LINE証券のメリットとデメリットは?【わかりやすく解説】

LINE証券とは?

 

今やスマホを持つほぼ全ての日本国民が使っているであろう連絡ツール『LINE』から提供されたサービス『LINE証券』は2019年8月からスタートしました。

 

LINE証券はとにかく手軽に小額から投資できるため、資産運用初心者の方にはおすすめできるサービスです。

当記事ではLINEのメリットやデメリットはもちろん、開設方法から手数料までを詳しく解説します。

 

LINE証券のメリット

 

LINE証券のメリットは大きくは下記の4つです。

 

LINEアプリから手軽に始められる

小額(100円〜)から投資が可能

投資信託の手数料が無料

キャンペーンが充実している

 

LINE証券は、なんといってもLINEアプリから手軽に投資を始められる事がメリットです。

低価格な手数料や、株が安く買える期間限定キャンペーンなども充実して、なんとなく株式投資を始めてみようかな?

という方にはとてもオススメなツールです。

 

LINE証券のデメリット

 

これだけ便利なツールの一方で、デメリットもあります。

大きな利益を出す投資には不向き

NISAが利用できない

 

LINE証券では、最大でも投資できる金額は各銘柄1,000万円までと制限があり、手軽さの反面、大きな利益を上げるには不向きと言えます。

また、小額投資(年間120万円)の利益にかかる20%の税金が非課税となるNISAは使用する事ができません。

NISAについて詳しくはこちら

 

LINE証券の売買手数料

LINE証券は、買付手数料の無料も魅力の一つです。特に小額の投資となれば、手数料の安さは利益に直結しますから極めて重要です。

また、信用取引に至っては売りの手数料も無料となります。

とはいえLINE証券も、株を売却する時には手数料が発生します。

こちらが大手ネット証券の一つであるSBI証券と売買手数料を比較した一覧です。

 

信用取引はこちらです。

 

LINE証券は下落の相場でも利益をあげられる『空売り』も割安で楽しむ事ができます。

ここに、さまざまな期間限定のキャンペーンが載ってくるので、LINE証券は手軽に株式投資を始めたい方には打って付けのサービスと言えるのです。

手数料比較はLINE証券ホームページより引用

LINE証券

 

LINE証券の入出金手数料

 

LINE証券口座への入金・出金の方法と手数料は下記の2つです。

 

LINE Payを使う(無料)

✅銀行口座振り込み(銀行口座への出金は220円)

 

LINE証券投資にて上がった利益から細かいお小遣いを引き落とすにも、自分の銀行口座への出金は220円の手数料がかかります。

また、証券口座への入金にも振り込み各銀行の手数料が必要となりますが、LINE Payを使えば入出金はすべて無料となります。

LINE証券にて資産運用を始める方は必ず持っておきたいおすすめのツールです。

LINE Payの開始はこちらから

 

 

LINE証券に口座開設する

 

LINE証券のコンセプトである『手軽さ』はその口座開設方法にも表れています。

LINE証券、証券業界初!スマホと身分証があれば郵送受取なしで口座開設可能な「かんたん本人確認」の提供を開始

 

LINE証券は証券業界初の口座開設がオンラインで完結する新たな口座開設サービス「かんたん本人確認」を提供しています。

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証券会社に口座を開設する際には大きな手間と時間ロスとして立ちはだかっていた郵送受取による本人確認が不要となった事は、一般の人たちに株式投資を一歩近づけたと言えるでしょう。

 

オンライン口座開設は下記のいずれかの組み合わせで本人確認書類があれば簡単に可能です。

本人確認書類の組み合わせ

  • マイナンバー通知カード+運転免許証
  • マイナンバー個人番号カード
  • マイナンバー入り住民票の写し+運転免許証
  • マイナンバー入り住民票の写し+健康保険証
 

 

このうちのどれか一つの本人確認書類の組み合わせが用意できれば、最短で翌営業日から取引が可能です。

画像:LINE証券ホームページより引用

 

LINE証券で買える銘柄

 

本来、株式投資で売買をする際には100株単位での売買となり、この単位を単元と呼びます。

ただ、LINE証券では小額からの投資を推奨している為1株単位(単元未満株)からの売買が可能です。

2021年1月現在において、LINE証券で買える単元未満株銘柄は約1,000銘柄あり、以下の通りです。

有名企業がずらりと投資対象として並んでいます。

※銘柄数が長いので、興味の無い方は下へスクロールしてください。

国内企業(証券コード/銘柄名)

1332 / 日本水産

1333 / マルハニチロ

1414 / ショーボンドホールディングス

1605 / 国際石油開発帝石

1801 / 大成建設

1803 / 清水建設

1808 / 長谷工コーポレーション

1812 / 鹿島建設

1925 / 大和ハウス工業

1928 / 積水ハウス

1951 / 協和エクシオ

1963 / 日揮ホールディングス

2002 / 日清製粉グループ本社

2120 / LIFULL

2121 / ミクシィ

2124 / ジェイエイシーリクルートメント

2127 / 日本M&Aセンター

2146 / UTグループ

2181 / パーソルホールディングス

2206 / 江崎グリコ

2212 / 山崎製パン

2229 / カルビー

2264 / 森永乳業

2267 / ヤクルト本社

2269 / 明治ホールディングス

2282 / 日本ハム

2296 / 伊藤ハム米久ホールディングス

2317 / システナ

2326 / デジタルアーツ

2371 / カカクコム

2412 / ベネフィット・ワン

2413 / エムスリー

2427 / アウトソーシング

2432 / ディー・エヌ・エー

2492 / インフォマート

2501 / サッポロホールディングス

2502 / アサヒグループホールディングス

2503 / キリンホールディングス

2587 / サントリー食品インターナショナル

2593 / 伊藤園

2670 / エービーシー・マート

2702 / 日本マクドナルドホールディングス

2768 / 双日

2802 / 味の素

2809 / キユーピー

2810 / ハウス食品グループ本社

2811 / カゴメ

2871 / ニチレイ

2897 / 日清食品ホールディングス

2914 / 日本たばこ産業

2931 / ユーグレナ

3038 / 神戸物産

3048 / ビックカメラ

3064 / MonotaRO

3086 / J.フロント リテイリング

3088 / マツモトキヨシホールディングス

3092 / ZOZO

3099 / 三越伊勢丹ホールディングス

3182 / オイシックス・ラ・大地

3197 / すかいらーくホールディングス

3288 / オープンハウス

3289 / 東急不動産ホールディングス

3360 / シップヘルスケアホールディングス

3382 / セブン&アイ・ホールディングス

3401 / 帝人

3402 / 東レ

3405 / クラレ

3407 / 旭化成

3436 / SUMCO

3479 / ティーケーピー

3543 / コメダホールディングス

3563 / スシローグローバルホールディングス

3626 / TIS

3635 / コーエーテクモホールディングス

3659 / ネクソン

3668 / コロプラ

3861 / 王子ホールディングス

3923 / ラクス

3932 / アカツキ

3966 / ユーザベース

3990 / UUUM

3993 / PKSHA Technology

3994 / マネーフォワード

4004 / 昭和電工

4005 / 住友化学

4023 / クレハ

4042 / 東ソー

4063 / 信越化学工業

4151 / 協和キリン

4183 / 三井化学

4188 / 三菱ケミカルホールディングス

4307 / 野村総合研究所

4324 / 電通グループ

4348 / インフォコム

4384 / ラクスル

4385 / メルカリ

4452 / 花王

4502 / 武田薬品工業

4507 / 塩野義製薬

4523 / エーザイ

4543 / テルモ

4565 / そーせいグループ

4578 / 大塚ホールディングス

4587 / ペプチドリーム

4631 / DIC

4661 / オリエンタルランド

4666 / パーク二四

4680 / ラウンドワン

4684 / オービック

4689 / Zホールディングス

4704 / トレンドマイクロ

4739 / 伊藤忠テクノソリューションズ

4751 / サイバーエージェント

4755 / 楽天

4768 / 大塚商会

4819 / デジタルガレージ

4901 / 富士フイルムホールディングス

4902 / コニカミノルタ

4911 / 資生堂

4912 / ライオン

4921 / ファンケル

4922 / コーセー

4927 / ポーラ・オルビスホールディングス

4974 / タカラバイオ

4996 / クミアイ化学工業

5019 / 出光興産

5020 / ENEOSホールディングス

5108 / ブリヂストン

5201 / AGC

5232 / 住友大阪セメント

5233 / 太平洋セメント

5301 / 東海カーボン

5332 / TOTO

5401 / 日本製鉄

5406 / 神戸製鋼所

5711 / 三菱マテリアル

5713 / 住友金属鉱山

5802 / 住友電気工業

5938 / LIXIL

6080 / M&Aキャピタルパートナーズ

6098 / リクルートホールディングス

6099 / エラン

6101 / ツガミ

6103 / オークマ

6113 / アマダ

6141 / DMG森精機

6146 / ディスコ

6196 / ストライク

6222 / 島精機製作所

6235 / オプトラン

6268 / ナブテスコ

6273 / SMC

6301 / 小松製作所

6326 / クボタ

6361 / 荏原製作所

6367 / ダイキン工業

6370 / 栗田工業

6383 / ダイフク

6457 / グローリー

6460 / セガサミーホールディングス

6471 / 日本精工

6472 / NTN

6473 / ジェイテクト

6479 / ミネベアミツミ

6481 / THK

6501 / 日立製作所

6503 / 三菱電機

6504 / 富士電機

6506 / 安川電機

6572 / RPAホールディングス

6594 / 日本電産

6645 / オムロン

6701 / 日本電気

6702 / 富士通

6703 / 沖電気工業

6724 / セイコーエプソン

6752 / パナソニック

6753 / シャープ

6754 / アンリツ

6758 / ソニー

6762 / TDK

6856 / 堀場製作所

6857 / アドバンテスト

6861 / キーエンス

6902 / デンソー

6952 / カシオ計算機

6954 / ファナック

6965 / 浜松ホトニクス

6971 / 京セラ

6976 / 太陽誘電

6981 / 村田製作所

6988 / 日東電工

7011 / 三菱重工業

7012 / 川崎重工業

7013 / IHI

7182 / ゆうちょ銀行

7201 / 日産自動車

7203 / トヨタ自動車

7259 / アイシン精機

7261 / マツダ

7267 / 本田技研工業

7270 / SUBARU

7272 / ヤマハ発動機

7309 / シマノ

7412 / アトム

7453 / 良品計画

7518 / ネットワンシステムズ

7532 / パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

7545 / 西松屋チェーン

7550 / ゼンショーホールディングス

7564 / ワークマン

7581 / サイゼリヤ

7606 / ユナイテッドアローズ

7616 / コロワイド

7701 / 島津製作所

7716 / ナカニシ

7733 / オリンパス

7735 / SCREENホールディングス

7747 / 朝日インテック

7751 / キヤノン

7752 / リコー

7762 / シチズン時計

7832 / バンダイナムコホールディングス

7912 / 大日本印刷

7936 / アシックス

7951 / ヤマハ

7956 / ピジョン

7974 / 任天堂

8001 / 伊藤忠商事

8002 / 丸紅

8015 / 豊田通商

8031 / 三井物産

8035 / 東京エレクトロン

8050 / セイコーホールディングス

8053 / 住友商事

8058 / 三菱商事

8111 / ゴールドウイン

8113 / ユニ・チャーム

8114 / デサント

8179 / ロイヤルホールディングス

8233 / 高島屋

8252 / 丸井グループ

8253 / クレディセゾン

8267 / イオン

8282 / ケーズホールディングス

8306 / 三菱UFJフィナンシャル・グループ

8308 / りそなホールディングス

8316 / 三井住友フィナンシャルグループ

8410 / セブン銀行

8411 / みずほフィナンシャルグループ

8439 / 東京センチュリー

8473 / SBIホールディングス

8591 / オリックス

8628 / 松井証券

8630 / SOMPOホールディングス

8750 / 第一生命ホールディングス

8766 / 東京海上ホールディングス

8771 / イー・ギャランティ

8801 / 三井不動産

8802 / 三菱地所

8830 / 住友不動産

9005 / 東急

9020 / 東日本旅客鉄道

9021 / 西日本旅客鉄道

9022 / 東海旅客鉄道

9024 / 西武ホールディングス

9041 / 近鉄グループホールディングス

9064 / ヤマトホールディングス

9086 / 日立物流

9104 / 商船三井

9107 / 川崎汽船

9142 / 九州旅客鉄道

9201 / 日本航空

9202 / ANAホールディングス

9301 / 三菱倉庫

9432 / 日本電信電話

9433 / KDDI

9434 / ソフトバンク

9474 / ゼンリン

9501 / 東京電力ホールディングス

9531 / 東京瓦斯

9602 / 東宝

9603 / エイチ・アイ・エス

9613 / エヌ・ティ・ティ・データ

9616 / 共立メンテナンス

9681 / 東京ドーム

9684 / スクウェア・エニックス・ホールディングス

9697 / カプコン

9706 / 日本空港ビルデング

9716 / 乃村工藝社

9735 / セコム

9766 / コナミホールディングス

9831 / ヤマダホールディングス

9843 / ニトリホールディングス

9861 / 吉野家ホールディングス

9962 / ミスミグループ本社

9983 / ファーストリテイリング

9984 / ソフトバンクグループ

 

投資信託はこちら。

国内ETF(証券コード/銘柄名)

1306 / NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信

1309 / NEXT FUNDS ChinaAMC・中国株式・上証50連動型上場投信

1321 / NEXT FUND 日経225連動型上場投信

1343 / NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信

1357 / NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信

1482 / iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF(為替ヘッジあり)

1540 / 純金上場信託(現物国内保管型)

1545 / NEXT FUNDS NASDAQ-100連動型上場投信

1546 / NEXT FUNDS ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価連動型上場投信

1552 / 国際のETF VIX短期先物指数

1570 / NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信

1655 / iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF

1678 / NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty50連動型上場投信

1699 / NEXT FUNDS NOMURA原油インデックス連動型上場投信

2522 / iシェアーズ オートメーション&ロボット ETF

 

LINE証券:投資のポイント

 

売買のタイミングは?

 

それでは最後に、当記事での強みであるマクロ経済学的観点から、LINE証券ではじめる株式投資についてのおすすめの方法を紹介します。

 

まず株式投資において買い付けを始めるタイミングですが、以下の2つを参考にすると良いでしょう。

 

政府日銀による経済政策の動向

✅短期的に売られている時

 

政府日銀による経済政策の動向は主に、日本銀行による金融政策と、政府が行う財政政策によって判断します。

双方が拡張的な政策であれば株価は上昇します。

わかりやすい事例で言えば、2020年に新型コロナウイルス感染拡大に対応する形で、金融財政政策が拡張されました。

この時、緊急事態宣言の発動によって実態の経済は悪いままであったにも関わらず、株価は上昇し続けたのです。

 

そして、もう一つの買い付けのタイミングにおけるポイントは、一時的に日経平均株価などの指数が急落した時に実施する事です。

株式投資の原則は

安い時に買い

高い時に売る

これだけです。

文字にすると簡単に思えますが、大半の人はこの逆をやってしまいます。

 

こちらも2020年3月に起こったコロナショックを例に取ってみます。

感染拡大不安によって一時的に16,000円台まで暴落した日経平均株価は、金融財政政策の拡大によってその年の年末には27,000円台にまで急騰しました。

 

この時に株式投資で大成功を収めた人は、コロナショックでの暴落時に株を買った人なのです。

 

ですから、株の買い付けのタイミングは短期的に株価が下がった時であり、売りのタイミングはその逆です。

株価が上昇して、市場のムードが総楽観になった時が一つの利益確定のタイミングです。

 

ドルコスト平均法の活用

 

さらに、LINE証券にてコツコツつみたてながら利益をあげていく方法は『ドルコスト平均法』がおすすめです。

ドルコスト平均法とは?【図解でわかりやすく解説】

詳しくはリンク記事を参照していただければと思いますが、時間軸を使ってリスク分散をする方法です。

つまり、初心者の投資家がついやってしまいがちな『株を高値で買ってしまった』という高値掴みを避けられるのです。

前述した株の買い入れのタイミングとドルコスト平均法を合わせてやっていくとさらに精度は高まります。

つまり欲しい銘柄を一度に買うのではなく、一定の金額をその銘柄の株価が急落した時に買っていく方法です。

大手の金融機関の投資部門でも、株価が下がった時にコツコツと積み立てていく方式を採用しているところが多くあります。

手軽に始める株式投資では、時間的なゆとりが武器となりますから、ドルコスト平均法は大きな力になってくれるでしょう。

 

 

まとめ

 

LINE証券のメリット

LINEアプリから手軽に始められる

✅小額(100円〜)から投資が可能

✅投資信託の手数料が無料

✅キャンペーンが充実している

オンラインで口座開設が可能

 

LINE証券のデメリット

✅大きな利益を出す投資には不向き

✅NISAが利用できない

 

LINE証券は投資初心者、手軽に投資を始めたい方におすすめです。

株を買い付けるタイミングは

金融財政政策が拡張されている時

✅株価が短期的に下げた時

 

株を売るタイミングは

金融財政政策が引き締めされはじめた時

✅株価が大きく上昇した時

 

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ABOUTこの記事をかいた人

日本の未来を応援するネコ

日経平均株価の最高値更新を祝して美味しいお酒を飲める日を心待ちにしています。テクノロジーの発展と豊かで明るい未来を想像しながら、今日も『時代おくれ』を聴いています。