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【世界のハイパーインフレ】原因と対策

 

悩める人

・ハイパーインフレはなぜ起こるの?

・ハイパーインフレになった国はどうなるの?

・ハイパーインフレを解決する方法をわかりやすく知りたいです!

 

本記事はこんな疑問を解消します。

 

ハイパーインフレとは?

 

✔︎ ハイパーインフレの原因は世の中の物の量よりも圧倒的にお金の量が多いから

✔︎ ハイパーインフレになった国の国民は困窮する

✔︎ ハイパーインフレを解消するには供給力を上げてお金の量を減らすこと

 

ハイパーインフレとは『ハイパーインフレーション』の略で、世の中の物価が高騰してお金の価値が著しく低下する経済現象です。

 

ハイパーインフレの定義は主に2つあります。

 

:経済学者フィリップ・ケーガン

毎月50%超の物価上昇

 

:国際会計基準

3年間で100%以上の物価上昇

 

本記事ではハイパーインフレーションの歴史と原因、対策についてわかりやすく解説さます。

 

ハイパーインフレの原因は?

 

ハイパーインフレの原因は大きく分けて2つあります。

 

:生産力の低下

:通貨の過剰供給

 

ひとつづつ解説します。

 

①:生産力の低下

 

ひとつめはなんらかの原因で国内の生産力が大きく低下した場合です。

 

物価は、物とお金の量のバランスで決まるため、生産力が大きく毀損された場合にハイパーインフレが発生します。

 

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生産力の低下が起こる理由としては、戦争や災害が主な原因として挙げられます。

 

②:通貨の過剰供給

 

2つめの原因は、中央銀行による通貨の過剰供給です。

 

生産力を大きく超える量まで通貨を発行すると、通貨の価値が毀損してハイパーインフレが発生します

 

通貨価値の毀損が起こる主な原因は、国の財政状況の改善(借金返済)のために通貨を発行し過ぎることにあります。

 

これによって、通貨価値が暴落してハイパーインフレが発生します。

 

もちろん、これらの2つともが原因となりうることも多くあります。

 

次は世界で実際に起こったハイパーインフレの事例を紹介していきます。

 

世界のハイパーインフレ

 

世界の歴史上、ハイパーインフレは至る所で発生してきました。

 

ここでは、その中のでも有名な事例を3つ紹介します。

 

:第一次世界大戦後のドイツ

:ハンガリー

:ジンバブエ

 

 

①:第一次大戦後のドイツ

 

画像:価値がなくなった紙幣をおもちゃにして遊ぶ子供

 

歴史上のハイパーインフレで1番有名な事例はこの第1次大戦後のドイツかもしれません。

 

戦争に負けたドイツをハイパーインフレに導いた発端は、ベルサイユ条約で決定した戦勝国への賠償金でした。

 

この時の賠償額は1320億マルクで、ドイツ税収の10年分に相当するといわれています。

 

この賠償金を支払うためにドイツの中央銀行は大量にお金を発行しました。

 

戦争によって、国内の生産能力が低下して物資が不足していたドイツで、賠償金を支払う為に中央銀行が貨幣を大量に発行したのです。

 

インフレが起きて当然です。

 

さらに、当時の世界各国では金本位制をとっていました。

 

賠償金も金(きん)で返す必要がありましたが、貨幣を発行する為には金(きん)の存在が価値の裏付けとして必要です。

 

ところが、金(きん)の量には限界がある為に、価値の裏付けが取れない通貨への信用は地に付すことになります

 

これが、ドイツのハイパーインフレに拍車をかけ、最終的にドイツの物価は384億倍に高騰したと言われています。

 

[box class="red_box" title="ドイツ・ハイパーインフレの原因"] 賠償金支払いの為の通貨発行と戦争による供給力の低下[/box]

 

②:ハンガリー

 

第2次大戦後のハンガリーで怒ったハイパーインフレはギネス認定されていて、史上最高のインフレ率を記録しました。

 

第2次世界大戦の終結後、ドイツに大きく依存し過ぎたハンガリー経済は、ドイツの敗北とともに壊滅的な状況になります。

 

ソ連の侵攻を受け、臨時政府へと移行した1946年からハンガリーにとって2回目のハイパーインフレが発生しました。

 

ハンガリーのインフレ率は半年で1垓(がい)倍以上にも及んだと言われています。

 

物資の不足と敗戦による国家存続の危機による通貨価値の下落

 

③:ジンバブエ共和国

 

 

まだ記憶に新しい出来事では、ジンバブエのハイパーインフレがあります。

 

こちらは、政府の経済政策音痴が招いた典型的なハイパーインフレと言えます。

 

ジンバブエのハイパーインフレは2007年頃にピークに達し、前年比にして7634%までに及びました。

 

原因は以下のようにまとめられます。

 

①:農地の強制収用によって、農産物の生産力が低下した

 

②:株式の強制譲渡によって外資系企業が撤退し、生産力が低下した

 

③:インフレ抑制の為に行った価格統制が企業倒産を招き、生産力が激減した

 

:公務員の給与を引き上げるために、通貨を大量に発行した

 

この3つはすべてジンバブエ政府の政策によって実行されたもので、経済音痴にも程があるといった内容です。

 

また、ムカベ政権は、黒人優遇策によって白人から農地や株式を没収し、黒人への移行を図りました。

 

そのため、多くの白人が国外へ撤退した結果、生産能力が著しく低下したのです。

 

ジンバブエのムカベ政権は、農地を黒人へ渡したものの、白人が持つ農業のノウハウを手放す結果となりました。

 

これによって、農産物の生産が低下し、価格が急上昇したのです。

 

そして、ジンバブエのハイパーインフレを決定的にした出来事が、2007年に行われた価格統制でした。

 

ジンバブエ政府は、国内のハイパーインフレを抑える為に、「ほぼ全ての製品・サービスの価格を強制的に半額にする」という法律を作ります。

 

しかし、これは経済の基本を完全に無視した失策でしかありません。

 

無理に商品を半額で売らせてしまえば、企業や小売店において利益が出るはずがありません。

 

当然多くの企業は赤字になり、そのまま倒産してしまいます。

 

企業が次々と倒産した結果、ジンバブエの生産能力はさらに低下し、ハイパーインフレが止まらなくなったのです。

[box class="red_box" title="ジンバブエ・ハイパーインフレの原因"] ジンバブエ政府が実施した黒人優遇策によって国内の生産力が急落し、通貨発行によって通貨価値が毀損した[/box]

 

ハイパーインフレの解決法

 

 

日本でハイパーインフレの可能性

 

 

失われた20年、長らくデフレに苦しんだ我が国日本は、アベノミクスの大胆な金融政策、あるいは財政破綻によってハイパーインフレが起こる可能性はあるのでしょうか?

▶︎▶︎【金融政策とは?】わかりやすく解説

 

主に日本で警戒されているハイパーインフレの原因については2通りしかありません。

 

一つづつ検証してみましょう。

 

国家財政の破綻によって通貨の信認が失われる

 

日本は借金大国であり、このまま政府の借金が膨れ上がれば、財政は破綻をして日本円の信用は失われる。

 

そうなれば、国債価格が暴落し、ハイパーインフレーションに見舞われるという懸念です。

 

この財政破綻に関する私の見解と対処法はすでにいくつかの記事に記してありますのでそちらを参照にしていただきたいと思いますが、一言で言えば財政破綻によるハイパーインフレの可能性は2019年現在では極めて低いと言えます。

 

日本政府の借金は、財政破綻したギリシャのように外国から借りていた借金とは性質が異なります。

 

そうです。

 

日本の借金は自国通貨建てで国内で消化されており、日本政府にお金を貸しているのは日本国民だということです。

 

『国の借金』とは?

 

結論として、財政破綻によってハイパーインフレが起こるという日本経済への批判は、極めて誤った認識であり、ただ国民の不安を煽る為の価値しかないという事です。

 

 

大胆な金融政策によってハイパーインフレが起こる

 

こちらもアベノミクス初期によく聞かれた批判です。

 

アベノミクスをわかりやすく解説

 

大胆な金融政策とは、通貨の供給量を従来に比べて大幅に増やす政策です。

 

確かに、長引くデフレ経済から脱却する為にインフレ転換させる為に行われたもので、ハイパーインフレの可能性がゼロとは言えません。

 

しかし、アベノミクスによる大胆な金融政策では、同時にインフレターゲットと呼ばれる物価目標を設定しました。

 

いわゆるリフレ政策です。

リフレーション政策とは?

 

この手法は、金融緩和を行い通貨供給量を拡大して、世の中のインフレ期待を高めます。

 

実際にインフレに転換して、マイルドなインフレ状態に持っていく事によって経済を好循環させるのですが、物価目標に達した時点で金融緩和路線を転換させます。

 

このように、過度なインフレを防ぎながら金融政策を行なっていくアベノミクスの金融緩和政策においては、ハイパーインフレの可能性はゼロに近いと言えます。

 

ましてや、長引くデフレが日本経済停滞の原因であり、デフレから脱却しなければハイパーインフレも何もあったものではありません。

 

  • この記事を書いた人

編集長

お金の良き理解者となる情報サイト『マネー通信』の編集長です。株式投資歴は10年、ブロガー歴は7年になります。お金を知り、自由で安心した生活を送るために必要な情報を発信していきます。

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