目次
本記事はこんな疑問を解消します。
金融政策とは？
✔︎ 日本のデフレ不況は金融政策の失敗
✔︎ 金融緩和の開始で金融資産は『買い』
金融政策をシンプルにいえば
中央銀行が国内のお金の量を調節して
国内景気を調整する政策です。
また、金融政策の最大の目的は
雇用の最大化です。
あらかじめこの２点を抑えたうえで、金融政策についてわかりやすく解説します。
金融政策の調節
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物価の変動
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雇用の変動
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消費の変動
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景気の調整
それでは具体的に解説しましょう。
金融政策と物価変動
金融政策は、国内のお金の量を調節することで物価を調整します。
なぜお金の量は物価と関係するの？
この疑問に対してりんご（物の量）を使って解説しましょう。
この仮定の世の中ではりんご1個の価格は1万円となります。
この1年後、りんごの生産技術が発達してりんごが10個に増産されたとします。
この状況では、りんご１個あたりの価値は千円まで低下することになります。
生産技術の向上によってりんごの数が１０倍になり、お金の量が一定であればりんご１個あたりの価値は10分の1に下がってしまいました。
このように物量と通貨供給量の変化によって物価は変動します。
このりんごの例が示す生産技術の発達による物価の下落こそが、長らく日本が苦しんだデフレーションです。
金融政策は、経済がデフレによって停滞しないように中央銀行がおこなうべき、極めて重要な政策なのです。
物価と雇用
物価が下落すれば、企業の利益は低下して、求人倍率や賃金などの雇用情勢が悪化します。
なぜ物価と雇用は関係するの？
それではこの疑問に対する答えを、ふたたび前述したりんごの例を使って解説します。
りんごの生産業者は、人を雇い、生産設備も整えて１００個のりんご生産に成功しました。
それでも世の中の1万円はそのままだったので、りんご1個あたりの価格は100円まで下落しました。
これまでは、りんご生産業者はりんご1個を販売するだけで1万円の売上が上がっていました。
しかし今は1万円の売上を得るには生産したりんご100個すべてを販売しなければならなくなりました。
りんご100個すべてを売り切る保証はないうえに、単純に原価（人件費や設備投資）が上がった分だけりんご業者の利益は圧迫されることになります。
そうなれば、りんご業者は社員の給料を減らしたり、社員を解雇して帳じりを合わせることになります。
つまり、物価の下落する世の中ではそもそも投資や求人をして事業を拡大することは非合理的となり、投資や雇用の悪化によって消費も停滞していますのです。
これはとても極端な例えですが、こんな流れから物価の下落（デフレーション）は雇用情勢の悪化につながるのです。
反対に、インフレーションの世の中では企業などの生産者の利益は上昇して、雇用情勢が改善します。
そうして国内の失業率や賃金が改善すれば、人々の所得は増えて、消費が活発になり、経済は活性化するのです。
金融政策の手法
ここからはお金の量を調節する金融政策のおおまかな手法に関して解説します。
金融政策の手法は大きくわけて、①：金融緩和政策と②：金融引き締め政策に分かれます。
主に不況時に実施され物価を上昇させる
主に好況時に実施し物価上昇を抑制させる
また金融政策の具体的な調節手法は①：政策金利の調節と②：マネタリーベースの調節
のふたつに分かれます。
これをひとつづつ解説します。
世の中のお金の量を調節するひとつめの方法は、政策金利の利率を操作する方法です。
中央銀行が一般の銀行（市中銀行）に融資する際の金利のことで、一般の銀行が民間に貸し出すときも、この政策金利が基準になります。
政策金利の操作によって通貨流通量（マネーストック）を調節する金融政策は、伝統的金融政策と呼ばれます。
国内のお金の量は下記の経路をたどって調節されます。
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市中銀行が民間企業への貸し出しの金利を引き下げれば、企業にとっては借り入れしやすい環境となります。
つまり政策金利の引き下げは、銀行が市中に貸し出しを拡大することで国内に流れるお金の量が増え、景気が拡張するのです。
また、景気を冷ましたい時には政策金利を引き上げて民間へのお金の流れを縮小させます。
ゼロ金利政策
ここで1999年の3月に実施されたゼロ金利政策について触れておきます。
バブル崩壊後の長引くデフレ不況から脱却する為に、日本銀行は超低金利政策を実施しました。
これをゼロ金利政策といいます。
しかし金利をゼロ近辺まで持っていく金融緩和政策を実施したにも関わらずに日本はデフレから脱却することがは出来ませんでした。
そうして従来の金利を調節する方法に代えて新しく導入した方法が②：マネタリーベースの調節です。
マネタリーベースを単純化して言えば
世の中に存在する通貨の合計
です。
さらに詳しくはリンク記事をご覧ください🔻
景気低迷時にマネタリーベースを拡大する金融緩和政策を量的緩和政策と呼びます。
日本でマネタリーベースの拡大が本格的に実施されたのは、2013年から黒田日本銀行総裁よって導入された『量的・質的金融緩和』です。
画像:黒田東彦日本銀行総裁
量的質的金融緩和では、それまで横ばいだった通貨の供給量（マネタリーベース）を急拡大させました。
量的質的金融緩和は、金利の調節による伝統的な金融政策とはちがい、通貨を発行して市場に供給してきます。
これら、従来の金融政策の方法にとらわれない景気刺激策は非伝統的金融政策と呼ばれます。
それでは次に、マネタリーベースを拡大する具体的方法を見ていきましょう。
公開市場操作
中央銀行がお金を発行したからと言って、そのまま世の中にお金をバラまくことは出来ません。
その為、公開市場操作と呼ばれる手法を用いて日本銀行は発行したお金を市場へ供給する方法があります。
公開市場操作とは日銀が市場から金融資産（国債や株式）を売買することで通貨供給量を調節するという方法です。
中央銀行が金融市場から資産を購入して通貨を供給する公開市場操作を『買いオペレーション』
反対に、金融市場で資産を売却して通貨を市場から吸収することを『売りオペレーション』といいます。
金融政策の注意点
金融政策は実施するうえで気をつけなければいけない注意点は①：デフレ不況と②：ハイパーインフレ不況の２つだけです。
1989年の株バブル崩壊以降の日本は、①デフレ不況によって苦しめられました。
この日本のデフレ長期停滞期は『失われた20年』と呼ばれています。
デフレからの脱却方法は、前述したとおりで金融緩和政策によって資金供給量を増やすことで国内の需要を『お金<物』に導くことです。
そして、もうひとつは黒田日銀による量的質的金融緩和政策でも大きな批判の対象となった②：ハイパーインフレの発生です。
インフレ率が3年で物価が2倍（国際会計基準）
ハイパーインフレとは、モノの供給量に対してお金の供給量が大幅に上回り、物価が高騰しすぎてしまう経済現象です。
そこで金融政策で雇用情勢を活発化させながらハイパーインフレを抑制する方法としてインフレターゲット政策が採用されました。
インフレターゲット政策
ここで改めて、冒頭に説明した金融政策の最大の目的を確認しましょう。
金融政策の最大の目的は雇用の最大化です。
つまり、雇用の最大化を実現できるインフレ率が金融政策で目指すべき目標であり、この数値を超えるインフレ率は過度なインフレ（国民を豊かにしないインフレ）ということです。
この雇用を最大化できるインフレ率の下限はNAIRUと呼ばれ、日本ではインフレ率が約２％（失業率2%〜2.5%の完全雇用を実現できるインフレ率）をといわれています。
つまり、インフレターゲット政策はインフレ率がNAILU（雇用を最大化できるインフレ率の下限）におさまるように金融政策を調節することで、経済を拡大して国民を豊かにする目的があるのです。
また、金融緩和によって２％前後のマイルドなインフレをつくり経済を拡大させる政策を、リフレーション政策と言います。
それでは最後にもう少し踏み込んで、金融緩和がデフレ経済の脱却につながる波及経路を解説します。
画像：岩田規久男元日銀副総裁講演資料をもとに作成
中央銀行がマネタリーベースの拡大とともにインフレ目標の達成にコミットメントをすることで、市場にはインフレ予想（予想インフレ率の上昇）が形成されます。
インフレ予想が形成されると世の中の投資家や企業が、『これからインフレが来る』と予想して投資活動を強めることで、株価などの資産価格が上昇します。
また、マネタリーベースの拡大は自国通貨の希少性を縮小させるため、為替が円安に傾きます。
資産価格の上昇は、国内の消費や投資を促進させて、為替レートが円安に傾くことで輸出企業の利益が拡大します。
このような流れから、企業の利益拡大や投資活動の増大を通して求人数や賃金が上昇します。
雇用の改善から国内の所得が拡大することで消費が拡大し、はじめて物価が上昇するのです。
金融政策と資産運用
金融政策への理解は、資産運用を行う上では欠かせないくらいに重要ですから、その関係性をわかりやすく解説します。
おさらいですが、インフレ経済では物価があがり、現金の価値が下がります。
言い換えるとインフレ経済は、現金を保有していても損をしてしまう環境なのです。
ですから、インフレ経済では現金から金融資産に形をかえる資産運用をする事で、好景気の恩恵を受けられるのです。
結論からいえば資産運用の成功の秘訣は
金融政策の転換点をおさえること。
資産運用には、資産を安いうちに買って高いときに売るという大原則があります。
デフレ・・・資産価格が安く放置されている
インフレ・・・資産価格が高値で取引されている
もうお分かりでしょう。
金融政策の転換点は、物価（資産も含む）が大きく変動しますから、資産売買の最良のタイミングと一致するということです。
実際に大胆な金融政策の実施によって、株価や不動産価格は急騰して為替は大きく円安に転換したことは前述したとおりです。
※詳しくはリンク記事を参照ください。
画像:アベノミクスによる日経平均株価の急騰
この資産価格の転換点を見極めるもっとも重要なポイントが、中央銀行による金融政策なのです。
金融政策の把握
それでは、どうやってこの金融政策の転換点を察知すればいいのでしょうか？
日本の金融政策の方向性を確認するに重要なポイントを紹介します。
①：日銀政策決定会合
日本では日銀政策決定会合が年に8回にわたって開催されており、現状の経済状況に照らし合わせた金融政策の方針が決定されます。
この会合によって、金融政策の大部分が決定され、資産市場に一定の影響力をもっています。
特に、アベノミクス開始時に黒田晴彦日本銀行総裁が、量的質的金融緩和の導入を発表した時は資産価格が急上昇し『黒田バズーカ』と呼ばれました。
②：マネタリーベースの変化
本記事をここまで読んだ方は、世の中のお金の量（マネタリーベース）が物価や資産価格に与える影響を理解されていると思います。
実際に、マネタリーベースと日経平均株価は相関関係にあります。
画像：SBI証券/マーケット
これはアベノミクス前後（大胆な金融政策が開始された後）からのマネタリーベースの量と日経平均株価の推移です。
明らかにこの２つは似た動きをしていることが見てとれます。
2015年以降にややマネタリーベースと日経平均株価が連動してないように見えますが、これにはもうひとつの重要な政策の影響があります。
それは2014年、2019年と2回にわたって実施された消費税率の5%→10%への引き上げです。
資産価格にとって、金融政策の次に重要な確認事項が、消費税率などを含む財政政策なのです。
③：財政政策の変化
中央銀行がおこなう金融政策に対して、財政政策は日本政府によっておこなわれます。
シンプルに言えば、財政政策の確認のポイントは、政府が税収や国債の発行によって得たお金をどうやって使うか？また、どのくらい使うか？というという点です。
積極財政＝大きな財政支出＝株高
緊縮財政＝小さな財政支出＝株安
前述した消費税の引き上げは緊縮財政に分類されますから、株安要因となります。
消費増税は、財政支出ではありませんが国内のお金の流れに対する税負担の増額は市場からのお金を回収する形で経済活動を圧迫させます。
つまり国内の取引が縮小して、企業利益が減退しますから、株価などの資産価格も下落するというしくみです。
つまり資産運用をする上では、金融政策と一緒に財政政策を確認しておくこともおすすめします。
今までの財政支出よりも増額していたり、減税政策であれば株高要因となり、財政支出が縮小していたり増税政策があれば株安要因といった形です。
財政支出は、財務省のホームページ（下記リンク）から確認できます。
まとめ
それでは最後に、本記事の内容を7つのポイントにまとめます。
さらに詳しく知りたい方は、リンク記事をご覧ください。
①：金融政策とは世の中のお金の量を調節することで物価や景気を調整すること
②：金融政策の最大の目的は雇用の最大化
③：雇用を最大化させるインフレ率は2%前後
④：インフレ率2%前後を維持するための政策がインフレターゲット
⑤：資産はデフレ期に買い、インフレ期に売る
⑥：金融緩和と積極財政は株高
⑦：金融引き締めと緊縮財政は株安
・なぜ日本はデフレ不況が続いたの？
・金融政策の動向を資産運用に活かす方法を知りたいです！