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そもそもアベノミクスとは？
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日本の未来を応援するネコ（@lemon_remon_1）
この記事を書いている私は、株式を中心に資産を運用をしながら金融経済分野を研究しています。日本に明るい未来が待っている事を信じて執筆しています。
2012年12月26日、第2次安倍政権の誕生と同時に実施された経済政策、アベノミクスとは結局何だったのか？
当記事ではアベノミクスその成果と課題までをわかりやすく解説します。
（※青文字をクリックすると更に詳しい解説をご覧いただけます）
アベノミクスの目的
アベノミクス実施の目的を結論からいいます。
それは
長引くデフレ不況から脱却し
経済成長を実現する事
アベノミクスは日本経済停滞の理由をデフレーションによるもの定義して、デフレからの脱却をもって経済を活性化するために開始されました。
アベノミクスは3つの経済政策によって構成されています。
③民間投資を喚起する成長戦略
それではアベノミクスの3つの経済政策について、解説します。
アベノミクス三本の矢
【一本目の矢】大胆な金融政策
大胆な金融政策は、デフレから脱却する為の最重要政策でありアベノミクスの本丸です。
大胆な金融政策は、バブル崩壊以降に長くつづけられた金融引き締め政策（デフレ政策）を転換させました。
具体的に何をしたのかといえば
『日本銀行が円の発行量を大幅に拡大した』
ということです。
一般的に大胆な金融政策とは以下の２つの政策のことを指します。
✅量的・質的金融緩和
✅物価目標2%
これらを一つづつ解説します。
①量的・質的金融緩和
2013年4月。
日本銀行の黒田東彦(くろだはるひこ)総裁は量的・質的金融緩和の導入を発表しました。
画像:黒田東彦日本銀行総裁
量的質的金融緩和とは日本銀行による金融緩和の強化策。
2013年4月の金融政策決定会合で導入を決定し、金融政策の操作対象を従来の金利(無担保コールレート・翌日物）から資金供給量(マネタリーベース）の「量」に変更してこの供給量を増加、さらに「質」にも配慮して長期国債を買い入れることや、上場投資信託（ETF）などのリスク性資産の買い入れ額を拡大するというもの。
黒田日銀が導入したこの金融緩和策は、2012年末時点で138兆円だったマネタリーベース（通貨供給量）を2年間でそれまでの2倍の270兆円まで拡大するという大胆な内容です。
単純化して言えば
『デフレの原因は貨幣不足にあるから、デフレから脱却する為に貨幣をたくさん供給するよ』
その方法は
『金利の操作ではなくて、円を発行してそのお金でいろんな資産を買うことで実施するよ』
ということです。
このように、デフレからインフレに転換させる事で国内経済を回復させるために行われた政策が量的・質的金融緩和だったのです。
画像：マネタリーベース拡大の波及経路
（岩田規久男元日銀副総裁講演資料を基に筆者作成）
ここには簡単な波及回路の図を載せましたが、さらに詳しくは金融政策の記事を参照ください。
②物価目標2%
大胆な金融政策では、インフレターゲット政策を導入しました。
物価目標（インフレターゲット）
物価が上昇の目標値を設定し、達成できるまで市場に貨幣を供給する政策。
物価目標の目的はマイルドなインフレを実現する一方で過度なインフレを抑制する事です。
金融緩和と物価目標によってデフレを脱却し、マイルドなインフレによって雇用を回復させ経済の好循環をつくることが大胆な金融政策の役割です。
※目標が2%設定の理由
これは、日本では物価目標が2%程度まで達成すれば、完全雇用と呼ばれる状態まで雇用を回復させる事が出来ると言われているからです。
それ以上のインフレに達しても、物価だけが上昇するリスクがあるため、雇用情勢を最大化させながら物価上昇幅を最小限におさえることが、2%目標の理由です。
インフレ率と失業率には一定の相関関係があり、日本では『もうこれ以上金融緩和をしても失業率が下がらないインフレ率（NAIRU）』が２％～2.5％と言われています。
インフレターゲット政策は、インフレ率をNAIRUに持っていく事で失業率を最大限に低下させ、かつ過度なインフレをおさえる目的で導入されました。
アベノミクス第1本目の矢である大胆な金融政策をまとめるとこうなります。
①日銀が国内の金融機関から国債や株式を買いとることで日本円を供給し、国内の貨幣量を拡大する。
②日本円の供給は、インフレ率が2%に達するまでは無制限におこなう事を約束。
開始当初、大胆な金融政策はものすごい勢いで効果を発揮しました。
為替は円安に傾き、株価は急騰しましたことで、後を追うように、実体経済にはさまざまな効果が現れてきました。
✔️失業率の改善
✔️雇用者数が増加
✔️物価上昇率がプラスに転換
✔️自殺者数の低下
とくに失業率、有効求人倍率の好転は目覚ましく、グラフの黄色マーカー部（大胆な金融政策を実施した期間）は1990年前後のバブル期並みの水準にまで回復したのです。
資料出所総務省 「労働力調査」
厚生労働省「職業安定業務統計」注有効求人倍率の1962年以前は学卒（中卒、高卒）の求人、求職が含まれる。引用元
さらに雇用が回復する事で、バブル崩壊以降長らく高止まりしていた自殺者数がみるみるうちに低下しました。
雇用情勢の好調がつづく一方で、国内消費は伸び悩んでしまいました。
その原因は2014年（8%）と2019年（10%）消費税増税です。
この消費税の増税は次の財政政策に分類されます。
アベノミクスはこの2本目の矢である財政政策、消費税の増税で大きな失敗をしてしまったのです。
【2本目の矢】機動的な財政政策
2本目の矢は、機動的な財政政策です。
- デフレ脱却をよりスムーズに実現するため、有効需要を創出
- 持続的成長に貢献する分野に重点を置き、成長戦略へ橋渡し
金融政策は資産市場にすばやく効力を発揮するいっぽうで、実体経済を好転させるにはスピード力を欠いてしまいます。
財政政策は金融緩和の効果をスピーディーに実体経済に浸透させる政策です。
金融政策が転換してと、すぐに国内消費が活発化するわけではありません。
特に我が国は長いデフレ経済に浸りきっており、国民の財布のひもは極めて固くなっていました。
『国民がお金を使わないうちは
政府が国民のかわりにお金を使うよ』
これが機動的な財政政策であり、大胆な金融政策によって発行した円を国内にスムーズに供給する目的でおこなわれました。
残念な事にアベノミクスの２本目の矢である財政政策では緊縮財政を実施し、結果的に機動的とは正反対の状態となりました。
数回の延期はあったものの、消費税率の引き上げは日本国内の消費を減退させ、当初は拡張していた公共投資支出も徐々に萎んでいってしまったのです。
黄色マークはアベノミクス実施期間
デフレ脱却には、金融と財政の緩和を併せておこなう必要があります。
現実には、日本銀行による金融政策と財務省主導による財政政策の足並みがそろわずに、歪な政策になってしまったと私は認識しています。
財務省が主導する増税緊縮財政に関してはこちら⬇︎
【3本目の矢】成長戦略
三番目の矢は成長戦略です。
- 民間需要を持続的に生み出し、経済を力強い成長軌道に乗せていく
- 投資によって生産性を高め、雇用や報酬という果実を広く国民生活に浸透させる
何やらぼんやりして認知度も低い成長戦略ですが、以下の4つの視点から進められました。
✅投資の促進
規制緩和や投資減税を実施し、民間企業の活力を引き出す
✅人材の活躍強化
女性、若者、高齢者が活躍できる環境づくり
✅ 新たな市場の創出
少子高齢化などの課題を克服し、新しい市場を創出する
✅ 世界経済とのさらなる結合（グローバル化）
日本企業の海外進出、外国の日本への投資を喚起する
民間の活力を喚起＝規制緩和
規制緩和＝民間の活力を喚起の理屈を簡単に説明します。
規制緩和は、企業間の自由な市場競争をうながし、良い製品・サービスの提供や低コスト化を促進し、市場が活性化する。
参考記事:資本主義とは？
マクロ経済学では、政府は市場の経済への介入を最小限に抑えれば経済は活性化するという考え方があります。
実は世の中には政府によって規制されている事がたくさんあります。
例えば、電力の自由化について説明します。
かつて発電には、大規模な発電所の設備が必要でした。
電気業界は、既存の大手発電所が発電コストを抑える事で、新規参入が困難な環境となっていました。
独占企業による電力価格の高騰を危惧した政府は、電力会社に独占を認める代わりに、電気料金に上限を決めることで電気料金の高騰を防ごうと考えました。
現在では太陽光やバイオマスなど、さまざまな発電をおこなう小規模な発電所が増えてきました。
そんな環境の変化に鑑みて、大手電力会社による独占の規制を撤廃し、各企業に競争してもらう事で民間の企業活動を活性化しようと実施されました。
これが、規制緩和の一つである電力の自由化です。
このように、市場の競争を阻害する規制を撤廃することで、民間需要を喚起させる事が成長戦略の目的です。
ただ、成長戦略も成功させるには適切な金融政策が行われている事が大前提です。
適切な金融政策がなければ、いくら規制を撤廃しても、市場は値下げ競争に邁進し、体力のない会社は次々に淘汰されます。
TVの電波規制や原発規制など、必要な規制の緩和は確かにありますが、大切なことは金融政策と財政政策を同時にアクセルをふむ事で経済を活性化させることにあります。
アベノミクス新3本の矢
2015年9月。
アベノミクスは第2ステージに移るとして、新3本の矢が発表されました。
経済政策としてのインパクトはあまり大きくなく、アベノミクスの継続と位置づけられていますが、ここで簡単にまとめて解説します。
✅新・第一の矢
希望を生み出す強い経済
- 名目GDP500兆円を戦後最大の600兆円に
- 成長戦略を含む従来の三本の矢を強化
✅新・第二の矢
夢をつむぐ子育て支援
- 結婚や出産等の希望が満たされることにより希望出生率1.8がかなう社会の実現へ
- 待機児童解消、幼児教育の無償化の拡大（多子世帯への重点的な支援） 等
✅新・第三の矢
安心につながる社会保障
- 介護離職者数をゼロに
- 多様な介護基盤の整備、介護休業等を取得しやすい職場環境整備
- 「生涯現役社会」の構築 等
この新3本の矢は、従来の3本の矢の説明補足にすぎず、資産市場や民間投資などへの影響はありませんでした。
新・第一の矢として目標に掲げた名目GDP600兆円は、202１年現在も達成できる見込みはまったくありません。
名目GDPは、2019年速報値で550兆円にとどまっており、さらに2020年は新型コロナウイルス感染拡大による経済的ダメージから、大幅な縮小は必至な状況です。
コロナショックから日本経済を立て直すには、3本の矢の原点に立ち戻り、金融政策と財政政策をしっかりと進める必要があります。
緊縮財政から脱却し、大規模な減税政策をはじめとした消費拡大政策に舵をきるのです。
でなければ、2%のインフレ目標と名目GDP600兆円達成は夢となって消えるでしょう。
その先に待っているのは悪夢のようなデフレ不況ですから、日本経済は今、重要な分岐点に立っていると筆者は考えています。
アベノミクスへの批判
アベノミクスは、従来の経済政策を大転換させるという事から大きな批判を受ける事もありました。
ここでは、批判と検証をいくつか紹介します。
✅批判1
大胆な金融緩和は国債の価値を暴落させる
国債：「アベノミクス失敗で大暴落」の現実味
PRESIDENT 2013年7月1日号2013/07/22 16:00 小幡績したがって、異次元緩和に成功しても失敗しても金利は必ず上がる。金利上昇は国債価格の下落を意味するので、向こう2年の間に日本国債の価格は必ず下がるのだ。
もともとアベノミクスの金融政策は世界が認めたわけではなく、「この道しかないというのだからやらせておこう」というムードのもので、結果が出ないことを放置し続ければ、いよいよ世界中から「ＮＯ」を突き付けられるでしょう。アベノミクスの失敗を市場が認知すればどうなるか。
国債は暴落し、日本はハイパーインフレという地獄の入り口に足を踏み入れることになります。
アベノミクスの成果と課題
✅成果点
✅課題点
評価＊65点
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