金融政策とは？
画像: 日本銀行（Wikipedia）
金融政策とは、中央銀行が行う経済政策のひとつであり、もっとも重要な景気調整政策のひとつです。
日本銀行は、わが国の中央銀行として、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するため、通貨および金融の調節を行うこととされています。
つまり、金融政策をシンプルにいえばこんな政策です。
国内のお金の量を調節して景気を調整する政策
それでは、金融政策について具体的に解説しましょう。
金融政策と物価
お金の量をコントロールすることで物価を調節できる理由はとてもシンプルです。
物価は
物とお金の量のバランスで決まるから
これを単純化して解説します。
それから1年後に、りんごが10個に増産されました。
この時、お金の量が変わらなければ、りんご１個あたりの価値は1,000円まで低下する事になります。
生産技術の向上によってりんご一個の価値は10分の1に下がってしまったのです。
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このように、世の中の物の量と通貨の量のバランスによって、物価は常に変動するのです。
りんごの例のように、生産技術の発達にともなって通貨の量を増やさなければ、物の価値は下落します。
これが長らく日本が苦しんだデフレーションです。
金融政策は、経済がデフレやハイパーインフレによって停滞しないように中央銀行がおこなうべき、極めて重要な政策なのです。
緩和と引き締め
金融政策には、通貨量を拡大させる金融緩和と通貨量を縮小させる金融引き締めがあります。
主に不況時に実施して景気を拡大する
主に好況時に実施し景気を冷ます
それでは金融政策の具体的な調節手法を、大きく２つに分けて解説します。
一つ目は、※政策金利を操作することによって世の中に出回る通貨の量を調節する方法です。
中央銀行が一般の銀行（市中銀行）に融資する際の金利のことで、一般の銀行が民間に貸し出すときも、この政策金利が基準になります。
政策金利の操作によって通貨流通量（マネーストック）を調節する金融政策は、世界各国で古くから行われてきました。その為、金利操作による景気の調整を伝統的金融政策と呼びます。
この政策金利の調節によってマネーストックが変動するメカニズムは以下のような経路をたどります。
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市中銀行が民間企業への貸し出しの金利を引き下げれば、企業にとっては借り入れが容易になります。
結果的に、民間企業は借入を増やし投資を活発化させます。これによってマネーストックは拡大して、景気が拡張するのです。
逆も同じで、景気を冷ましたい場合には政策金利を引き上げることによって民間への貸し出しをしぼり、マネーストックを縮小させるのです。
政策金利の上下が経済に与える影響をまとめると、以下のような関係となります。
ゼロ金利政策
ここで1999年の3月に実施されたゼロ金利政策について触れておきます。
バブル崩壊後の長引くデフレ不況から脱却する為に、日本銀行は超低金利政策を実施しました。
これをゼロ金利政策といいます。
しかし金利をゼロ近辺まで持っていく金融緩和政策を実施したにも関わらずに日本はデフレから脱却することがは出来ませんでした。
そうして従来の金利を調節する方法に代えて新しく導入した方法がマネタリーベースの拡大による金融緩和政策です。
マネタリーベースを単純化して言えば
世の中に存在する通貨の合計
です。
日本でマネタリーベースの拡大が本格的に実施されたのは、2013年から黒田日本銀行総裁よって導入された『量的・質的金融緩和』です。
画像:黒田東彦日本銀行総裁
量的質的金融緩和では、これまでほぼ横ばいだった通貨供給量（マネタリーベース）を急拡大させました。
量的質的金融緩和は、金利の調節による伝統的な金融政策とはちがい、通貨を発行して市場に供給してきます。
これら、従来の金融政策の方法にとらわれない景気刺激策は非伝統的金融政策と呼ばれます。
公開市場操作
中央銀行がお金を発行したからと言って、そのまま世の中にお金をバラまくことは出来ません。
その為、公開市場操作と呼ばれる手法を用いて日本銀行は発行したお金を市場へ供給する方法があります。
公開市場操作とは
日銀が金融市場から国債や株式などの
資産を購入し、対価として通貨を供給する
という方法です。
中央銀行が金融市場から資産を購入して通貨を供給する公開市場操作を『買いオペレーション』といいいます。
この手法はアベノミクスによる量的質的金融緩和でも実施されています。
また反対に、金融引き締め政策の場合は資金を市場から吸収する売りオペレーションが行われます。
金融緩和の副作用
景気刺激策として採用される金融緩和のただ一つの副作用はハイパーインフレーションです。
ハイパーインフレは、なんらかの理由でモノの供給量が激減して、物価が高騰しすぎてしまう経済現象です。
ハイパーインフレでは物不足か発生した、デフレと同様に人々は困窮してしまいます。
そこで金融緩和によって、雇用情勢を活発化させ、かつハイパーインフレを抑制する方法としてインフレターゲット政策が採用されました。
インフレターゲット（物価目標）は、インフレ率の目標値を設定することで過度なインフレーションを抑制します。
過度なインフレとは、NAIRUと呼ばれる完全雇用（失業率2%〜2.5%）を実現する為のインフレ率を超えるインフレのことを指します。
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インフレターゲット設置による金融緩和は、経済をマイルドなインフレ率に持っていくことで、好循環をつくることが出来ます。
金融緩和によってマイルドなインフレーションを作る政策を、リフレーション政策と言います。
ここで、マイルドなインフレが経済の好循環を作る理由を説明します。
インフレーションとは世の中の需要がお金よりも物に向かっている状態ですから消費が活発になるのです。
さらに
消費が活発になる＝民間企業の利益が上がる
という構図が出来上がり、企業の売上が上がることで人々の仕事や所得が増えるのです。
画像：岩田規久男元日銀副総裁講演資料をもとに筆者作成
インフレとは、モノの価値が上昇する一方で、お金の価値が目減りしていく現象です。
つまり、価値が目減りするお金を消費し、資産や商品、サービスに交換する事が合理的になるのです。
これな、マイルドなインフレーションが作る経済の好循環の構図です。
このインフレターゲット政策が日本で初めて導入されたのは、2012年から開始された経済政策アベノミクスです。
※詳しくはリンク記事を参照ください。
アベノミクスでは、2%のインフレ目標を掲げて開始されました。
残念ながら、2020年7月現在もこのインフレ目標は達成できていません。
日本の金融政策
日本は1990年代のバブル崩壊以降、長引く不況に悩まされてました。
この長期経済停滞期は失われた20年と呼ばれます。
この経済失政の大きな理由の一つが、日銀による金融政策の失敗です。
それには、理由が大きく２つあります。
✅バブル絶頂期に過度な金融引き締め政策を実施したこと
✅間違いを認められずに、引き締め政策が続けられたこと
✅日銀法が改正されて、日銀の独立性（権力）が強化されたこと
平成バブルでは、土地や株式の資産価格の高騰が止まりませんでした。
この時に、バブル潰しとしてさまざまな政策が実施されました。（詳しくは『失われた20年とは？』をご参照ください。）
土地や株式のみならず、経済全体を強烈に冷ましてしまう強烈な金融引き締め政策が当時の日本銀行によって実施されたのです。
画像：当時日本銀行総裁 三重野康元氏（ダイヤモンドオンライン）
さらに日本の金融政策は1998年に改正された日本銀行法によって方向が狂ってきます。
この頃、大蔵省の汚職事件に端を発した省庁権力の縮小がおこり、大蔵省は財務省と金融庁にわかれる事となりました。
大蔵省接待汚職事件（おおくらしょうせったいおしょくじけん）とは、1998年（平成10年）に発覚した大蔵省を舞台とした汚職事件である。
Wikipediaより引用
この流れの中で、日本銀行も大蔵省からの独立性を高める為に、日本銀行法が改正されました。
この日銀法の改正の問題点は、日銀の権力を強すぎるまでに高めてしまった事です。
この時、日本政府は日本銀行総裁の罷免権を手放してしまったのです。
それは、この改正日本銀行法の第25条によって決められました。
この日銀法の改正によって、日銀が日本政府の意向にさからった金融政策をおこなっても、政府にはどうする事も出来なくなりました。
その後、日本銀行はデフレ経済にも関わらず、金融引き締め政策を継続させてしまいました。
この98年の日銀法の改正（改悪？）が、失われた20年を作った金融政策の失敗を止める事が出来なかった大きな要因です。
逆の発想で言えば、日本経済の復活のポイントはここにも存在しています。
また、2012年のアベノミクスはこの長きに渡った金融引き締め政策を大転換させた一つのターニングポイントでした。
デフレから脱却するための金融政策
これからの日本が、ふたたびデフレを脱却不況から脱却して、豊かな暮らしを実現するためには何が必要でしょうか？
✅日銀法の改正
✅リフレ政策
✅歳入庁の創設
日銀法の再改正
これは必須項目です。
現行日本銀行法第25条を改正し、誤った金融政策を行う日銀総裁には罷免もできる環境を作る事。
失われた20年は、日本銀行が巨大な権力によって誤った金融政策を続けてきた結果の悲劇でした。
これを繰り返さないためにも絶対に必要です。
リフレ政策の実施
次に、リフレ政策をしっかりと実施する事が必要です。
その際に、インフレターゲットを明確にして必ず達成出来るまでは金融緩和を続ける事。
2020年5月現在、アベノミクス開始時に定めた2%の目標には程遠い現状です。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、世界経済はかつての世界恐慌のような大デフレーションに陥る可能性が極めて高い状況です。
参考記事:新型コロナウイルスと日本経済について
インフレ経済どころか、このままでは大デフレ経済が到来しています。
物価目標の達成のためのさらなる金融緩和政策が必要です。
そして2020年現在、最も必要な政策は次の③の政策です。
歳入庁の創設
日本銀行の権力の増大とともに、もう一つ大きな問題があります。
それは財務省の権力も大き過ぎる事です。
現在の財務省が推し進める緊縮財政は、アベノミクスにおいてデフレ脱却を大きく拒んできました。
新型コロナウイルスの感染拡大不安が顕在化した今、金融政策にも増して日本の財政政策が絶対に必要です。
参考記事:財政政策とは？わかりやすく解説
1989年の消費税の導入から始まった緊縮財政は、今もなお財務省の意向によって推進されています。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策も、現状は全く足りていません。
消費税の増税などは狂気の沙汰であると分かってもらえると思いますが、財務省は20%以上の消費税が必要だと言い放っています。
そして、着々と財務省の増税路線の計画はに進んでいます。
財務省から歳入庁を分離して世界標準の体制を作り、強すぎる財務省の権限を縮小する事が必要です。
そして最も大切な事は、政府や財務省、日銀、メディアなどから発せられる、いびつな情報に惑わされないような知識を私たち国民一人ひとりが持つことです。
一方でネットが普及してきた昨今では、若者を中心に少しづつ、正しい経済政策も認知されるようになってきました。
私たちは幸い、選挙がある民主主義の国に住んでいます。
また、日本は自由に経済活動ができる資本主義社会でもあります。
参考記事:資本主義とは？わかりやすく解説
これら現状の環境をいかし、過度に未来を悲観せず、未来への礎を築いていく事で、必ず私たちの未来は変えられます。
最後に、これらの金融政策の知識をいかして私たちの未来に生かしていく術を紹介します。
金融政策と資産運用
最後に、この金融政策への理解を資産運用にいかしていけるように、その関係性を解説します。
前述したとおり、インフレ経済では資産価値が上昇し、現金の価値が目減りします。
つまり、現金のまま貯金をしていても損をしてしまうのがインフレなのです。
ですから、インフレ経済では現金から金融資産に形をかえる資産運用をする事で、好景気の恩恵を受けられるのです。
逆に言えば、デフレ期では現金の価値が高まり、金融資産の価値が下落します。
デフレ期では現金で貯蓄する事が合理的になり、これがさらに不況を悪化させる負のスパイラルを作っていきます。
しかし、この金融政策の動向と物価の関係を理解ができれば、この視点は大きく変わります。
なぜなら資産運用の成功の秘訣は
金融政策の転換点
にあるからです。
資産運用の大原則は、安く買って高く売るという事です。
これは、資本主義下ではビジネスでもすべて同じです。
安く仕入れて、付加価値を乗せて売る事はビジネスの基本ですね。
つまり、デフレ不況から脱却する転換点で資産を買い、景気が過熱してくる時に資産を売却することで、大きく資産を増やすことができます。
実際に、アベノミクスによる大胆な金融政策の実施によって、株価や不動産価格は急騰して為替は大きく円安に転換しました。
※詳しくはリンク記事を参照ください。
画像:アベノミクスによる日経平均株価の急騰
この資産価格の転換点を見極めるもっとも重要なポイントが、中央銀行による金融政策なのです。
金融政策の確認方法
日本の金融政策の方向性を確認するに重要なポイントを紹介します。
①日銀政策決定会合
2020年現在、1年間に8回の頻度で日銀政策決定会合が行われています。
この会合によって、現状の経済状況に照らし合わせた次なる金融政策が話し合われます。
議事内容は以下の通りです。
①金融市場調節方針
②基準割引率、基準貸付利率および預金準備率
③金融政策手段（オペレーションにかかる手形や債券の種類や条件、担保の種類等）
④経済・金融情勢に関する基本的見解等
引用元:日本銀行ホームページ
この会合によって、金融政策の大部分が決定され、資産市場に一定の影響力をもっています。
特に、アベノミクス開始時に黒田晴彦日本銀行総裁が、量的質的金融緩和の導入を発表した時は資産価格が急上昇し『黒田バズーカ』と呼ばれました。
金融政策の方向と会合の結果は日本銀行ホームページのこちらから確認出来ます
また2020年5月現在は、新型コロナウイルス感染拡大に対する自粛活動による消費の激減に対応する為に、更なる追加緩和策が決定されました。
画像出典:日本銀行ホームページ
これからは新型コロナウイルス終息までに、甚大な経済的な被害が明るみになってきます。
その時に必要な事がこの金融政策であり、財政政策です。
さまざまな経済指標や資産価格が暴落した現在、長い目で見て未来に投資する事は必ず糧となってくれるでしょう。
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