・アベノミクスの目的
・アベノミクスの内容
・アベノミクスの成果と課題
アベノミクスとは？
アベノミクスとは、2012年12月26日、第2次安倍政権の誕生によって実施された３つの経済政策のことを指します。
①：大胆な金融政策
②：機動的な財政政策
③：民間投資を喚起する成長戦略
第２次安倍政権はこの３つの経済政策を『三本の矢』と称して、この経済政策によって長引くデフレ経済からの脱却を目指しました。
①：大胆な金融政策
1本目の矢である大胆な金融政策で押さえておきたいポイントは、３つの政策ですす。
・量的・質的金融緩和
・インフレターゲット政策
・マイナス金利政策
量的・質的金融緩和
画像:黒田東彦日本銀行総裁
量的・質的金融緩和は2013年4月に、黒田東彦(くろだはるひこ)日本銀行総裁の決断によって実施されました。
通貨を供給する政策
アベノミクスで実施された量的・質的金融緩和は、2012年末時点で138兆円だった通貨供給量を2年間でそれまでの2倍の270兆円まで拡大するという大胆な内容でした。
通貨供給量の拡大は、通貨の価値を下落させて物やサービス、金融資産の価値を上昇させます。
つまり大胆な金融政策は、通貨発行によってデフレからインフレに転換させる目的で実施されたのです。
この時の世の中の通貨の合計をマネタリーベースと呼びます。
インフレターゲット政策
インフレターゲット政策とは、物価上昇率の目標値を設定して、目標が達成できるまで市場に通貨を供給する政策です。
アベノミクスでは2%のインフレ目標が設定されました。
インフレターゲットを設定することで、そのインフレ率を超える過度なインフレを抑制しつつ、中央銀行がインフレ率を達成へのコミットメントを市場にアナウンスすることで、市場が活性化します。
マイナス金利政策
２０１６年１月には、大胆な金融政策の補完措置としてマイナス金利政策が実施されました。
マイナス金利政策は、２％の物価目標の達成が見込めない状況下で、民間の銀行が国内への貸し出しを増やす目的で実施されました。
民間銀行が持つ日銀当座預金の中のお金の１部にマイナスの金利をかけることで、民間銀行の貸し出しを増やし、マネーストックの拡大を図ったのです。
大胆な金融政策についてさらに詳しくはこちら🔻
②：機動的な財政課政策
2本目の矢は、機動的な財政政策です。
政府が景気回復のためにお金を大量に使う政策
金融政策は資産市場にすばやく効力を発揮するいっぽうで、実体経済の景気を好転させるにはスピードを欠いてしまいます。
財政政策は金融緩和の効果をスピーディーに実体経済に浸透させる政策です。
日本は長いデフレ経済に浸りきっており、国民の財布のひもは極めて固くなっていました。
機動的な財政政策は、大胆な金融政策によって発行した円を国内にスムーズに供給する目的でおこなわれました。
残念ながら、アベノミクスの２本目の矢である財政政策では緊縮財政を実施し、結果的に機動的とは正反対の状態となりました。
数回の延期はあったものの、消費税率の引き上げは日本国内の消費を減退させ、当初は拡張していた公共投資支出も徐々に萎んでいってしまったのです。
黄色マークはアベノミクス実施期間
デフレ脱却には、金融と財政の緩和を併せておこなう必要があります。
現実には、日本銀行による金融政策と財務省主導による財政政策の足並みがそろわずに、歪な政策になってしまったと私は認識しています。
財務省が主導する増税緊縮財政に関してはこちら⬇︎
③：民間投資を喚起する成長戦略
三番目の矢は民間投資を喚起する成長戦略です。
- 民間需要を持続的に生み出し、経済を力強い成長軌道に乗せていく
- 投資によって生産性を高め、雇用や報酬という果実を広く国民生活に浸透させる
何やらぼんやりして認知度も低い成長戦略ですが、以下の4つの視点から進められました。
✅投資の促進
規制緩和や投資減税を実施し、民間企業の活力を引き出す
✅人材の活躍強化
女性、若者、高齢者が活躍できる環境づくり
✅ 新たな市場の創出
少子高齢化などの課題を克服し、新しい市場を創出する
✅ 世界経済とのさらなる結合（グローバル化）
日本企業の海外進出、外国の日本への投資を喚起する
民間の活力を喚起＝規制緩和
規制緩和＝民間の活力を喚起の理屈を簡単に説明します。
規制緩和は、企業間の自由な市場競争をうながし、良い製品・サービスの提供や低コスト化を促進し、市場が活性化する。
参考記事:資本主義とは？
マクロ経済学では、政府は市場の経済への介入を最小限に抑えれば経済は活性化するという考え方があります。
例えば、電力の規制緩和を例にして説明します。
かつて発電には大規模な発電所の設備が必要であり、電力業界は、大規模な設備を投資することができた大手発電所の独占市場化して、新規参入が困難な環境となっていました。
そこで、独占企業による電力価格の高騰を危惧した政府は、電力会社に独占を認める代わりに、電気料金に上限を決めることで電気料金の高騰を防ごうと考えました。
ところが時は流れて現代では、太陽光発電やバイオマス発電など、さまざまな発電をおこなう小規模な発電所が増えてきました。
そんな電力業界の環境変化に伴って、大手電力会社による独占の規制を撤廃し、各企業に競争してもらうことで民間の企業活動を活性化しようと実施されました。
これが、規制緩和の一つである電力の自由化です。
このように、市場の競争を阻害する規制を撤廃することで、民間需要を喚起させる事が成長戦略の目的です。
ただ、成長戦略も成功させるには適切な金融政策が行われている事が大前提です。
適切な金融政策がなければ、いくら規制を撤廃しても、市場は値下げ競争に邁進し、体力のない会社は次々に淘汰されます。
それを明確にしたのが、バブル崩壊後の失われた20年でした。
TVの電波規制や原発規制など、必要な規制の緩和は確かにありますが、大切なことは金融政策と財政政策を同時にアクセルをふむ事で経済を活性化させることにあります。
アベノミクス新3本の矢
2015年9月にアベノミクスは、第2ステージに移る施策として、新3本の矢が発表されました。
経済政策としてのインパクトはあまり大きくなく、アベノミクスの継続と位置づけられていますが、ここで簡単にまとめて解説します。
希望を生み出す強い経済
- 名目GDP500兆円を戦後最大の600兆円に
- 成長戦略を含む従来の三本の矢を強化
夢をつむぐ子育て支援
- 結婚や出産等の希望が満たされることにより希望出生率1.8がかなう社会の実現へ
- 待機児童解消、幼児教育の無償化の拡大（多子世帯への重点的な支援） 等
安心につながる社会保障
- 介護離職者数をゼロに
- 多様な介護基盤の整備、介護休業等を取得しやすい職場環境整備
- 「生涯現役社会」の構築 等
この新3本の矢は、従来の3本の矢の説明補足にすぎず、資産市場や民間投資などへの影響はありませんでした。
アフターコロナの日本経済を立て直すには、3本の矢の原点に立ち戻り、金融政策と財政政策をしっかりと進める必要があります。
緊縮財政から脱却し、大規模な減税政策をはじめとした消費拡大政策に舵をきるのです。
アベノミクスへの批判
アベノミクスは、従来の経済政策を大転換させるという事から大きな批判を受ける事もありました。
ここでは、批判と検証をいくつか紹介します。
✅批判1
大胆な金融緩和は国債の価値を暴落させる
国債：「アベノミクス失敗で大暴落」の現実味
PRESIDENT 2013年7月1日号2013/07/22 16:00 小幡績したがって、異次元緩和に成功しても失敗しても金利は必ず上がる。金利上昇は国債価格の下落を意味するので、向こう2年の間に日本国債の価格は必ず下がるのだ。
もともとアベノミクスの金融政策は世界が認めたわけではなく、「この道しかないというのだからやらせておこう」というムードのもので、結果が出ないことを放置し続ければ、いよいよ世界中から「ＮＯ」を突き付けられるでしょう。アベノミクスの失敗を市場が認知すればどうなるか。
国債は暴落し、日本はハイパーインフレという地獄の入り口に足を踏み入れることになります。
コメントを残す