ビットコイン投資を成功させる為に知っておきたい事【3選】
✅本記事の内容
①ビットコインとは？
②ビットコイン投資のメリット
③ビットコイン投資のリスク
本記事では、ビットコインでの資産運用を始めたい方が、必ず知っておいた方がいいポイントを紹介します。
①ビットコインとは？
大前提として、運用対象であるビットコインが何なのかを知らなければいけません。
簡単にビットコインの仕組みから解説します。
✅ビットコインの特徴
✔️中央銀行（発行元）が存在しない
ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号通貨）には、日本銀行のような中央銀行が存在しません。
暗号を解読する事によってビットコインを発掘していきます。
ビットコインが発行されるのは、この暗号を解いた時だけです。
この暗号解読作業をマイニングと言います。
✔️取引データをネット上に分散保存
ビットコインは、ブロックチェーン（分散型台帳）と呼ばれるシステムによって運用されています。
ブロックチェーンとは、取引情報を分散された台帳に書き込み、参加者全員で取引データを共有することで不正防止をしながら保存管理する技術です。
ブロックチェーンの特徴は、中央の管理者が不在であり、参加者全員で不正を監視・防止をすることです。
✔️発行枚数に上限がある
ビットコインには2100万枚の発行上限が設定されています。
これは、ビットコインの価値を保持する為です。
もしビットコインに発行上限がなければ、ビットコインに対する価値は上昇しづらいでしょう。
ビットコインは、これらの特性から金（きん）に似ていると言われています。
中央集権機関がなく、埋蔵量に上限があり、発掘することによって価値を手にできる点は、たしかに金に似ていると言えます。
ただ１つだけ金とまったく違う事は、金は実物があるものに対して、ビットコインの実物は存在しません。
ビットコインが実物となる時は、通貨に変わる時か、商品に変わる時かのどちらかであり、通常はネット上に映る数字でしかありません。
✅投資対象としてのビットコイン
これは2020年7月現在のビットコインの価格と長期的な価格推移です。
2018年末にビットコインバブルが起こり、1BTC（ビットコイン）240万円の高値をつけました。
ビットコインが発生した2009年当時は、１円にも満たない価格でした。
近年のビットコインバブルでは、2017年からの1年間でも約10倍に膨れ上がった事にフォーカスされています。
しかし1番に驚異的なことは、ビットコインの発生から10年間で240万倍にまで価格が跳ね上がった事です。
1BTC（ビットコイン）＝
１円 ➡︎ 2,400,000円
ビットコインを当初から持ち続けていた人は果たして今どのくらいの資産を築いているでしょうか？
このようにビットコインは、長期投資で絶大な効果を誇りました。
尚、2020年7月現在のビットコインは約100万円です。
これだけ見ても、まだまだビットコインへの投資は可能性はを秘めていると言えるでしょう。
②ビットコイン投資のメリット
私が考えるビットコイン投資としての1番のメリットは、コインに発行上限があるという点です。
ビットコインは、法定通貨のように自由に発行することができません。
つまり、通貨発行から発生するインフレによる通貨価値の下落がおきづらいという事です。
むしろ、理論上は発行上限までのビットコインが少なくなればなるほどに、ビットコインの相対的な価値が上昇していくということです。
つまり、長期的には価値が上昇していく可能性が高いということです。
西暦2140年にはビットコインのマイニングが終了し、発行上限の2100万ビットコインに達する推測されています。
実は2020年現在で、すでに85%以上が発行されています。
これからは、その希少性をめぐって長期的な価値の上昇が続くのかもしれません。
その他のビットコイン投資におけるメリットを紹介します。
✅商品への決済が可能
✅手軽な海外への送金が可能
✅小額から投資が可能
③ビットコイン投資におけるリスク
この３つめである【リスク】については、必ず知っておく必要があります。
✅ビットコイン投資におけるリスク
①税制による破綻リスク
②国による規制リスク
③取引所がハッキングされるリスク
この３つが、ビットコイン投資において警戒すべき点です。
①税制による破綻リスク
ビットコイン投資による利益にかかる税金は、通常の株式や為替投資による税金と違います。
✔️資産運用での損益通算ができない
ビットコインを含む仮想通貨で得た利益は雑所得扱いとなります。
ですので、今年の損失を来年に持ち越したり、株式資産等での利益と相殺する事ができません。
✔️税率が高い
株式やFX（外国為替証拠金取引）で得た利益は、「申告分離課税」といって、税率は所得の額に関わらず、一律約20％（所得税15％、住民税5％）です
対してビットコインを含む仮想通貨による利益は、累進課税のため税率は最大55％（住民税含む）にまで大きくなります。
そして、仮想通貨取引での税金についてはもう一つ忘れてはいけないリスクがあります。
✔️他の仮想通貨を購入した時の課税
例えばビットコインによって含み益が発生し、その利益で他の仮想通貨を購入したとします。
その際、現金化をしていなくても購入に税金がかかります。
つまり、現在の仮想通貨から他の仮想通貨を購入する際には損益確定（決済）したと見なされるのです。
例えばビットコインで大きな利益を上げて、そのコインで他の仮想通貨と交換して大損してしまったとします。
それでも、ビットコインであげた大きな含み益に対する課税を迫られる事になるので注意が必要です。
②国による規制リスク
ビットコインのみならず、仮想通貨に対しては各国の政府が目を光らせています。
仮想通貨の規模が大きくなれば、各国の法定通貨を調整することによる金融政策が機能しなくなる恐れがあります。
近年では、アメリカの大手SNS運営企業であるフェイスブックが主導する仮想通貨『リブラ』が、アメリカ政府による規制対象となる可能性がニュースになりました。
仮想通貨には、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床となる危険性や、セキュリティ上の問題など、超えなければいけない壁がたくさん存在する事も事実なのです。
今後、ビットコインに対して日本政府が何かしらの規制を実施した場合には、内容によっては大きな損失を被るリスクはあるでしょう。
③取引所がハッキングされるリスク
これは、実際に過去に大きな被害を生み出しています。
ビットコインの基礎システムであるブロックチェーン自体のセキュリティは、全員参加型によって担保されています。
しかしビットコインを扱う取引所が何者かにハッキングされてしまえば、沢山の仮想通貨が盗まれる危険性があります。
事例①
マウントゴックス社ハッキング事件
2014年、世界最大級のビットコイン取引量を誇ったマウントゴックス社のサーバーが、何者かによってハッキングされました。
これによって、ユーザー保有分の約75万ビットコインと自社保有分の約10万ビットコインが大量流出してしまったのです。
被害額は当時のレートで約470億円にのぼりました。
これによってマウントゴックス社は経営破綻に陥り、顧客への返金も未だ調整中との事です。
事例②
コインチェック社ハッキング事件
2018年1月26日、仮想通貨取引所「Coincheck」が外部からのハッキング攻撃を受けたことによって、580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が盗難されました。
仮想通貨ハッキング史上で最高額と言われています。
その後、コインチェックは大手ネット証券会社であるマネックス証券によって買収され、話題になりました。
幸い、買収後の同年4月に、顧客への返金が実施されたとマネックス証券からの会見がありました。
ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引所は、常にハッカーからの標的にされています。
ハッカーから資産を守るためには以下の方法が有効です。
✅二段階認証を設定する
✅フィッシングサイトやメールに注意する
✅パスワードは最低10桁に設定する
✅仮想通貨ウォレットを利用する
✅複数の取引所を利用する
これらの対策をおこなって、仮想通貨投資におけるリスクを最小化しておくと良いでしょう。
まとめ
①ビットコインの特性を知り
②ビットコイン投資ならではのメリットを活かし
③ビットコイン投資のリスクを最小化する
この３つをおこなうことが、仮想通貨投資に成功する秘訣です。
また、ビットコインがいくら長期的には価値が上がる方向にあるとは言え、それはあくまでも理論上の事です。
買うタイミングを間違えてしまえば、大きな損を被る可能性もあります。（例えば、2017年末の仮想通貨バブルの高値で購入すること。）
高値掴みを避けるには、時間軸を利用したリスク回避方法であるドルコスト平均法が有効です。
仮想通貨のリスクに関しては、まだまだ税制上の問題やセキュリティの問題など懸念事項が多く存在しています。
特に、2020年現在における税金のしくみは極めて投資家にとって極めて不利な状況と言えます。
私自身、これらを総合的に判断すると、仮想通貨だけで資産運用をおこなうにはまだリスクが高いと感じています。
ビットコインの特性とメリット、リスクを理解して運用の一部として活用できると良いでしょう。
