロナウイルス感染症拡大のピークと日本経済

 

アビガンの研究にさらに朗報が入りました。

 

外部リンク・日本感染症学会報告

ファビピラビル(アビガン®)投与により速やかな症状改善と PCR 陰転化を認めた COVID-19 肺炎

 

以下は、報告者からの抜粋です。

 

「今回,ARDSへの進行が懸念される症例にファビピラビル(アビガン)を投与し、投与翌日には速やかな解熱と低酸素血症の改善を認め、投与3日目にはPCRの陰性化を認め、翌日も陰性であった。」

 

「これまでの当院で治療した呼吸不全を認めた2例では、ファビピラビル非投与で他の治療は本例と同様であるが、呼吸不全からPCR陰性化までの期間は27日と37日であり、本例は非常に速やかにPCRの陰性化を認めている。」

 

「本例でのウイルスの早期陰性化にファビピラビルが寄与した可能性は高いと考えられる。急激に酸素化が低下したタイミングでファビピラビルを投与し、ウイルスを早期陰性化に導きARDSを回避出来る可能性があることは非常に重要であり、今後、さらに詳細なデータを蓄積する必要があると考えられた。」

 

上記の中のARDSとは新型コロナウイルスによって呼吸不全に進行する恐れがある、重症化した状態です。

 

急性呼吸窮迫症候群(ARDS)は、肺炎や敗血症などがきっかけとなって、重症の呼吸不全をきたす病気です。

出典:済生会病院HPより引用

 

今回の臨床では、重症者にアビガンを投与したところ、スピーディーな解熱と陰性化が見られました。

 

これは新型コロナウイルスに感染した方はもちろん、感染への不安を持っている方にも朗報ではないでしょうか?

 

ハッキリ言いましてアビガンは

かなり効果がある

という結果です。

 

もちろん、アビガンは副作用も懸念される薬ですからもう少し臨床試験が必要ですが、患者の意思次第ですぐに処方出来るようになる事が望まれます。

◉アビガン副作用の確認はこちら

 

なぜ国によって致命率が違う?

 

新型コロナウイルス(COVID-19)は、日本の致命率は低水準ですが、欧米諸国では極めて高い致命率を観測しています。

 

画像出典:ハフィントンポスト

 

特に悲惨なイタリアにおいては10%を超えています。

なぜこのような事が起こるのでしょうか?

いくつか仮説がたてられています。

 

PCR検査が供給過多となり医療崩壊を招いた

生活習慣(握手やハグや手洗い等)の違い

BCGワクチンを摂取歴

欧米で流行したCOVID-19はアジアでのものと異なる

 

この他にも様々な仮設が立てられていますが、本当の理由はまだわかっていません。

1つの理由からではなく多数の要因が重なっていると推測されます。

 

ただ、私がこの中で1番有力ではないかと思う事が一つあります。

それは

BCGワクチンの感染・重症化予防効果

です。

 

新型コロナウイルスとBCGワクチン

 

 

BCGは、実験室で長期間培養を繰り返すうちにヒトに対する毒性が失われて抗原性だけが残った結核菌であり、BCGワクチンはBCGを人為的にヒトに接種して感染させることで、結核に罹患することなく結核菌に対する免疫を獲得させることを目的としたものである。

Wikipediaより引用

 

日本国民が幼い頃に摂取している結核を予防するBCGワクチンは、さまざまな原因による乳幼児の死亡を防ぎ、感染症の発生率を有意に減らすことで知られています

近年、アメリカや欧州では結核がほとんど見られなくなり、BCGワクチンは「途上国の予防接種」とみなされるようになり、反ワクチンの流行も重なり摂取率が著しく低下しました。

 

BCGワクチン定期接種と各国の感染者数(@AkshatRathi 氏の投稿より)

 

これはBCGワクチンを摂取している国(グレー線)摂取していない(停止した)国(赤線)の感染者数のグラフです。

 

BCGワクチンの摂取をやめた欧米諸国の感染者増加のスピードが早いように見えます。

 

さらに詳しくBCGの株種、実施歴と致命率を国別で表した一覧です。

画像引用元

赤字数字

=100万人当たりの死亡者数が10人以下

 

yes/present = 広範な接種が実施されている

yes/past = 広範な接種が過去に実施されていた

no = ほとんど実施されていない

 

この表のポイントは以下の通りです。

 

✔️死亡率の低い7カ国中の6カ国が広範なBCG接種を実施している

 

✔️その6カ国中、3カ国がBCGワクチンの日本株、2カ国が旧ソ連株を使用している。

 

日本、ソ連株とはより原株に近い前期分与株を指します。

前期分与株
Tokyo172-1株(日本株)
ロシア株BCG-I株(ロシア株)

後期分与株
デンマーク株 Danish 1331株(デンマーク株)
パスツール株

画像引用元

原株に近い日本株、ソ連株は生ワクチンの菌の数が多く、免疫刺激効果が高いと言われています。

 

BCGワクチンを摂取していない国と現在も日本株、ソ連株を使用している国のCOVID-19による死亡率はご覧の通り、かなりの違いがあると言えます。

 

 

最後に‪旧東ドイツと旧西ドイツの例を挙げます。

 

 

これは、ドイツの新型コロナウイルス感染者数のマップです。

 

色が濃くなればなるほどに感染者数が多いことを意味しています。

 

これは、旧東ドイツと旧西ドイツの国境線を表す地図そのものではないでしょうか?

 

画像:旧東ドイツ(赤)と旧西ドイツ(青)

 

東ドイツと西ドイツでは、BCGワクチンの内容と摂取率が明確に違います

 

 

 

 

この状況は、BCGワクチンによる一定の効果を示唆していると私は考えています。

 

ただBCGによる新型コロナウイルス抑制効果はまだ仮説の段階であり様々な研究者が最近着手しはじめた所です。

 

山中伸弥教授が開設したHPにもBCGの新型コロナに対する効果を検討するための臨床試験が、オランダ、オーストラリア、イギリス、ドイツの4か国で行わるとあります。

外部リンク:山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

 

またBCGワクチンの効果を期待している研究者も、この情報によって本来子供たちが受けるべきBCGワクチンが不足してしまう事警鐘を鳴らしています。

 

いずれにせよ、将来的にこのBCGワクチンが世界を救う事になるかもしれません。

 

 

新型コロナウイルスの感染力

 

次は新型コロナウイルス(COVID-19)の感染力を見てみましょう。

 

感染症における感染力の強さは、基本再生産数(R0)によって表されます。

 

画像出典:COVID-19への対策の概念

 

基本再生産数は、1人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値です。

 

基本再生産数(R0)

 

季節性インフルエンザ    約1〜2

データ引用元

新型コロナウイルス(東京都) 約1.7

東京都データ引用元

 

基本再生産数は、ウイルスが拡散される環境によって大きく異なるがあります。

 

密閉、密集した環境ではこの数字は高くなり、感染対策が行われている環境下ではこの数字は低くなります。

 

密集空間であるクルーズ船の中での基本再生産数は10を超えたと言います。

 

東京都の再生産数1.7とは感染が一気に広まった頃の記事から引用しています。

 

感染対策によって再生産数は変化しますので、緊急事態宣言が実施されたこれからは、この数値が下がる事も充分に考えられます。

 

このような事から、新型コロナウイルスの感染力が日本の定期的に発生する感染症に対して際立って強力かといえばそうでもないと言えそうです。

 

新型コロナウイルスが危険視される理由

 

それでは、致命率、死亡者数、感染症、これらが極端に高いとは言えない新型コロナウイルス(COVID-19)が、なぜ世界中を大混乱させるまでに恐れられているのでしょうか?

アルタイム世界の感染状況マップはこちら

 

理由はいくつか考えられます。

 

特効薬がない

情報化が進んだ世界でのインフォデミックが起こった

欧米で流行した致死率の高い型の存在が恐れられている

ウイルスの特性が明確になっていない

医療体制の崩壊懸念

 

欧米諸国には確かに致命率が高く、感染拡大を懸念すべき国があり、現在日本で流行しているものとは性質が違うとの仮説もあります。

ただ、私は日本では前述したBCGワクチンのコロナ重症化抑制効果が働いていると推測しています。

 

欧州での致命率は確かに高いのですが、果たしてこのウイルスが文明を破壊させてしまう程に手強い相手なのでしょうか?

 

過去に世界的パンデミックを起こしたスペインかぜを例に考えてみます。

 

今から100年以上前の1918年にスペインかぜは発生しました。

スペインによる被害は日本で45万人の死者数が確認され、世界においては1700万〜5000万人だったと言われています。

今回の新型コロナウイルスが国内に及ぼす影響は、このレベルまでも到底達さないだろう事は現段階では確実です。

※日本での死亡者数45万人は、人口の1%近くを占めるほどの悲惨なものでした。

画像引用:Wikipedia マスクをつける日本の女性たち

 

今回の新型コロナウイルスがスペインかぜほどの被害になってしまってはかないませんが、スペインかぜをもってしても世界の文明を破壊する程の力を持ってはいませんでした。

一方で、今の新型コロナウイルスは、日本のみならず世界の報道でも『人類の危機』のように世界中を不安のどん底に突き落としているかのように見えます。

今回の日本国内での新型コロナウイルスを合理的に、冷静に見れば、文明を破壊する力もなければ、感染死亡状況も今までのものに比べて極端に高いとは言えません。

 

それでは日本国内に緊急事態宣言が出るまでにパニックに陥っている本当の原因はどこにあるのでしょうか?

私は、情報化社会が形成するインフォデミックにあると考えています。

 

新型コロナウイルスとインフォデミック

 

不安定な状況下ではきまって根も葉もない情報やデマが大量に拡散されるもので、世界保健機関(WHO)はこれを「パンデミック」ならぬ「インフォデミック(infordemic)」と指摘して警鐘を鳴らしています。

引用元

 

ここで私の言うインフォデミックは、WHOの言うインフォデミックとは少し違います。

デマとは言いきれない既存大手メディア扇動型によるインフォデミックです。

 

当ブログでも問題視している

漠然とした新型コロナウイルスへの不安

これが、大手メディアを中心に煽られる形で、過剰なパニックに陥っているのです。

これは、全世界共通です。

 

パニックの中でPCR検査を過度に行った為に医療崩壊を起こした韓国やイタリアはこの典型です。

医療崩壊の問題も、根底にはインフォデミックの存在が見え隠れします。

 

韓国やイタリアは、軽症者も平等に受け入れた為に、重症者が適切な処置を受けられなくなったのです。

これは、新型コロナウイルスに対する漠然とした不安が煽られる形で、医療機関に人が殺到し、医療崩壊に繋がったのです。

 

 

新型コロナウイルス収束と医療崩壊

 

確かに感染爆発は重傷者数を激増させますので、軽傷者に自宅療養を促したところで医療機関は切迫されます。

 

ですから政府としては

緊急事態宣言によって感染拡大のペースを鈍らせたいのです。

 

参考記事:新型コロナウイルス感染のピークと日本経済

 

感染者の増加ペースをなだらかにする事で、医療機関に殺到する患者さんを散らしていくのです。

これによって

✔️ 医療崩壊を防ぐ

✔️ ワクチン・治療薬の開発の時間を稼ぐ

✔️ なだらかに、抗体を持つ人を増やす

 

この目的に向かって、外出自粛要請を行なっているのでしょう。

 

70%の人が感染して抗体を手にすれば、自然とコロナは収束に向かいます。

 

なので、最初に大きな外出制限を掲げて感染のピークを散らし、少しづつ制限を緩めていく事で医療崩壊を防ぎながらワクチンの開発と抗体の保持者を増やしていくのが今後の方向となるでしょう。

 

道筋が明確になると、少しは不安も薄れるかと思います。

 

私はもちろん、新型コロナウイルスが警戒が必要もないと言いたい訳ではありません。

 

ただ実体を大きく超えた形で過度に煽られる事で、さまざまな分野にまで甚大な悪影響を及ぼしている可能性は大いにあるのです。

 

最後にその悪影響を最も受けている分野である、経済について説明します。

 

 

新型コロナウイルスによる経済的影響

 

経済の危機の事を言うと

命よりお金を優先するのか?

という批判をよく耳にします。

 

断っておきますが当然命の方が大切です。

 

命がなければ、お金には存在価値がないのは当然の事です。

ただし、経済が行き詰れば命が失われてしまう事もまた事実なのです。

 

 

画像出典:日経新聞電子版

 

まず、経済が停滞して明確に増えますのが自殺者数です。

バブル崩壊の後、1997年に不良債権問題が明るみになり大不況に陥った時から、日本の自殺者数は年間10000人が増加したのです。

参考記事:失われた20年とは?

 

2013年から始まった経済政策、アベノミクスによって雇用情勢が回復するまで約10年に渡って3万人を超えていました。

単純化して言えば、経済停滞によって10万人の無実の人たちが自ら命を落としたのです。

つまり経済の停滞は、感染症と同様に多くの命を奪うのです。

 

新型コロナウイルスへの経済対策

 

2020年4月7日、安倍内閣は全国7都道府県に緊急事態宣言を発令しました。

政府 緊急経済対策を決定 事業規模は総額108兆円程度

政府 緊急経済対策を決定 事業規模は総額108兆円程度
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減少した世帯への現金30万円の給付などを盛り込み、事業規模の総額で108兆円程度となる緊急経済対策を決定しました。
 
NHK news web
 
 
 
緊急事態宣言では、指定都市への大半の企業に経済活動の停止を要請します。
 
 
 
企業活動を停止する事によって、国民の外出を促し、前述した基本再生産数を1以下に減らす事が目的です。
 
 
 
 
 
 
しかし、これらの自粛要請は経済を冷え込ませます。
 
 
ただでさえ3月の初めに始まった渡航制限や自粛ムードによって、旅行業界、飲食業界は経営難に陥っていました。
 
 
 
当然、経済対策なしでは緊急事態宣言を発令する事は出来ません。
 
 
 
経済が停滞してしまえば人の命が多く失われ、人の生活も脅かされてしまいます。
 
 
そうして、緊急事態宣言の最初に打ち出された経済対策が事業規模108兆円の経済対策だったのです。
 
 
 
 

新型コロナ対策【事業規模108兆円

 
 
 
当サイトでは、消費減税、一律現金給付を使って最低でも30兆円、合格点としては60兆円の経済対策を希望してきました。
 
 
 
 
 
という事は、一見するとこの108兆円はとても大きな額であるように見えます。
 
 
 
しかし、この108兆円はあくまで事業規模での数字であるため、注意が必要です。
 
 
 
 
事業規模と真水
 
 
 
政府が経済対策を発表すると、「事業規模10兆円」という風にその対策全体の大きさが示される。

しかし、その金額が全部経済成長率の押し上げに直接効果があるとは限らない。

「GDP(付加価値)を直接増やす効果のある対策」を測る概念のことを「真水」と呼ぶ。
 
出典:野村証券HP
 
 
 
政府が国内に対して行う経済対策は、以下の2つを通して実施されます。
 
 
政府に返さなくても良いお金
 
政府に返さなければいけないお金
 
 
 
そして、
 
 
①政府に返さなくても良いお金
直接国民に渡るお金
GDPにそのまま上乗せされるお金
 
 
 
この①の事を『真水』と言います。
 
 
あくまで事業規模とは、この①(真水)と②(政府に返さなければいけないお金)の合わせた額の事を呼びます。
 
 
 
 真水  
 
政府に返さなくても良いお金(減税や給付金)
 
 
 事業規模
 
政府に返さなければいけないお金
(無担保融資や納税猶予)+ 真水
 
 
 
 
今回のコロナで必要な経済対策はこの真水の金額です。
 
 
先行き不透明な状態で、どれだけ②の無利子融資や納税に猶予期間を設けても、経済対策としての効果は不十分です。(やらないよりはマシですが)
 
 
あくまで重要なのは、真水の額です。
 
 
 
では今回、発表された108兆円の経済対策のうち、真水はいくらだったのでしょうか?
 
 
 
結論から言えば4月9日現在に判明している限り、真水は約16兆円に留まっています。
 
 
4月7日 閣議決定
 
 
 
 
今回の経済対策はさまざまな手を用意してあります。
 
 
 

中低所得世帯への30万円現金給付

児童手当の1万円増額

中小企業への最大200万円の給付

個人事業主に最大100万円の給付

医薬品、医療機器の増産支援

診療報酬増額

観光、飲食へのクーポン券

 
 
 
しかし、108兆円には納税や社会保険料の支払い期間猶予が約26兆円含まれ、財政支出39.5兆円には昨年12月に成立した補正予算の未使用分9.8兆円などが含まれています。
 
 
 
これを元に算出した経済学者高橋洋一氏の試算によれば、真水は17兆円に留まっています。
 
 
 

真水での財政出動は16兆円~GDPの3%

新型コロナウイルス緊急経済対策~“総額108兆円”の実態を見れば
加藤勝信厚生労働相と西村康稔国務大臣らが出席し行われた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議=2020年3月19日午後、東京都千代田区
 

高橋)今度の補正予算書を見ればわかります。前の未執行分が10兆円くらいだから、財政支出としては29兆くらいでしょうね。でも財政支出の場合は、一般会計と特別会計で別れています。それで見ると、財政投融資が12~13兆と書いてあります。

飯田)そうですね、12.5兆円の財政投融資だそうです。

高橋)これは融資であり、真水ではありません。補助金は真水になりますが、融資は真水になりません。そうすると、29兆円から12兆円を引いて、17兆円ぐらいが真水でしょう

飯田)今回提出する補正予算は16兆8000億円だから、符合しますね。

高橋)そうでしょう。国債発行で16兆円くらいということです。真水は16兆~17兆くらいしかありません。年度初めに余っているということはないので、他から財源を持って来ることはできません。そうすると、国債発行額がだいたい真水になると覚えておけばいいのです。

引用元

 
 
 
結論としては、緊急事態宣言と一緒に発せられた緊急経済対策の規模は、まったくと言っていい程に足りていないということです。
 
 
 
 

新型コロナウイルス大恐慌

 

新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界大恐慌が危惧されています。

 

日本はと言えば、108兆円のかつてない規模を謳った経済対策ですが、緊急の経済対策に必要な真水の額は16兆円。

リーマンショックの時(12兆円)に比べてもそこまで大きくありません。

 

これでは、大打撃を受けた事業者の方々を資金ショートから救う事が出来ず、国内消費の減少を補填するにも明らかに不十分です。

 

このままでは、被害を抑え込んでいる日本も恐慌の渦中に飲み込まれてしまいます。

 

この経済対策を絞ってしまう背後には財務省の存在があります。

 

財務省は消費減税や一律の現金給付をなんとしても阻止したい思惑が見え隠れしています。

参考記事:なぜ財務省は緊縮財政をやめないのか?

 
 
 
私が、新型コロナウイルスに対して1番危惧している所は経済の崩壊です。
 
 
なぜなら、経済の崩壊による死亡者数の悪化は、ウイルスによる死者数を大きく超えていく可能性が高いからです。
 
 
 
日本には財源がない
 
 
私が、消費減税や現金の一律給付の必要性を謳えば、必ずと言っていい程に財源はどうするのか?
という質問をいただきます。
 
 
 
この財源の発想が出てくる事は、参考記事にも書きました財務省の緊縮プロパガンダの効果が発揮された結果といえます。
 
 
 
財源は1つ。
 
日本国債の発行
です。
 
 
また国民の借金が増えるのでは?
 
と不安になる方といるとは思いますが、日本国債の発行は国民の借金ではありません。
 
 
 
詳しくはこちらをご覧下さい⬇︎
 
 
 
 
 
発行された国債は
 
日本銀行が買い取ればいいだけです。
 
 
 
日本銀行が国債を買い取って、その代りに市場に円を供給すればいいのです。
 
 
この政策の副作用は唯一、インフレーションです。
 
 
 
 
 
 
しかしこれから、世界恐慌に近い大不況と共にデフレ経済が到来するのは不可避の状態となってしまいました。
 
 
 
インフレの心配よりもデフレを心配しなければいけません。
 
 
また、今回の経済対策が的確に行わなければ、国内企業の破綻が止まらずに供給力も削がれてしまいます。
 
 
そうなってしまっては、物価だけが高騰するスタグフレーションも発生してしまう最悪の状態となってしまいます。
 
 
 
今、新型コロナウイルスに対しての本当のリスクは一体何なのか?
 
 
 
これから真剣に見極めなければいけない曲面に差し掛かってきました。
 
 
※随時、当記事を更新して最新の情報をアップデートしていきます。
 
 

 


社会・経済ランキング

日本の未来を応援するブログの応援をお願いします^_^

ABOUTこの記事をかいた人

日本の未来を応援するネコ

日経平均株価の最高値更新を祝して美味しいお酒を飲める日を心待ちにしています。テクノロジーの発展と豊かで明るい未来を想像しながら、今日も『時代おくれ』を聴いています。