戦後レジームからの脱却とは？【わかりやすく解説】

・戦後レジームって何のこと？

・なぜ脱却する必要があるの？

・具体的な方法やメリットをわかりやすく知りたいです！

本記事はこんな疑問を解消します。

それでは第一次安倍政権で掲げられた『戦後レジームからの脱却』についてわかりやすく解説しますね。

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そもそも戦後レジームとは？

戦後レジームとは第2次世界大戦後の日本の敗戦国としての体制のことで、第一次安倍政権によって提唱されました。

画像：戦後レジームからの脱却を提言した安倍晋三元首相

安倍首相は2006年に戦後レジームを下記のように定義しました。

日本国憲法は終戦後に日本を占領したGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が主導のもとで制定されました。

画像：GHQ最高司令官　ダグラス・マッカーサー

日本国憲法は表向きは日本国民の手によって作られたと言われますが占領軍であるGHQが憲法の制定への権限を持っていました。

つまり日本国憲法は戦後レジーム、戦後体制そのものなのです。

ここでは戦後レジームの中でも特に日本にデメリットの大きな２つの項目について簡単に解説します。

①：外交安全保障

まず第一に日本国憲法は平和主義のもと武力の放棄を掲げています。

これは日本が再び戦勝国に対して歯向かうことをを恐れて憲法に組み込んだ項目で、現代の極東アジアにおいて武力を放棄することは日本にとって極めて危険です。

第2世界大戦後のアジアで起こった朝鮮戦争によってGHQは日本に自衛隊の前身となる警察予備隊を結成させます。

しかし日本国憲法では専守防衛を掲げているため他国に侵略されても必要最低限の防衛しかできません。

日本は中国や北朝鮮、ロシアなどの核保有国であり独裁国家に囲まれています。

特に近年では中国による台湾侵攻が危惧されており、日本はふたたび安全保障上の脅威にさらされているのです。

台湾有事に関しては下記の記事にまとめてありますのでご覧ください。

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②：教育・報道

日本にとって戦後レジームのもうひとつ甚大な影響をおよぼした政策は教育と報道（プロパガンダ）を使った国民への情報操作です。

GHQは日本国民に贖罪意識を持たせる『ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム（WGIP）』と呼ばれる情報政策を実施しました。

この時に当時の旧大日本帝国の指導者は厳しく罰せられ、GHQはその後の日本の教育や報道を使って『すべては日本が悪かった』とするプロパガンダを流しつづけました。

画像：占領政策の一貫で放送されたラジオ番組『真相はこうだ』

『眞相はかうだ』は日本の敗戦後の占領政策の一環として、1945年12月9日より10回にわたり、社団法人日本放送協会のラジオ第1放送・第2放送で同時放送された宣伝番組。

また、共産主義的な思想に共鳴する教職員組合『日教組（にっきょうそ）』は、WGIPを教育に浸透させていきました。

この日本国民への贖罪意識は戦後レジームの一端を担っていることに間違いはありません。

戦後レジームは敗戦国としての贖罪意識を徹底して植えつけられた体制でした。

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戦後レジームによるデメリット

それでは復習もふくめて戦後レジームが日本にもたらすデメリットをまとめます。

それぞれ解説しますね。

①：国防力の欠如

戦後レジームの大きなデメリットは国防力が欠如してしまうことです。

日本は日米安全保障条約によって日本国民の安全はアメリカの軍事力に頼っている状態であり、日本国憲法では日本は日本の手で守ることができないのです。　

これでは日本が国防に対しての意識が低下してしまうことは仕方がないでしょう。

また日本の防衛費は長らくGDPの1%に抑えられており、近年では中国の軍事費とは比べものにならない状況となっています。

画像引用元

さらに大手メディアからは左派的な軍縮や平和主義からの視点での報道が主流となっていることで、世論に国防への意識が生まれにくい状態が続いているのです。

②：国家意識の低下

ふたつ目のデメリットは日本国憲法がもつ共産主義的な発想が日本という国家の意識を大きく低下させたことです。

共産主義者が護憲派として日本国憲法の名の下に個人主義や平和主義を叫ぶことで日本人の国家への所属意識は低下していきました。

この国家意識の欠如は共産主義の思想を持つ他国の勢力に革命への付け入る隙を与えてしまいます。

戦後レジームから脱却して日本人が国家への帰属意識を持つ必要があるのです。

日本国憲法を指導したGHQにはソ連のスパイである共産主義者がいたことはヴェノナ文書によって明らかになっています。詳しくは下記にまとめてあります。

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戦後レジームからの脱却法

それではどうすれば戦後レジームから脱却できるんですか？

ここからは戦後レジームから脱却するために何が必要なのかを解説します。

①：憲法の改正

まずは戦後レジームそのものである日本国憲法を改正することです。

特に自衛隊は国防軍であることを認めて武力の放棄を見直すことは現代の安全保障において必要です。

GHQは日本の憲法改正条件をかなり厳しく設定したため大戦後の長きにわたって国民投票を行う法律すらありませんでした。

戦後62年に第一次安倍内閣によってようやく国民投票法が制定されましたが、未だに憲法改正には改憲賛成の議員数や世論を見渡すかぎりでは壁は立ちはだかっています。

②：国連安保理への加盟

２つめは日本が国際連合安全保障理事会に加盟することです。

国連安全保障理事会（国連安保理）とは第二次世界大戦に勝利した5か国の常任理事国（中国、フランス、ロシア、英国、米国）が中心となって世界の平和と安定のための決めごとを取り仕切っています。

つまり国連は戦勝国による世界秩序であり、日本は敗戦国として敵国条項にいまだに指定されています。

つまり敗戦国としての体制が戦後レジームそのものであり、国連の新しい秩序に日本が参加することができれば戦後レジームからの脱却に大きく近づくことになります。

2022年の常任理事国ロシアのウクライナ侵攻によって国連安保理への信頼は大きく揺らぎました。自由と民主主義をもって日本が新しい世界秩序の中に参加することが望まれます。

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③：メディアの規制緩和

３つめはマスコミ体制の規制緩和をおこなうことです。

民主主義社会には世論に大きい影響を与えるマスコミの権力が強大になりすぎるという欠点があります。

日本の大手マスコミが使用している地上波電波は強固な規制によって守られているため新たな局が参入できる状況ではありません。

これでは国内世論が偏った方向に向いてしまうのです。

いち早く電波オークションのような制度を導入して、さまざまな主張を国民が目にすることができる環境になることが必要です。

残念ながら電波オークション方式は国内の大手マスコミが大反対しています。

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まとめ

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