なぜマスコミは偏向報道をやめないのか?

マスコミ偏向報道の実態

 

放送法第4条と公平中立

日本の放送法では、報道内容が公平であり中立的でなければならないと定められています。

 

(1)公安及び善良な風俗を害しないこと

(2)政治的に公平であること

(3)報道は事実をまげないこと

(4)意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

 

しかし、現実には全くと言って良いほど守られていません。

私は『報道を公平中立にすべき』とはいいませんが、マスコミ各社は支持する思想や政治団体をあきらかにしたうえで、番組作成をおこなってほしいと考えています。

 

つまり、今のマスコミの問題点ば公平中立を謳いながら、現実には彼らの思想や利害にそった偏向報道をおこなっていることです。

 

そこには、電波独占のしくみ問題がありますが、本記事ではマスコミによる偏向報道の内容や問題点、そしてその理由を解説します。

 

 

第2次安倍政権と偏向報道

本記事を執筆するキッカケとなったほは、この出来事からです。

 

安住アナが安倍首相の動向に思わず本音  

「テレビ、マスコミで政権与党の事を褒めると色々お叱りを受ける向きもあるんですけど、安倍さんお疲れ様でした」

 

 

G20について、TBSの安住アナウンサーから思わず漏れた本音ですが、動画は2019年7月3日現在すべて削除されています。

 

すこし前までマスコミでは、こんなを発言はできない環境でしたが、少しづつ時代は変わっているのでしょうか。

 

安住アナウンサーから漏れた本音の通り、大手マスメディアは一貫して反安倍政権の姿勢をとり、政権に不利になる印象操作をくりかえしました。

 

これらすべては、『公平中立な報道』という仮面の下で行われてきました。

 

例えば、以下は安倍政権に対しての偏向報道を熱心に行っている朝日系列が発行する週刊誌の表紙をまとめたものです。

 

 

『安倍惨敗』『安倍逃亡』などの、第一次安倍政権をこき下ろす一方で、旧民主党政権誕生時や福田総理誕生の時には、しらじらしい程にポジティブに報道していました。

 

マスコミは、支持をする左派政権にはポジティブに、嫌いな右派と言われる政権にはネガティブに、『公平中立の仮面』を被りながら報道しているのです。

 

失われた20年と偏向報道

 

私は、当ブログの主題でもある失われた20年の原因には、政府や財務省、そして日本銀行の失策があると記して来ました。

 

金融政策の失政について

▶︎▶︎失われた20年とは?わかりやすく解説

緊縮財政について

▶︎▶︎なぜ財務省は緊縮財政を止めないのか?

 

マスコミは、これらの失策をあたかも正しい事であるかのように報道し、日本経済の停滞を助長させた責任があります。

 

経済成長よりも心の豊かさが大切

日本は借金大国であり、増税は不可避

 

マスコミは20年間、こんなネガティブな論調をは報道しつづけましたが、もちろんこれらは事実ではありません。

 

心の豊かさを求めることは大切ですが、貧困率と犯罪率は相関関係にあり経済成長を放棄してしまえば、心も貧困にさらされることとなります。

 

また、日本は借金大国ではありません。

 

【参考記事】

▶︎▶︎国の借金とは?わかりやすく解説

 

1989年にはじめて導入された消費税は、長く日本経済と私たち国民を苦しめて来ましたが、2019年7月現在において消費税10%増税実施に反対するマスコミは一社もありません。

 

公平中立とは一体何なのでしょうか?

 

 

戦争を煽った戦前のマスコミ

 

立法・行政・司法の権力と並んで第四の権力と例えられるのがマスコミです。

 

私たちは、民主主義の国に生きて、私たちの意思によって権力者を選んでいるように錯覚していますが、その殆どの人は権力者を選ぶ時の情報をマスコミの報道(ネット上の新聞社のニュース等も含む)に依存しています。

 

インターネットで情報を見つけることは可能ですが、そのように意図的に情報を取りにいくことをのぞいては、マスコミの報道から流される情報が中心となるでしょう。

 

つまり、私たちの選挙を通した意思表示には、前述したようなマスコミが行なうネガティブな偏向報道にも影響されていることを否定できません。

 

歴史を振り返ってみても、マスコミによる煽動が、最悪の道につながってしまった出来事が多く存在します。一番被害が甚大だったことは、第2次世界大戦前の日米開戦にいたるまでの報道や、一億総特攻といったプロパガンダに国民も熱狂したことです。

 

大手マスコミがつくる戦争ドラマなどを見ると、なぜか日本国民は戦争に反対だったけれど、政府が暴走して開戦に突入した事になっています。しかし、実際は少し違います。1941年の開戦前夜の日本の世論は、日米の開戦を支持していたのです。

 

そこには、朝日新聞をはじめとするメディアの煽り報道がありました。


 

戦争中、新聞社各社は煽りに煽ったいましたが、これは当時の軍部に強制させられていたと今のマスコミは釈明します。


 

しかし、朝日新聞は社を挙げて戦争に加担しています。

 

 

これでも朝日新聞社は、政府に報道を強制されていたと言うのでしょうか?

おそらく、この軍用機への募金も強制されたと言うことでしょう。

 

しかしこんな話もあります。

戦前に朝日新聞の記者、尾崎秀実(おざきほつみ)が逮捕された事件です。

尾崎 秀実(おざき ほつみ、1901年(明治34年)4月29日 – 1944年(昭和19年)11月7日)は日本の評論家・ジャーナリスト・共産主義者、ソビエト連邦のスパイ。朝日新聞社記者、内閣嘱託、満鉄調査部嘱託職員を務める。

出典:Wikipedia

 

彼は共産主義としてソ連の国益の為に、日本とアメリカの開戦、日中戦争の泥沼化の為に世論を煽ったスパイです。(日本国内の情報をソ連に流出させていました)

この人物がジャーナリストとして抱えていた朝日新聞が、今さら戦争報道での被害者を装う事は責任逃れのなにものでもありません。

 

 

日本の未来とマスコミのあり方

 

過去のできごとを振り返ってみても、私はマスコミがすべての元凶というつもりはまったくありません。また、偏向報道が絶対にいけないとも言いません。

 

マスコミの情報によって日本が発達してきた事も事実です。

ただ、『中立公平な報道』を装うことはやめて欲しいのです。

支持する方向を明確にした上で、思い切り偏向報道をすれば良いのです。

 

そのためには、今の独占的なテレビ報道の電波の規制を緩和して、様々な意見を持つマスコミを増やす必要があります。

かつて様々な政権が、電波オークション制度として、この規制緩和策の案を挙げているものの、マスコミ各社の強烈な反対によって未だに実現できていません。

 

日本の将来に楽観的なテレビ局もあれば、悲観的なテレビ局もあっていいのです。

それが本来の自由競争のある市場の姿です。

そうなれば、誰も悲観的な報道を見なくなるのではないでしょうか?

楽観的なテレビ局の視聴率が上がるのではないでしょうか?

 

今、自由な報道はネットの世界では完成されつつあります。

しかし、まだまだテレビや大手新聞社の発する情報の影響力は甚大であり、公平中立の顔を装ったいびつな情報が世論を支配しています。

増税という明らかに間違った方向に『財政難であるからやむなし』と突き進む事は、勝てる見込みのないアメリカとの戦争に『日本存続の為にやむなし』と突き進む事に似ています。 

 

第2次安倍政権誕生は、マスコミからの熾烈な批判を浴びながらも長期政権を築いてきました。

それは、アベノミクス が曲がりなりにも株価を好転させ、雇用を改善し、経済を立て直したからです。

しかし、10%増税が実施されれば経済が再び停滞する事は目に見えています。

 

その時に、正しい金融、財政政策をはじめとする経済政策を、マトモに報道できる機関がどうしても必要なのです。

そうでなければ、日本はまた、失われた30年、40年に突入してしまいます。

 

マスコミの情報のみを受け取っていると、安倍政権は独裁的であり、差別的な右翼政権という印象を持ってしまうかもしれません。

 

しかし、安倍政権は経済を好転させたのは事実です。

これを大手マスコミは決して認めません。それどころか、痛烈に批判し将来不安を煽ります。

 

報道とは、やり方次第では絵のような印象操作を簡単に行えます。

 

私は、本当に正しい情報を、自分の考えて考えられるような自由なメディアのあり方が必要であり、日本の失われた20年からの脱却にも不可欠であると考えています。

 

今後も、メディアについての記事を更新していきたいと思っています。


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1 個のコメント

  • そのとうり、日本の報道局(読売を除く)は自由の名の基に日本及び国家及び閣僚を批判し続けています。このまま進んでゆくと日本の将来は危ういものになると思います。この一つの原因は戦勝国から押し付けられた憲法ではないでしょうか? これを打破する為には国民の皆んなが、考え方を改めてゆくべきである。
    第2には総ての人の改革です。特に公務員は新しい時代の為に率先垂範して、あらゆる制度の改革が必要です。
    第3は教育改革です。グローバル化の為、学校では英会話、とAIの教育です。
    日本国浮上の為に国民全体で頑張ろう!

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