消費税率10%増税の悪影響【わかりやすく解説】

消費税率10%への引き上げは必要か？

1989年 3% 消費税導入

1997年 5%

2014年 8%

2019年 10%

上記の流れで実施されて来た大増税時代は、同時に日本経済を失われた20年へと突き落としました。

参考記事:失われた20年とは？

当記事では、消費税の増税が日本経済にもたらした悪影響をわかりやすく解説します。

消費税率8%への引き上げによる悪影響

結論から言えば2014年の4月から実施された消費税率8%への引き上げは大失敗の政策でした。

引用:田村秀男のお金は知っている

これは8%への増税から4年が経過した2018年までの家計消費を前回の増税時と比べたものです。

8%への引き上げ前の水準を超えられていません。

理由はいくつか考えられます。

●10%への増税が控えていた為に、消費マインドが冷え切ってしまっていた。

●3%→5%増税の時には住民所得税の減税措置など取られたが、8%増税の際は減税対策がなかった。

●97年5%増税時とは日本人口の所得構造が変化しており、増税の悪影響を受けやすくなっている。

景気は、人々のマインド（心）によって左右されます。

今後さらに消費税が引き上げられる事が分かっていれば、国民のマインドは節約に傾倒します。

また、97年の5%増税時には消費税率を引き上げる一方で、年間5.5兆円規模の所得・住民減税を実施しました。

これによって、個人消費に与える悪影響を最小限にできたのです。

日本国民の所得構造も変化も要因として考えられます。

97年から続いた、日本のデフレ不況は日本国民の所得を蝕んだいきました。

その結果、2014年の8%増税時の日本は、97年に比べて非正規雇用者率や年金受給高齢者の増加によって、消費税の増税に弱い低所得者層が圧倒的に増加していたのです。

何はともあれグラフを見れば一目瞭然です。

2014年の8%増税は大失敗に終わりました。

10%への増税を実施した理由は？

これほどまでに個人消費に悪影響を与える消費税率の引き上げですが、10%まで引き上げられた理由は一体どこにあるのでしょうか？

『日本は国の借金が多く、社会保障費も増えている為に、消費増税によって財源を確保する必要がある』

これは、今の日本で消費税率引き上げの理由となる論調です。

社会保障費は保険料で賄うものですので、この理由はよく分からないのですが、そもそも税率を上げれば税収は増えるのかという疑問があります。

※日本の財政が危ないと思った方はこちらを参照下さい。

これは、消費税率の引き上げと日本政府の税収をグラフ化したものです。

なんと個人消費への甚大なダメージを被りながらも実施した8%への増税ですが、税収は1990年を超えられていないのです。

さらに言えば5%に引き上げた97年以降は、税収が減っているのです。

これで、消費増税分を社会保障に充てるなどとの言い分が、いかにチンプンカンプンかが分かるでしょう。

また、もし2019年10月に10%への増税が実施されてしまえば、さらに税収が減ってしまう事は当ブログの読者であれば分かって頂けるのではないでしょうか。

 

税収＝名目GDP×税率

名目GDPの6割は個人消費

 

つまりはそういうことです。

名目GDPの６割を占める個人消費を減らしてまう消費増税は、そもそも税収を減らしてしまうのです。

改めて10%への消費税率引き上げに関して警鐘を鳴らしたいと思います。

増税路線の推進者は財務省

ここまで景気を停滞させて来た消費税ですが、ではこれらの悪影響を日本政府が知らないかといえばそうではないでしょう。

現に、第二次安倍政権は2回に渡って10%への引き上げを延期しました。

その間も、財務省は政府に増税を迫り続けていました。

ここで、改めて総括をします。

失われた20年と呼ばれる日本の経済衰退をもたらした理由は大きくは２つあります。

①日本銀行による金融引き締め政策

②財務省による消費税率引き上げ路線

このうち、金融政策はアベノミクスによって（充分とは言えないまでも）正常化しました。

しかし、財政面での消費税率引き上げ路線の阻止は、支持率を担保した安倍政権でも難しかったということでしょう。

実は財務省の権力は強大なものなのです。

財務省の権力が強大な理由

①予算編成権がある

財務省の主計局は、毎年の予算を各省庁へ分配する権利があります。当然、霞ヶ関の中でもおサイフを握る財務省の権力は突出していますので、他の省庁は太刀打ちできません。

②徴税権という警察権力がある

税金の徴収ではグレーな部分があります。財務省の管轄下である国税庁がかっこシロと言えばシロ、クロと言えばクロといっても過言ではないくらいに、徴税を通した権力を持っています。

これは、大企業はもちろん、政治家も例外ではありません。

では、その強大な権力を持つ財務省は、税収が増えないのになぜ消費税率の引き上げを積極的に推進するのでしょう？

これは、正直わかりません。

いくつか説はありますが、一番信憑性が高い説は、天下り先をしっかりと確保する為です。

事実、財務省のキャリアと呼ばれる人達は、定年後、名だたる大企業の役員に天下りしています。

実は、財務省は消費税率引き上げの裏では法人税を引き下げています。

今回の10%増税でも、実は裏側では法人税の減税が実施される予定です。

つまり、大企業に利する法人税率の引き下げをおこなって、天下り先を確保する為に消費税の増税を行うという事です。

また、財務省はこの天下り先確保には軽減税率も活用します。

消費税率を引き上げる一方で、新聞社などに軽減税率を与える事によって天下り先を確保するのです。

様々な憶測はありますが、先程も言ったように、何故ここまで財務省が消費増税に邁進するのかは定かではありません。

また、一口に財務省と言っても、純粋に日本の為に働いている人達も多くいる事を付け加えておきます。

ただ、消費増税の推進に財務省という組織が大きく関わっている事は事実としてあります。そして、その強大な権力に立ち向かえる政治家がなかなかいない事も事実です。

しかし、政治家の権力とは国民からの支持率です。

第二次安倍政権は、最近ではアベノミクスを背景に世論を味方にし長期政権を築いた稀有な政治家ですが、10%増税実施に向かっているのです。

これは、私たち国民が正しい知識を持って世論を作っていくしか、未来への明るい兆しは見えてこないのではないかと思っています。

失われた20年と消費税

最後に、いかに消費増税が多くの国民を苦しめてきたかを記しておきます。

ご覧頂ければ分かる通り、バブル崩壊と消費税の導入はセットであり、失われた20年と消費税率の引き上げはセットでした。（2014年8%増税からは日銀の追加緩和によって株価は上向きましたが10%への増税が実施されていれば失われた40年となるでしょう）

97年からの経済失政は消費増税の3%から5%への引き上げから始まり、日本経済は大低迷、それに伴って自殺者数が一気に3万人を超えました。

経済政策の誤りは人を殺してしまうのです。人を殺すのは、交通事故や殺人、戦争だけではありません。

幸い、2012年のアベノミクス開始後は、自殺者数が低迷してきましたが、消費増税10%が実施されてしまえば、また日本経済がデフレ不況に戻ってしまう事は想像に難しくありません。

今こそアベノミクスの原点に戻り、安倍首相には適切な判断してもらいたいと願うと同時に、私たち国民の知識や判断を改めて見つめていきたいと思う次第です。