アベノミクスとは?【わかりやすく解説】

 

 

本記事の内容

・アベノミクスの目的

・アベノミクスの内容

・アベノミクスの成果と課題

 

アベノミクスとは?

アベノミクスとは、2012年12月26日、第2次安倍政権の誕生によって実施された3つの経済政策のことを指します。

 

大胆な金融政策

機動的な財政政策

:民間投資を喚起する成長戦略

 

第2次安倍政権はこの3つの経済政策を『三本の矢』と称して、この経済政策によって長引くデフレ経済からの脱却を目指しました。

 

 

 

①:大胆な金融政策

日本銀行がお金の発行量を増やす政策

 

1本目の矢である大胆な金融政策で押さえておきたいポイントは、3つの政策ですす。

 

量的・質的金融緩和

インフレターゲット政策

マイナス金利政策

 

 

量的・質的金融緩和

画像:黒田東彦日本銀行総裁

 

量的・質的金融緩和は2013年4月に、黒田東彦(くろだはるひこ)日本銀行総裁の決断によって実施されました。

 

 

量的・質的金融緩和
日銀が国内の金融資産を買いとることで

通貨を供給する政策

 

アベノミクスで実施された量的・質的金融緩和は、2012年末時点で138兆円だった通貨供給量2年間でそれまでの2倍の270兆円まで拡大するという大胆な内容でした。

 

通貨供給量の拡大は、通貨の価値を下落させて物やサービス、金融資産の価値を上昇させます。

 

つまり大胆な金融政策は、通貨発行によってデフレからインフレに転換させる目的で実施されたのです。

 

この時の世の中の通貨の合計をマネタリーベースと呼びます。

 

【マネタリーベースとは?】図解でわかりやすく解説

2019年1月14日

 

ンフレターゲット政策

 

インフレターゲット政策とは、物価上昇率の目標値を設定して、目標が達成できるまで市場に通貨を供給する政策です。

 

アベノミクスでは2%のインフレ目標が設定されました。

 

インフレターゲットを設定することで、そのインフレ率を超える過度なインフレを抑制しつつ、中央銀行がインフレ率を達成へのコミットメントを市場にアナウンスすることで、市場が活性化します。

 

インフレターゲット(物価目標)とは?【わかりやすく解説】

2021年6月24日

 

マイナス金利政策

2016年1月には、大胆な金融政策の補完措置としてマイナス金利政策が実施されました。

 

マイナス金利政策は、2%の物価目標の達成が見込めない状況下で、民間の銀行が国内への貸し出しを増やす目的で実施されました。

 

民間銀行が持つ日銀当座預金の中のお金の1部にマイナスの金利をかけることで、民間銀行の貸し出しを増やし、マネーストックの拡大を図ったのです。

 

 

【マイナス金利政策とは?】図解でわかりやすく解説

2020年7月5日

大胆な金融政策についてさらに詳しくはこちら🔻

【大胆な金融政策とは?】わかりやすく解説

2019年12月4日

 

②:機動的な財政課政策

 

2本目の矢は、機動的な財政政策です。

 

機動的な財政政策

政府が景気回復のためにお金を大量に使う政策

 

財政政策とは?【わかりやすく解説】

2019年12月15日

 

金融政策は資産市場にすばやく効力を発揮するいっぽうで、実体経済の景気を好転させるにはスピードを欠いてしまいます。

 

財政政策は金融緩和の効果をスピーディーに実体経済に浸透させる政策です。

 

日本は長いデフレ経済に浸りきっており、国民の財布のひもは極めて固くなっていました。

 

機動的な財政政策は、大胆な金融政策によって発行した円を国内にスムーズに供給する目的でおこなわれました。

 

 

残念ながら、アベノミクスの2本目の矢である財政政策では緊縮財政を実施し、結果的に機動的とは正反対の状態となりました。

 

数回の延期はあったものの、消費税率の引き上げは日本国内の消費を減退させ、当初は拡張していた公共投資支出も徐々に萎んでいってしまったのです。

 

黄色マークはアベノミクス実施期間

 

 

デフレ脱却には、金融と財政の緩和を併せておこなう必要があります。

 

現実には、日本銀行による金融政策と財務省主導による財政政策の足並みがそろわずに、歪な政策になってしまったと私は認識しています。

 

財務省が主導する増税緊縮財政に関してはこちら⬇︎

なぜ財務省は緊縮財政を止めないのか?

 

 

③:民間投資を喚起する成長戦略

三番目の矢は民間投資を喚起する成長戦略です。

 

  • 民間需要を持続的に生み出し、経済を力強い成長軌道に乗せていく

  • 投資によって生産性を高め、雇用や報酬という果実を広く国民生活に浸透させる

内閣府ホームページより引用

 

何やらぼんやりして認知度も低い成長戦略ですが、以下の4つの視点から進められました。

 

投資の促進

規制緩和や投資減税を実施し、民間企業の活力を引き出す

 

人材の活躍強化

女性、若者、高齢者が活躍できる環境づくり

 

✅ 新たな市場の創出

少子高齢化などの課題を克服し、新しい市場を創出する

 

✅ 世界経済とのさらなる結合(グローバル化)

日本企業の海外進出、外国の日本への投資を喚起する

 

民間の活力を喚起=規制緩和

 

規制緩和=民間の活力を喚起の理屈を簡単に説明します。

 

規制緩和は、企業間の自由な市場競争をうながし、良い製品・サービスの提供や低コスト化を促進し、市場が活性化する。

参考記事:資本主義とは?

 

マクロ経済学では、政府は市場の経済への介入を最小限に抑えれば経済は活性化するという考え方があります。

 

例えば、電力の規制緩和を例にして説明します。

 

かつて発電には大規模な発電所の設備が必要であり、電力業界は、大規模な設備を投資することができた大手発電所の独占市場化して、新規参入が困難な環境となっていました。

 

そこで、独占企業による電力価格の高騰を危惧した政府は、電力会社に独占を認める代わりに、電気料金に上限を決めることで電気料金の高騰を防ごうと考えました。

 

ところが時は流れて現代では、太陽光発電やバイオマス発電など、さまざまな発電をおこなう小規模な発電所が増えてきました。

 

そんな電力業界の環境変化に伴って、大手電力会社による独占の規制を撤廃し、企業に競争してもらうことで民間の企業活動を活性化しようと実施されました。

 

これが、規制緩和の一つである電力の自由化です。

 

このように、市場の競争を阻害する規制を撤廃することで、民間需要を喚起させる事が成長戦略の目的です。

 

ただ、成長戦略も成功させるには適切な金融政策が行われている事が大前提です。

 

適切な金融政策がなければ、いくら規制を撤廃しても、市場は値下げ競争に邁進し、体力のない会社は次々に淘汰されます。 

 

それを明確にしたのが、バブル崩壊後の失われた20年でした。

 

TVの電波規制や原発規制など、必要な規制の緩和は確かにありますが、大切なことは金融政策と財政政策を同時にアクセルをふむ事で経済を活性化させることにあります。

 

アベノミクス新3本の矢

 

2015年9月にアベノミクスは、第2ステージに移る施策として、新3本の矢が発表されました。

 

経済政策としてのインパクトはあまり大きくなく、アベノミクスの継続と位置づけられていますが、ここで簡単にまとめて解説します。

 

①:新・第一の矢

希望を生み出す強い経済

  • 名目GDP500兆円を戦後最大の600兆円
  • 成長戦略を含む従来の三本の矢を強化

引用元:内閣府ホームページ

 

②:新・第二の矢

夢をつむぐ子育て支援

  • 結婚や出産等の希望が満たされることにより希望出生率1.8がかなう社会の実現へ
  • 待機児童解消、幼児教育の無償化の拡大(多子世帯への重点的な支援) 等

引用元:内閣府ホームページ

 

新・第三の矢

安心につながる社会保障

  • 介護離職者数をゼロに
  • 多様な介護基盤の整備、介護休業等を取得しやすい職場環境整備
  • 「生涯現役社会」の構築 等

引用元:内閣府ホームページ

 

この新3本の矢は、従来の3本の矢の説明補足にすぎず、資産市場や民間投資などへの影響はありませんでした。

 

アフターコロナの日本経済を立て直すには、3本の矢の原点に立ち戻り、金融政策と財政政策をしっかりと進める必要があります。

 

緊縮財政から脱却し、大規模な減税政策をはじめとした消費拡大政策に舵をきるのです。

アベノミクスへの批判

 

アベノミクスは、従来の経済政策を大転換させるという事から大きな批判を受ける事もありました。

ここでは、批判と検証をいくつか紹介します。

 

✅批判1

大胆な金融緩和は国債の価値を暴落させる

 

国債:「アベノミクス失敗で大暴落」の現実味

PRESIDENT 2013年7月1日号2013/07/22 16:00 小幡績
 
したがって、異次元緩和に成功しても失敗しても金利は必ず上がる
金利上昇は国債価格の下落を意味するので、向こう2年の間に日本国債の価格は必ず下がるのだ。 
 
 
 
 
典型的な金融緩和批判に、日本円の信認が失われて、国債価格が暴落するというものがあります。
 
 
 
✔️国債の暴落
 
 
論より証拠ですので以下のデータをご覧ください。
 
 
 
 
 
 
これは、批判の中にある異次元緩和(本当は異次元ではありませんが)以降の国債価格の推移です。
 
 
 
国債価格は暴落するどころか、上昇しています。
 
 
 
それもそのはずで、日本国債は大量に日本銀行によって買い入れるられている為に価格が上がるのです。 
 
 
 
この記事がかかれた2013年から2年の間、必ず下がると言われた国債価格は上昇していきました。
 
 
 
✅批判2
 
日本円の信認が失われる
 
 

もともとアベノミクスの金融政策は世界が認めたわけではなく、「この道しかないというのだからやらせておこう」というムードのもので、結果が出ないことを放置し続ければ、いよいよ世界中から「NO」を突き付けられるでしょう。アベノミクスの失敗を市場が認知すればどうなるか。
国債は暴落し、日本はハイパーインフレという地獄の入り口に足を踏み入れることになります。

引用元:大前研一『日本が突入するハイパーインフレの世界

 
 
日本銀行による金融緩和政策の成果が出ずに、世界の投資家からNOを突きつけられると日本円への信用が失われる。
 
 
そうなれば国債価格は暴落してハイパーインフレになり、日本円の価値が暴落するという批判です。
 
 
 
 
おさらいですが、インフレターゲット政策は、物価目標を目指して無制限に金融緩和をする一方で、過度に目標をオーバーしていけば金融を引き締めさせます。
 
 
 
つまり、ハイパーインフレは起こり得ないのです。
 
 
 
また現在の物価上昇率もハイパーインフレどころか0.3%とデフレを目前にするほどに弱いのが現状です。
 
 
 
 
 
 
おどろく事に、これらの批判は日本の経済学会にはあふれています。
 
 
 
このような批判にだまされずに、正しい経済知識を持つには、まずは標準的な経済学の基礎を身につける事が不可欠です。
 
 
 

アベノミクスの成果と課題

 
 
それでは最後に、アベノミクス(第二次安倍政権の経済政策)の成果と課題をまとめます。
 
 
・成果点
 
 
 
①:雇用の回復
 
②:自殺者数の激減
 
③:金融政策の効果証明
 
 
 
ながらく続くデフレ経済を転換し、雇用を回復させた功績は、アベノミクスならではの成果だったでしょう。
 
 
 
とはいえ、2020年から新型コロナウイルス感染拡大による経済ショックがおこり、物価目標をまだまだ達成出来ていません。
 
 
 
さらに金融政策と財政政策を拡張して、早々に物価目標を達成することで、国内経済を再建させる必要があるのです。
 
 
 
・課題点
 
 
 
今後の日本の経済政策で、アベノミクスの克服すべき課題を抽出するとすれば、この3つでしょう。
 
 
 
①:緊縮財政の転換
 
②:大胆な再分配
 
③:物価目標の達成
 
 
 
当サイトで再三にわたって書いている事は、緊縮財政からの脱却です。
 
 
 
前述した通り、アベノミクスの成果が出しきれなかった要因は、消費税の増税による消費の停滞、つまり緊縮財政政策に集約されています。
 
 
 
日本政府は新型コロナウイルス拡大によって大きなダメージを受けた人々に惜しみの無い経済的支援を行うと同時に、思い切った減税政策を実施する必要があります。
 
 
 
この政策は日本国民を救うと同時にデフレ脱却を促進させ、コロナで痛んだ雇用情勢を再び浮上させられる政策です。
 
 
 
またその強力な財政拡張をおこなうためにの援護射撃として日本銀行が日本国債をどんどん買いとっていく事が必要です。
 
 
 
2%の物価目標を達成できるまでは、日銀はコミットメントする姿勢を崩してはいけません。
 
 
 
経済は、期待で動くのです。
 
 
 
今こそこれらの課題を克服し『アフターコロナ』の日本が、世界を主導できるような力強い経済力を持てる国になる時なのです。
 
 
 
世界もまた、強い民主主義国家を求めていると筆者は感じています。
 
 
 
日本がそうなった時に、さまざまな経済的な問題が消えてゆき、多くの国民が明るい未来を語れる世の中になっていると私は信じています。
 
 
 
 
さまざまな課題点、特に緊縮財政による消費の伸び悩みは惜しかったものの、これまで続いた日銀のデフレ政策を転換した事は大きな成果と言えるでしょう。
 
 
 
また、それによって雇用情勢を大きく好転させ、新型コロナウイルス拡大前のピークにはバブル期並みの有効求人倍率にまで引き上げました。
 
 
 
一方で、これからの日本経済に課題は山積みであり、その中でも財務省による緊縮財政は何としても転換しなければなりません。
 
 
 
2度にわたる消費増税が実行された状況で新型コロナウイルスによる経済的ダメージが長引いてしまえば、日本経済にとって致命的なダメージとなります。
 
 
 
ふりかえれば2012年当時の政権候補の中では日本経済にとって最善の選択であった事も疑いのない事実でしょう。
 
 
これからの未来には、さらに金融政策と財政政策への国民の理解が深まり、2度と失われた20年の過ちをくり返さない確固とした世論形成が必要です。
 
 
 
こうして情報を発信することで、私たちにとって明るい未来がやってくるわずかなキッカケとなれば幸いです。
 
 
最後までお読みくださり、ありがとうございました。当記事がわかりやすいと思った方は、記事の拡散をお願いいたします😊
 
 
 


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