目次
売り手市場が生まれた理由
空前の売り手市場
2019年8月に発表された7月の完全失業率は2.2%。
空前の売り手市場が継続しているといったニュースが世間を賑わせました。
画像:日本経済新聞電子版
総務省が30日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.2%で前月比0.1ポイント低下だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.3%だった。
完全失業者数（同）は154万人で、7万人減少した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は1万人減、「自発的な離職」は1万人増だった。就業者数（同）は6716万人で15万人増加した。
引用元:日本経済新聞電子版
単月の失業率とは言え2.2%という数字は、バブル期なみの低水準と言える状況が続いています。
画像:ガベージニュース
参考記事:バブル崩壊の原因
91年のバブル崩壊以降、上がり続けてきた失業率が改善に向かったのはグラフの2つ目の山です。
2008年、リーマン・ショックの少し後です。
なぜ、このような状況が生まれたのかを当記事では解説していきます。
売り手市場と買い手市場
✔️売り手市場 ＝好景気＝就活側に有利
✔️買い手市場 ＝不景気＝企業側に有利
「売り手市場」とは、企業（買い手側）求人数に対して､学生（売り手側）の数が少ないということです。
売り手側の数が少なければ、買い手側（企業）から見ると、求人確保に競争が生まれます。
つまり
売り手市場は就活をする側に有利な状態
と言えます。
反対に、採用を求める企業の数が職を求める人よりも少ない場合には「買い手市場」となります。
買い手市場では企業側に優位な状況です。
好景気では、失業率が改善し売り手市場が形成されます。
反対に不況期では失業率が悪化し、買い手市場が形成されます。
ブラック企業が生まれるのは、不況期が多いです。
なぜなら、買い手側（企業）が有利になり、売り手側は企業を選べなくなるからです。
失業率が改善した理由
それでは前述した失業率の転機、2012年頃には日本経済に一体何が起こったのでしょうか？
第2次安倍内閣による経済政策、アベノミクスです。
特に効果が顕著だったのは、一本目の矢である金融緩和政策です。
中央銀行が行う金融緩和政策は、雇用情勢を改善させます。
参考記事:金融政策とは？
メカニズムを単純化して説明します。
✅輸出企業のケース
①
金融緩和政策によって、世の中のお金の量を増やす事を発表して、インフレへの期待を高める。
⬇︎
②
価値が目減りする可能性が高まる為、円が売られ円高が是正される。
⬇︎
③
円安によって輸出企業の業績改善予想が生まれ、株価が上がる。
✅結果
さらなる業績拡大が確実視される事で、輸出企業は求人を拡大する。
雇用が増えて、失業率が改善する。
これが金融緩和政策による為替レートの自国通貨安傾向が起こす失業率改善のプロセスです。
次は内需の拡大に伴う雇用の改善を見ていきます。
✅内需拡大のケース
①
金融緩和政策によって、世の中のお金の量を増やす事を発表して、インフレへの期待を高める。
⬇︎
②
物価上昇によって目減りする円の価値が、世の中の個人消費を増加させる。（早く物を買っておく事が合理的）
⬇︎
③
消費が活発化して企業業績が拡大し、企業は人手不足となり求人を拡大する。
⬇︎
✅結果
さらなる業績拡大が確実視される事で、国内企業は求人を拡大する。
雇用が増えて、失業率が改善する。
このように、国内内需の拡大も金融政策によって起こります。
インフレ期待と雇用
日経平均株価と就業者数
画像:高橋洋一氏作成
これは、日経平均株価と半年後の就業者数をプロットしたグラフです。
この二つの指標は見事にリンクしており、相関係数も0.88と強く相関しています。（一般的に0.6以上の相関係数は、正の相関が認められます。）
つまり、アベノミクスの第1本目の矢である大胆な金融緩和政策がもたらした株高が、雇用情勢を好転させたと言えるのです。
日経平均株価とインフレ期待
金融緩和政策が株高をもたらすプロセスは前述した通りです。
金融緩和政策が雇用に好循環させる入り口としては、インフレに対する期待を形成する事が不可欠なのです。
金融緩和政策の大まかなプロセスはこの図に集約されます。
上記のプロセスにおいて日経平均株価は上昇は資産価格の上昇に位置します。
資産価格上昇の前には予想インフレ率の上昇が起こります。
インフレへの期待が高まる事で、将来への景況感を明確にした企業は、多くの人を採用するために求人活動を始めます。
将来に業績拡大の目処が立てられれば、求人を拡大して利益を拡大させていく事が企業によって合理的な行動となるのです。
アベノミクスの醍醐味である金融緩和政策は
✔️ 日本銀行のインフレ目標設定
✔️ マネタリーベースの拡大
この２つを持って日本の雇用情勢を大転換させたと言えるのです。
これからの雇用市場
日本のリスク
オリンピックと消費税10%への増税を控える日本の今は、期待とリスクの双方を持っています。
アベノミクス開始以降、引き続き雇用情勢は良好な状態です。
これからの日本の雇用情勢も果たしてこの状態が続いてくれるのでしょうか？
これからの日本の雇用市場は買い手市場に傾き、景気が大きく後退するリスクを持っていると言えます。
私が考える日本経済が持つリスクを、深刻な順に並べると以下のようになります。
※2020年4月、新型コロナウイルスによる経済危機を追加しました。
✅消費税率10%への引き上げによって、個人消費に深刻なダメージを与える事
✅アベノミクス終了後の金融政策、継続した財政政策の緊縮化
✅米中貿易戦争による世界的不況の到来
✅イギリスのEU離脱による世界的不況の到来
特に、消費税率の引き上げ路線は、89年の消費税の導入から続く緊縮財政政策は、財務省の主導の元で現在においても留まるところを知りません。
この緊縮路線を是正しなければ、日本の雇用情勢、そして景気が明確に回復する事は難しいでしょう。
新型コロナウイルスによる経済危機
2019年11月、中国の武漢から発生した新型コロナウイルス（COVID-19）が世界的な広がりを見せました。
これによって世界各国は外出禁止、渡航制限措置をとり、パニックに近い様相を呈しています。
売り手市場の頼みの綱である株式市場も次々に暴落しました。
参考記事:2020年・株価暴落の原因
日本国内でも消費の激減から、企業は個人事業は壊滅的なダメージが必至です。
とてもではありませんが、採用を拡大出来る環境にはありません。
2020年4月現在、当面は
壮絶な買い手市場となる事は不可避
と考えています。
今こそ、政府財務省は減税や一律給付を通した大胆な財政政策を行う必要があります。
残念ながら、現時点の財政政策は新型コロナウイルスが国内に与えるダメージを補填するには少なすぎる規模と言えます。
安倍政権によって金融政策が緩和路線へと大きく転換しましたが、増税をはじめとする緊縮財政は有事の今を持っても全く変わりません。
参考記事:なぜ財務省は緊縮財政を止めないのか？
このままでは買い手市場はもちろん、倒産する企業が続出します。
必要な財政政策が実施される事を切に願っています。
私たちに出来る事
なぜ安倍晋三首相が、ここまでの長期政権を築けたかは、一言で説明できます。
それは、雇用を拡大させたからです。
言うまでもなく政治家の本来の仕事は、国民を豊かにして国を豊かにする事です。
生活の基となる雇用を創出する事は、政治家にとって必須項目なのです。
バブル崩壊以降、日本の首相が次々に交代した理由は、ことごとく雇用を生み出す事に失敗してきたからです。
参考記事:失われた20年とは？
一方で、長らく政治家や財務省が緊縮政策を続けてきた責任は、私たち国民にもあります。
まだまだ国内世論は金融緩和や積極財政に対して厳しいまなざしを向けています。
✔️ 金融緩和はマネーをジャブジャブにさせて円の信用を低下させる
✔️ 予算の無駄を省くべき
〇〇はムダだ！日本は借金大国だ！
この様な声は、各方面から聴こえてきます。
しかし、日本が雇用を拡大していく為にはこの緊縮政策に迎合する世論に警戒しなければいけません。
これらの世論は財務省が1番喜ぶ世論であり、まだまだ国内世論の大半を占めているのが現実なのです。
日本は借金大国ではありません。
参考記事:国の借金とは？
私たちの未来を明るく照らすには、私たち日本国民一人ひとりが、事実を冷静に理解し、センセーショナルな批判に惑わされないリテラシーを身につける事が喫緊の課題であると私は考えています。
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