『国の借金』とは？【わかりやすく解説】

国の借金とは？

■本記事でわかること

・『国の借金』の仕組み

・『国の借金』の嘘

・『借金問題』の解決法

『国の借金』をシンプルにいえば

日本政府が発行する日本国債

のこと指します。

日本国債（にほんこくさい）は、日本国政府が発行する公債である。「国債ニ関スル法律」（明治39年法律第34号）に基づいて発行されている。

Wikipediaより引用

日本政府は、国家財政を運営する上で必要な資金を税収で賄い、足りない分は日本国債を発行して調達します。

日本政府が発行した国債は、民間の金融機関や投資家に購入してもらいます。

つまり日本政府にとって発行した国債は、金利を上乗せして返済しなければいけないため『国の借金』というわけです。

そしてこの日本国債発行額が拡大し続けていることが『日本の借金大国化は進んでいる』といわれる理由です。

借金の貸し手

次に気になることは『日本国債の保持者は誰か？』つまり、『日本政府はどこから借金をしているか？』ということです。

結論からいえば『国の借金』の貸し手は

わたしたち日本国民

です。

その理由を解説します。

画像引用元：財務省ホームページ

これは日本国債の保有者の内訳です。（令和2年末時点）

ご覧のとおり、日本国債の保持者の92%は日本銀行や国内の金融機関、公的基金が占めています。

そうです。

日本はかつて財政危機に陥ったギリシャのように国外から借金をしている訳ではなく、日本国債の大部分は国内で消化されているのです。

日本国債を保持する国内の金融機関は、私たちの預金や保険料の一部を使って日本国債を購入しています。

つまり、国の借金の貸し手は私たち日本国民ということです。

※日本国債の保有者と安全性に関しては、財務省もホームページの外国向け意見書にて認めています。

▶︎外国格付会社意見書要旨【財務省ホームページ】

意見書要旨について解説した記事はこちら▼

▶︎▶︎なぜ財務省は緊縮財政を止めないのか？

国債の保有者を理解すれば、下記のようなニュース記事の『おかしさ』に気づけるでしょう。

国の借金1100兆円＝1人当たり885万円－財務省

　財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。

　8月1日時点の人口（1億2435万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約885万円で、昨年9月末の前回発表時から7万円増加した。

　国の借金総額は前回から8兆7581億円増加し、このうち国債が7兆7979億円と大半を占めた。　

出典 時事通信社

国民一人当たり●●万円の借金

経済ニュースでは聞き飽きたようなセリフですが、前項で借金の貸し手について解説したとおりで、言葉は正確ではありません。

正確には

日本国債の保有者＝政府にお金を貸す債権者

ですから

✖︎       国民1人当たり900万円の借金

◎       国民一人当たり900万円を

日本政府に貸している

ということです。

国の資産

次は角度を変えて『国の資産』ついて考えてみます。

マスコミでは『国の借金』ばかりが取り沙汰されますが、当然日本は資産も持っていますから、これを加味しなければフェアではありません。

①：国内資産

②：対外資産

日本がもつ資産を２つの側面から解説します。

①：日本の国内資産

日本は国内に680兆円の資産を持っています。

それでも

借金の方が多いのだから危ない

と言う意見もあります。（本当は実際に日銀が借金を買い取っていますが）

ここで、同じ条件で日本の資産と世界第一位の経済大国アメリカ合衆国の資産とを比べてみましょう。

いかがでしょう？

アメリカ合衆国は日本の約4倍の経済規模（GDP）でありながら、資産は日本の約半分しかありません。（とはいえアメリカも金融緩和によって中央銀行が負債を買い取る事ができます）

日本が本当に財政危機だというのであればアメリカはもっと早くに破綻するのではないでしょうか？

②：日本の対外資産

次は日本が国外に対してもっている『対外純資産』を見てみましょう。

画像出典:ガベージニュース

実は日本は

世界で第一位の対外純資産保有国

なのです。

この対外純資産で、日本は３６４兆円（２０１９年末時点）で堂々の世界1なのです。

実は日本は超お金持ち国家ということです。

この状態で『日本は借金大国』と言うのは少し無理があるでしょう。

出典：財務省ホームページ

国のバランスシート

このようにバランスシートは

左側に資産　右側に負債

を明記します。

それでは、日本政府のバランスシート（貸借対照表）を見て、国の借金について解説します。

このバランスシートは、財務省がホームページにて公表している日本政府の連結バランスシートに、子会社である日銀のバランスシートを加えたものです。

出典：財務省ホームページ（連結財務書類の概要）

どうでしょうか？

日本政府が持つ負債は確かに大きいですが、一方で多くの資産も持っていますね。

また日本政府の子会社である日銀が持つ負債は、金利もつかなければ返済する必要もありません。

そして、日銀はその気になれば日本政府の負債である国債を買い取ることもできます。

日本銀行が金融機関がもつ日本国債を買いとることを『買いオペレーション』と呼び、金融緩和政策として実施されます。

【関連記事】▶︎【金融政策とは？】わかりやすく解説

実際に買いオペレーションによる中央銀行の日本国債の買い付けは、2013年から開始された経済政策『アベノミクス』で大規模におこなわれました。

結果として前述したように、日本国債の保有者の5割が日本銀行となったのです。

これらの経緯からも、日本政府が持つ負債だけを声高に叫び危機感を煽るように報道することに疑問を感じます。

まとめるとポイントは２つです。

① ：負債はあるが資産もある

②：日銀は政府の負債を買い取ることができる

バランスシートに関して詳しくはこちら▼

参考記事▶︎【バランスシート（貸借対照表）の見方】図解でわかりやすく解説

増税による返済

それでは、国家財政はこのままでもいいのでしょうか？

借金返済のために消費税率の引き上げて、税収をあげる必要があるのではないか？

マスコミからはそんな声が聞こえてきます。

結論から言えば

借金返済のための増税は必要ありません

なぜなら

そもそもデフレ不況下での増税は

国の税収自体を減らしてしまう

からです。

デフレ経済下での増税が、税収を減らしてしまう理由を単純化して解説します。

税収とは名目GDPに税率をかけて算出されます。

【補足記事】▶︎▶︎GDP（国内総生産）とは？

しかし、消費税が上がれば国内の消費が抑制されます。

すると、名目GDPの6割は国内消費が構成しているため、消費が減退すればGDP自体が縮小してしまうのです。

結果として、税収も減ってしまうのです。

また、そもそも日本政府の借金とは私たち個人の借金と国の借金とは少し性質が異なります。

人間はいずれ死を迎えますのでそれまでに借金を完済しなければいけませんが、国には基本的に完済の期限がありません。

シンプルに表現すれば、国の借金は完済する必要がないのです。

一見すると無責任な発言に聞こえますが、財政再建ばかりにとらわれて経済を衰退させてしまえば、それこそ未来の日本国民にたいして無責任と言えるのです。

国の借金問題の解決法

それでは本題です。

国の財政を再建させることが出来るのは、増税、歳出削減といった緊縮財政ではありません。

国の借金問題を解決する方法は

経済を成長させること

なのです。

例えばあなたに月々3万円の借金（内利払い1万円）があるとします。

ただ、その借金の利払い1万円よりも、あなたの給料の伸びが上回れば、その借金は難なく返済することが可能です。

これは国の借金も同じことが言えます。

つまり、国債の利払い費用よりも名目GDP成長率が上回ることができれば、借金問題は解決できるのです。

これを、公債のドーマー条件といいます。

それでは、どうやって名目GDPを成長軌道に持っていけばいいのでしょうか？

そのポイントは２つあります。

①：日本銀行が適切な金融政策をおこなう

②：日本政府が適切な財政政策をおこなう

経済を成長させるためには①日本銀行による適切な金融政策が不可欠です。

日本銀行が金融政策によって、マネタリーベースの量を調節することで、マイルドなインフレーションを形成させます。

インフレターゲット政策によって雇用を最大化させることで、マクロ経済に好循環をつくるのです。

これをリフレーション政策といいます。

補足記事▶︎リフレーション政策とは？【わかりやすく解説】

GDPを拡大するするために、リフレーション政策と同時におこなうことは②日本政府による適切な財政政策です。

これによって、日銀が発行したマネタリーベース（通貨供給量）を国内に再分配します。

そうすることで国内の消費は喚起され、金融政策の効果が最大化されるのです。

財政政策についてさらに詳しくはこちら▼

▶︎▶︎【財政政策とは？】わかりやすく解説

2013年から開始されたアベノミクスも、金融政策の転換には成功し雇用が拡大したものの、財政政策では消費税の増税など緊縮財政をおこなって、不完全燃焼といった結果でした。

▶︎▶︎【アベノミクスとは？】成果と課題をわかりやすく解説

2021年5月現在、新型コロナウイルス感染拡大にどれだけの財政支出ができるかが、アフターコロナの日本経済に大きく影響するでしょう。

国債金利

ここまでさまざまな角度から国の借金について検証してきました。

とはいえ、なんとなく納得ができなかった方もいるでしょう。

そんな方に、日本の財政状況について見るべきポイントをお伝えします。

それは日本の国債金利です。

もしも本当に日本政府が財政破綻の危機に瀕しているのであれば、日本国債の金利は上昇します。

財政危機時の金利の上昇は、ギリシャ危機でも見られた現象であり、マクロ経済の観点からは当然として起こることです。

例えば２０１２年のギリシャ破綻が現実味を帯びてきた頃、ギリシャの１０年もの国債（長期金利）は３５％を超える水準まで暴騰しました。

さて、日本国債の今の金利はどうでしょう。

１０年もの国債金利（長期金利）は０．１％です。（２０１９年２月現在）

外部リンク:現在の国債金利はこちら

この金利だけを見ても世界の市場は、日本国債を低金利でも運用したい安全資産としてとらえていることがわかります。

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