新型コロナウイルス

【経済支援策まとめ】

✅当サイトの信頼性

日本の未来を応援するネコ（@lemon_remon_1）

この記事を書いている私は、株式を中心に資産運用をしながら金融経済分野を研究しています。日本には明るい未来が待っている事を信じて執筆しています。

さて、緊急事態宣言の延長が決まった今、経済的な困窮が明るみになってきています。

【新型コロナウイルスが不安な方へ】COVID-19の危険度をわかりやすく解説

現状、政府による経済対策規模としてはまったく足りない現状ですが、ここでは2020年5月時点での経済支援策をまとめて紹介します。

✅記事の信頼性

経済産業省などの公的機関が発する情報を元に記事を構成しています。

【参照元】

経済産業省ホームページ

厚生労働省ホームページ

中小企業庁ホームページ

個人向け経済支援

特別定額給付金(一律10万円給付)

✅給付対象者

✔️基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方（全国民）

特別定額給付金の特設サイトを開設しました。（令和2年5月1日）

特別定額給付金ポータルサイト（サイトへリンク）

最新の情報についてはこちらをご覧ください。

引用元:総務省ホームページ

✅給付額

✅給付金の申請方法

①郵送申請方式

市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入。

振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送する。

②オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者のみ）

 

マイナポータルから振込先口座を入力。

振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（本人確認資料は不要）

マイナポータルはこちら

✅給付方法

✔️銀行口座への振込み

※窓口における給付（やむを得ない場合）

画像引用元:総務省ホームページ

小学校休校等対応支援金

✅支給額

日額4100円

✅対象者（フリーランスまで拡大）

✔️臨時休業した小学校等（小学校、特別支援学校、学童、幼稚園、保育園、こども園、認可外保育施設、保育ママ等）に通っている子どもの保護者

✔️小学校等に通い、新型コロナウイルスに感染し（または感染したおそれがある）休業を余儀なくされている保護者

✅申請方法

学校休業等助成金・支援金受付センターへ必要書類を郵送

画像引用元:厚生労働省ホームページ

傷病手当金

✅給付金額

給料の３分の２（目安）

✅給付対象者（個人事業主は対象外）

企業で働く人が新型コロナウイルスに感染し4日以上仕事を休み、収入がなくなった方

※「傷病手当金」は、けがや病気で４日間以上仕事を休み、十分な収入が得られなくなった時に健康保険から受けとれる手当てです。

ただ新型コロナウイルスに感染した場合には検査で未確認であっても、感染が疑われる症状のために自宅で療養した場合も受けとる事が出来ます。

また、医療機関を受診できず医師の意見書がない場合でも療養のために働けなかったことを証明する事業主の書類があれば支給されます。

事業者向け経済支援

持続化給付金

✅給付金額

個人事業主（フリーランス含む）

✔️最大100万円

法人の中小企業・小規模事業者

✔️最大200万円

✅給付対象者

中小法人等のうち、2020 年4月1日時点において次に掲げる全ての要件を満たす者。

✔️資本金 10 億円未満（定められていない場合は、従業員2の数が 2,000 人以下）

✔️2019 年以前から事業収入(確定申告書の売上金額)を得ており、事業を継続する意思がある。

✔️2020 年1月以降、前年同月比で事業収入が 50%（半分）以上減少した月が存在する。
※上記のひと月を申請者が任意に選択。（2020年1月〜申請月の前月まで）

✔️任意団体は対象外

✅申請期間

 2020年5月1日〜2021年 1月15日

✅ 申請方法

事務局が定める方法（Web上での電子申請を予定）で事務局に必要な書類等を提出する。

※web申請が困難な申請者に対して、全国に設置する支援場所において、申請の支援(入力や証拠書類等の電 子化等の支援)を行う予定。

問い合わせ：持続化給付金事業コールセンター
0120－115－570
03－6831－0613（ＩＰ電話専用）

５月と６月は毎日８：30～19：00
７月は平日のみ８：30～19：00
８月は平日のみ８：30～17：00

無利子・無担保の融資

✅対象者

収入が激減した個人事業主（フリーランス含む）

✅申請機関

✔️日本政策金融公庫

✔️沖縄振興開発金融公庫

✔️民間銀行

✔️信用金庫

✅上限融資額

3000万円　

【問い合わせ先】

✅中小企業金融・給付金相談窓口
03-3501-1544

✅日本政策金融公庫
平日 0120-154-505
土日祝 0120-112-476

✅沖縄振興開発金融公庫平日 09941-1785土日祝 098-941-1795

※民間の金融機関で実質無利子無担保の融資を受ける場合は、最寄りの銀行や信用金庫、信用組合などに相談してください。

生活福祉資金貸付制度

✅対象者

画像引用元:厚生労働省ホームページ

✅貸付額

✔️休業による収入減

最大10万円

 

✔️学校の臨時休校などの影響

最大20万円

 

✔️失業

単身なら月に最大15万円

２人以上の世帯なら月に最大20万円

※原則３か月間、無利子で借入可能

今回、新型コロナウイルスの影響で対象内容が大幅に拡大されました。

また、所得の減少が続き、住民税が非課税となる状況となった世帯については返済を免除するとの事。

詳しくは最寄りの社会福祉協議会にお問い合わせください。

公共料金の先延ばし

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公共料金の支払いが難しくなった困難になった場合、申し出により支払いを先延ばしすることができます。

【１か月延長】

電気・ガス

大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を１か月延長する対応をとっています。

また、料金の支払いが遅れた場合にただちに電気やガスが停められることがないよう、政府は柔軟な対応を電気事業者に要請しています。

詳しくは、契約している電力会社やガス会社にご確認ください。

最長4ヶ月延長

水道・下水道料金

東京都や横浜市では、最長４か月支払いを延長可能

お住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。

納税の猶予・減免

✔️納税猶予

✅対象者

収入が前年同月に比べて、20％以上減少した個人事業主（フリーランス含む）

✅支援策

所得税、消費税、固定資産税など納税の１年間の猶予

猶予が認められれば、年金や健康保険などの社会保険料についても、同様に、支払いが猶予される。

✔️固定資産税の減免

✅対象者

2020年２月〜10月の間で、３か月間の売上高が減少した個人事業主

✅支援策

固定資産税や都市計画税が、来年度（令和３年度）の１年分が減免

✅減免額

✔️売上が前年同月に比べ30％〜49％減少の場合

半額免除

✔️50％以上減少している場合

全額免除

雇用調整助成金

✅支給対象者

解雇を行わず雇用を維持する中小企業

　✔️ 休業等の要請を受けた場合

 

一定の要件のもとで

休業手当全体の助成率を100％

　✔️要請を受けていない場合

休業手当について60％を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100％

画像引用元:厚生労働省ホームページ（雇用調整助成金）

✅申請方法はこちら

セーフティーネット4号・5号

✔️セーフティーネット4号

✅対象者

最近1ヶ月の売上前年同月比で20%以上減少し、向こう2ヶ月も同等の減少が見込まれている中小企業者（市区町村の認定が必要）

✅制度内容

信用保証協会が借入債務を100%保証

✅保証限度額

一般保証とは別枠で2億8000万円

✔️セーフティーネット5号

✅対象者

最近3ヶ月の売上が前年同月比で5%以上減少した中小企業者

✅制度内容

信用保証協会が借入債務を80%保証

✅保証限度額

一般保証とは別枠で2億8000万円

情報引用元:中小企業庁ホームページ・金融サポート

その他にも、経済支援策が随時更新されています。

詳しくは経済産業省が発行しているパンフレットが見られる、こちらのページをご覧下さい。

まだまだ政府による経済支援策が足りているとは決して言えない現状ですが、現状で発せられている支援策で使えるものは是非活用しておきたいところです。