本記事はこんな疑問を解消します。

 

 

 

 

 

 

そもそも台湾有事とは？

 

台湾有事とは、台湾（中華民国）への軍事侵攻や大災害などの台湾における緊急事態のことをいいます。

 

とくに近年では、中国共産党の軍隊である人民解放軍が台湾に侵攻することを指しています。

 

 

 

 

 

軍事侵攻が危惧される理由

 

中国共産党は、台湾を「核心的利益」と位置づけて、中国と台湾は１つの中国であるといった主張を続けています。

 

核心的利益

どんな代償を払っても守らなければならない決心を示すときに使われる中国の外交用語。中国語では「核心利益」と表記する

引用元：コトバンク

 

 

 

台湾有事は日本有事

 

 

結論からいえば、日本は準参戦国のような形で台湾を支援することは必須といわれています。

 

なぜなら、日本の最南端である与那国島と台湾の距離はわずか111キロメートルしかありません。

 

 

 

もしも台湾有事が発生し、人民解放軍が台湾の海上封鎖を行えば日本にも大きな影響があることは間違いありません。

 

また、米中対立の最前線である第一列島線は台湾や沖縄、尖閣諸島を含む形で九州からフィリピンにまで伸びていて、台湾有事が日本に無関係ということはないと言っていいでしょう。

 

 

 

 

 

台湾有事が発生する可能性

 

台湾有事が起こる可能性が高いと言われてるには理由があります。

 

 

ひとつづつ解説しますね。

 

 

 

①：人民解放軍の軍事力が高まった

 

ひとつ目の理由は、中国の高度経済成長を背景として人民解放軍の軍事力が急速に高まったことです。

 

 

画像引用元

 

これは2000年以降の中国の軍事費の推移です。

 

中国の軍事費はこの20年間で実に15倍近くにまで膨れ上がっているのです。

 

世界的にみても中国の軍事費はアメリカに次いで世界第2位であり、3位のインドにも4倍以上の差をつけています。

 

 

 

 

また、2022年8月にアメリカのペロシ下院議長が訪台した報復として人民解放軍がおこなった軍事演習では、台湾を包囲するかたちでミサイル発射をおこない軍事技術の高さを誇示しました。

 

画像引用元

 

この時に人民解放軍が発射したミサイルの1発さ日本のEEZ（排他的経済水域）の中に着弾しました。

 

 

 

 

②：習近平が台湾統一を公言

 

２つめは、中国共産党のトップである習近平が台湾の統一を必ずおこなうと公言していることです。

 

習主席、台湾統一を「果たさなくてはならない」　一国二制度の適用にも言及

2021年10月10日

画像提供, REUTERS

 

 

中国の習近平国家主席は9日、辛亥革命110周年記念大会で演説し、台湾「統一」を「果たさなくてはならない」と述べた。

習氏は統一は平和的に達成されるべきだとしつつ、中国国民には分離主義に反対してきた「輝かしい伝統」があると警告した。

台湾はこれに対し、台湾の未来は台湾人の手に委ねられていると主張した。

台湾は主権国家を自認しているが、中国は台湾を分離した省とみなしている。中国は、武力による再統一の可能性を排除していない。

以下省略

記事引用元

 

こちらは2021年の記事ですが、近年の中国共産党の台湾に対する姿勢を見ると、習近平のこの野望はまったく変わっていないでしょう。

 

 

③：核抑止の効果を確認した

 

３つめは、2022年の2月から開始されたロシアウクライナ戦争によって、一定の核による抑止力を確認できたことです。

 

核大国であるロシアが核の恫喝を背景としてウクライナに侵攻したにも関わらず、NATOやアメリカなどの西側諸国による軍事的な援助は一定の支援に留まっていました。

 

戦況が少しづつ変わるにつれて、ウクライナへの武器の援助は拡大されましたが、開戦当初は軍隊の支援はもちろん武器援助すらも躊躇されてしまったのです。

 

これは、核保有国による『核の恫喝』は一定の効果があったということです。

 

これを見ていた核保有大国である中国共産党は、台湾有事においてアメリカの参戦を遮る糸口を見つけたといっていいでしょう。

 

これらのことから、台湾有事が起こる可能性は極めて高いと言えます。

 

 

 

 

個人でできる対策

 

 

 

それではここからは個人でできる台湾有事に対する対策を解説します。

 

 

 

それではひとつづつ解説しますね。

 

 

①：身を守る知識をつける

 

戦争が起こればあなたや大切な人にも武力攻撃による危害が加わる可能性がでてきます。

 

もしもの時のために身を守る知識をつけておく必要があります。

 

内閣官房が『国民保護ポータルサイト』に戦争や有事の際にわたしたちが危険から身を守る方法をまとめています。

 

 

下記のリンクからアクセスできますので、確認しておきましょう。

 

 

また、有事が起こると国内での工作員の活動や情報工作にも注意が必要です。

 

右翼や左翼の過激派政治団体や敵国の影響下にある団体などを理解しておくと良いでしょう。

 

 

 

詳しくはこちら

 

 

身を守る知識に関してさらに詳しくは下記の記事にまとめましたのでご覧ください。

 

戦争に備えて個人ができる対策は？【わかりやすく解説】

    ・個人でできる戦争や有事への対策はありますか？ ・具体的にわかりやすく知りたいです！   本記事はこんな疑問を解消します。   本記事の結論 日本有事の ...

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②：現金を確保しておく

 

いざという時のためには、手元にある程度の現金を持っておく必要があります。

 

これは戦時下では有事の武力侵攻およびサイバー攻撃によってさまざまな生活インフラの破壊が危惧されるためです。

 

平時では当たり前のように使用されているネット環境や金融システムに混乱が起こればクレジットカードの使用が制限されたり預金封鎖が起こる可能性があるのです。

 

武力攻撃によって混乱が深刻化した場合に現金がどれだけ機能するかは不透明ですが、すくなくとも手元にも現金があることで身を助けてくれる可能性は高まるといえます。

 

 

 

③：食料を備蓄しておく

 

台湾有事が起これば物価が高騰し、国内から食料が枯渇してしまう可能性があります。

 

なぜなら台湾有事が起こると、台湾海峡が海上封鎖されて日本のシーレーンが破壊される危険性があるからです。

 

 

もしシーレンが破壊されればエネルギーや食料品などの輸入品が途絶えてしまうため、国内では食料危機やインフレが起こるというわけです。

 

第2次世界大戦の終戦直後の日本でも、国内からのモノ不足で過度なインフレが起きて食糧難が発生しました。

 

このような事態に備えるためにも、平時のうちに食料を確保しておくことも大切なのです。

 

 

 

 

国家としての備え

 

それでは最後に、日本として台湾有事が起こらないように、またもし起きた時に備えておくべきことを解説します。

 

 

ひとつづつ解説しますね。

 

 

①：防衛力の強化

 

まず第1に台湾有事を抑止するために必要な国家施策は防衛力の強化です。

 

今まで日本の防衛費はGDP（国内総生産）に対して1%という暗黙のルールがありました。

 

 

そのため、日本の防衛費はアジア周辺国に対して相対的に低下し続けてきたのです。

 

戦争リスクの確率が高まるのは敵国と軍事バランスが崩れた時という現実は歴史の統計によって証明されています。

 

画像引用元

 

日本は最低でもNATO基準である2%の防衛費がないと中国との軍事バランスが崩れてしまいます。

 

日本政府は防衛国債を発行してでも迅速に防衛費を確保する必要があるのです。

 

 

②：同盟国との連携強化

 

２つめは、同盟国との連携を強化することです。

 

戦争リスクを下げるには相手国から『この国（連合軍）と戦争をしても勝てない』と思わせることが大切です。

 

このためにはヨーロッパの共同防衛構想であるNATO（北大西洋条約機構）を参考にしてアジアでの共同防衛同盟の構築を急ぐ必要があります。

 

 

具体的には日米同盟や台湾との関係はもちろん、自由で開かれたインド太平洋の諸国との連携、イギリスや西側諸国との連携を強化することで台湾有事のリスクを下げることができます。

 

 

TPPやFTAなどの自由貿易協定はもちろん、安全保障協定も強化することが効果的です。

 

 

 

③：法整備

 

３つ目は、いざ台湾有事が起こった時に防衛や国内の治安維持ができるような法律を整備しておくことです。

 

そもそも日本では日本国憲法によって専守防衛を規定されています。

 

これは、日本が攻撃を受けるまでは反撃することができないことを意味しています。

 

どれだけ防衛費を増強して軍備を拡張したとしても、それを使うことができなければまったく意味はありません。

 

また、日本には敵国の工作員がスパイ活動することを防ぐためのスパイ防止法など、先進国が当たり前のように持っている法律もありません。

 

 

また、国民保護法の規定も有事の予兆があればすぐに国民を避難できるような規定に変更しておく必要があります。

 

いずれにせよ台湾有事が現実となる前に、憲法改正の議論も含めてしかるべき法律を制定しておくことは必須事項なのです。

 

 

まとめ

 

 

 

 

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