マクロ経済

【アベノミクスとは?】成果から課題までわかりやすく解説

悩める人

・アベノミクスって結局何だったの?

・内容と結果、課題をわかりやすく知りたいです!

 

本記事はこんな疑問を解消します。

 

 

本記事の内容

 

・アベノミクスの全体像

・アベノミクスの成果と課題

・アベノミクスへの批判と検証

 

本記事の信頼性

 

 

本記事を書いている僕は投資歴10年、運用資産は8桁に突入しました。

副業でブログも始めて月に10万円ほどの収入を得ています。

 

今回は、2013年から実施された経済政策『アベノミクス』について解説します。

 

本記事は、下記のような方におすすめです。

 

  1. アベノミクスについて知りたい
  2. 経済の知識が欲しい
  3. 資産運用に活かしたい

 

 

資産運用で運転資金100万円を8桁まで増やした僕がアベノミクスについてわかりやすく解説していきますね。

 

今回はアベノミクスの全体像だけでなく、知識を資産運用に応用するまで幅ひろく解説しますので最後まで読み進めてください。

 

それでは、さっそく始めましょう。

 

そもそもアベノミクスとは?

 

アベノミクスとは、第2次安倍政権の誕生から実施された3つの経済政策を指します。

簡単な流れ

  • 大胆な金融政策
  • 機動的な財政政策
  • 民間投資を喚起する成長戦略

 

ひとつづつ解説しますね。

 

①:大胆な金融政策

 

大胆な金融政策をシンプルにいえば、日本銀行がお金の発行量を増やす政策です。

 

 

1本目の矢である大胆な金融政策では、世の中のお金の量を増やす『量的・質的金融緩和』が実施されました。

 

画像:大胆な金融政策を主導した黒田東彦日本銀行総裁

 

 

量的質的金融緩和をシンプルに言えば日銀が通貨を国内に供給する政策で、当初138兆円だったマネーの供給量を2年間で2倍の270兆円まで拡大するという大胆な内容でした。

 

 

図のようにお金の発行量の拡大は、通貨の価値を落として物・サービスの価値を上昇させます。

 

 

つまり大胆な金融政策は、通貨発行によってデフレからインフレに転換させる目的で実施されたのです。 

 

大胆な金融政策についてさらに詳しくはこちら🔻

【大胆な金融政策とは?】わかりやすく解説

  目次1 大胆な金融政策とは?1.1 大胆な金融政策の目的2 大胆な金融政策の効果2.1 ①: 株価の上昇2.2 ②:円高の是正2.3 ③: 雇用の改善2.4 ④ :自殺者数の低下3 インフレと景気 ...

続きを見る

 

②:機動的な財政政策

 

機動的な財政政策とは政府が大胆にお金を使う政策のことで、金融緩和の効果をスピーディーに実体経済に浸透させる政策です。

 

 

日本は長いデフレ経済の影響で、国民消費が低迷し続けていました。

 

機動的な財政政策では、国民がお金を使わずに貯蓄にまわす分を、政府が国民に代わってお金を使おうとしました。

 

 

 

 

国民へのお金の配り方は多岐にわたりますが、機動的な財政政策において柱の財政政策は『国土強靭化計画』でした。

 

 

これは、財政支出の中でも特に公共工事の増大にスポットを当てた計画で、10年間で約 200兆円のお金を支出するとしていました。

 

この政策によって拡張しはじめたかに見えた公共投資支出でしたが、その後は思うように伸びませんでした。

 

黄色マークはアベノミクス実施期間

 

さらに、財政政策では旧民主党政権下で決まっていた消費税10%への引き上げも実施されてしまいます。

 

これらの理由から、残念ながらアベノミクスにおける財政政策はとても『機動的』と言える政策とは言えなくなりました。

▶︎▶︎財政政策についてさらに詳しくはこちら

 

 

③:民間投資を喚起する成長戦略

 

3本目の矢は民間投資を喚起する成長戦略で、シンプルにいえば規制緩和政策です。

 

  • 民間需要を持続的に生み出し、経済を力強い成長軌道に乗せていく
  • 投資によって生産性を高め、雇用や報酬という果実を広く国民生活に浸透させる

内閣府ホームページより引用

 

民間投資を喚起する成長戦略では以下の4つの政策が掲げられました。

 

①:投資の促進

規制緩和や投資減税を実施し、民間企業の活力を引き出す

 

②:人材の活躍強化

女性、若者、高齢者が活躍できる環境づくり

 

③:新たな市場の創出

少子高齢化などの課題を克服し、新しい市場を創出する

 

④:世界経済とのさらなる結合(グローバル化)

日本企業の海外進出、外国の日本への投資を喚起する

 

規制緩和とは?

 

マクロ経済学では、政府が市場経済への介入を最小限に抑えれることで経済は活性化するという考え方があります。

 

規制がなく自由な取引ができる市場では、価格競争や質の向上が起こり、消費者と生産者双方の厚生が向上するということです。

 

とはいえ、市場の自由競争に任せすぎると、資本が大きい企業による市場独占が起こるリスクがあります。

 

ひとつの企業による市場の独占によって価格の高止まりが発生すれば、たとえば電力や水、ガスなど国民のライフラインに関わる分野であれば、国民経済にとって大きなリスクとなります。

 

このような、市場の自由競争による全体の不利益を防ぐために規制がするのです。

 

成長戦略としての規制緩和は、古くからある規制を時代に合わせる形で可能なかぎり撤廃して、民間の競争活力を向上させようとする取り組みです。

実施された規制緩和の例

・電力自由化

・格安SIMの解禁

・医薬品のネット販売解禁

 

 

アベノミクスの成果と課題

 
 
それでは、アベノミクス(第二次安倍政権の経済政策)の成果と課題をまとめます。
 
 

アベノミクスの成果点   

 

 
:雇用の改善
 
完全失業率  4.5%▶︎2.2%
 
 
:円高の是正
 
円ドルレート 83円▶︎109円
 
 
:自殺者数の減少
 
自殺者数 27,776人▶︎20,169人
 
 
※(2012年▶︎2019年)
 
 
 
 
アベノミクスが大胆な金融政策によって雇用を回復させた功績はアベノミクス1番の成果だったでしょう。
 
 
 
大胆な金融政策によってお金の量を拡大し、円高が是正されて輸出企業の利益が拡大しました。
 
 
 
利益上昇による期待の形成が結果として雇用の改善に結びつき、さらには経済苦による自殺者数をも減少させたということです。
 
 
 

アベノミクスの課題点        

 
 
:消費の拡大
 
 
家計最終消費支出 282兆円▶︎294兆円
 
 
:賃金の上昇
 
 
現金給与総額   31.4万円▶︎32.3万円
 
※(2012年▶︎2019年)
 
 
 
 
アベノミクスの成果が出しきれなかった最大の要因は個人消費の停滞です。
 
 
 
その背景には2014年・2019年と2回にわけて実施された消費税率の引き上げがあります。
 
 
日本のGDP、つまり日本国民の所得の合計の6割は個人消費によってつくられています。
 
 
 
 
 
消費が伸び悩めば、当然として国民の所得も伸び悩んでしまいます。
 
 
 
この消費税率の引き上げを含む緊縮財政が実施されなければ、日本の経済成長率は先進国でもトップクラスに入っていただろうと推測されます。
 

アベノミクスへの批判と検証

 

アベノミクスは従来の経済政策を大きく転換させるため、各方面から大きな批判を受けることもありました。

 

ここでは、批判と検証をいくつか紹介します。

 

批判①:日本国債の暴落

 
 

国債:「アベノミクス失敗で大暴落」の現実味

PRESIDENT 2013年7月1日号2013/07/22 16:00 小幡績
 
したがって、異次元緩和に成功しても失敗しても金利は必ず上がる
金利上昇は国債価格の下落を意味するので、向こう2年の間に日本国債の価格は必ず下がるのだ。 
 
 
 
 
典型的な金融緩和批判に、『日本円の信認が失われて国債価格が暴落する』という批判があります。
 
 
 
国債価格については論より証拠ですから、以下のデータをご覧ください。
 
 
 
 
 
 
これが『いわゆる異次元緩和』以降の国債価格の推移ですが、国債価格は暴落するどころか上昇しています。
 
 
 
それもそのはずで、日本国債は大量に日本銀行によって買い入れるられている為に価格が上がるのです。 
 
 
 
この記事がかかれた2013年から2年の間、必ず下がると言われた国債価格は上昇していきました。
 
 
 

批判②:円の暴落

 

もともとアベノミクスの金融政策は世界が認めたわけではなく、「この道しかないというのだからやらせておこう」というムードのもので、結果が出ないことを放置し続ければ、いよいよ世界中から「NO」を突き付けられるでしょう。アベノミクスの失敗を市場が認知すればどうなるか。
国債は暴落し、日本はハイパーインフレという地獄の入り口足を踏み入れることになります。

引用元:大前研一『日本が突入するハイパーインフレの世界

 
 
日本銀行による金融緩和政策の成果が出ずに、世界の投資家からNOを突きつけられると日本円への信用が失われる。
 
 
 
そうなれば国債価格は暴落してハイパーインフレになり、日本円の価値が暴落するという批判です。
 
 
 
 
ハイパーインフレへの防止策として取られたのがインフレターゲット政策です。
 
 
 
インフレターゲット政策は、雇用を最大化させるインフレ目標を設定して、その数値の範囲にインフレ目標が収まるように金融政策をおこなう政策です。
 
 
アベノミクスでは、インフレターゲット政策が採用されたため、ハイパーインフレの可能性は大幅に縮小されました。
 
 
つまり、ハイパーインフレは起こり得ないのです。
 
 
 
 

まとめ

 

:アベノミクスはお金を発行して国内に流通させることでデフレ脱却を目指した政策
 
 
:アベノミクスの1番の成果点は大幅な雇用の改善
 
 
:アベノミクスの1番の課題点は再分配政策
 
 
:アベノミクスへの政策自体への批判は的外れなものが多い
 
 
 
 
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  • この記事を書いた人

編集長

お金の良き理解者となる情報サイト『マネー通信』の編集長です。株式投資歴は10年、ブロガー歴は7年になります。お金を知り、自由で安心した生活を送るために必要な情報を発信していきます。

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