GDP（国内総生産）とは？
経済を理解する上で外せない、GDP（国内総生産）について解説します。
国内総生産（こくないそうせいさん、英:Gross Domestic Product、GDP）は、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことである。
Wikipediaより引用
【一定期間内に国内で生み出された付加価値】
ここでいう付加価値とは
私たちが日々の仕事を通して生産している商品やサービスの合計
です。
例えばあなたが美容師で、顧客にカットを提供し5,000円を売り上げたとします。
この5,000円の売り上げは、付加価値としてGDP（国内総生産）に加算されます。
GDP（国内総生産）
＝
国内の売り上げの合計
という事です。
これらの国内の売り上げは、国民の生み出した付加価値としてGDPとして集計されます。
三面等価の原則
さらに、国内で生み出された付加価値の合計であるGDPは
国内の所得の合計
と等しくなります。
GDP＝国民総所得
国民の生み出した付加価値と、国民の所得が等しくなる事ら『三面等価の原則』で証明されています。
三面等価の原則（さんめんとうかのげんそく）とは、生産面からみても分配（所得）面から見ても支出面から見ても国内総生産（GDP）は同じ値になることを示す、マクロ経済学上の原則である。
Wikipediaより引用
三面とは、この３つです。
◉生産面 （付加価値）
◉ 分配面 （所得）
◉ 支出面 （消費と投資）
三面等価の原則とは、これら３つがすべて等しくなるというマクロ経済学の原則です。
生産 ＝ 所得 ＝ 支出
これは考えてみれば当然です。
私たちが何か商品を購入する際には必ずお金を支払います。
つまり、
支払ったお金＝提供した人の所得
となります。
これは
『誰かの消費は誰かの所得』
と言い換える事ができますので、支出＝所得が成立します。
またこの消費と所得の取引は、生産された付加価値を介して行われますので付加価値と消費（投資）と所得は等しくなります。
この三面等価の原則によって、
GDP（国内総生産）＝国内総所得
が確立します。
ただ、ここで一つ疑問が浮かびます。
GNI（国民総所得）という指標があります。
※GNIは、2000年まではGNP（国民総生産）としてほぼ同一の概念で集計されていました。
このGNI（国民総所得）は国民の所得を表す指標なのですが、GDPとは一体何がちがうのでしょうか？
それは
海外での所得を加えるかどうか？
の違いです。
例えば、日本人美容師がある一定期間中に海外で300万の所得を得られたとします。
GDPに国外での所得を加えたのがGNIです。
GNI ＝GDP + 国外所得
と表現できます。
とはいえ近年では、グローバル化によって国外への進出が増えてきた為、株式投資や為替取引においては国内の経済指標としてGDPが重要視されています。
日本のGDP成長率と世界各国
残念ながら、わが国のGDPはバブル崩壊以降の永きにわたって停滞してきました。
参考記事:失われた20年とは？
引用元 ガベージニュース
ご覧の通り、91年のバブル崩壊時から2012年のアベノミクス開始時までの約20年間、日本のGDPは横ばいでした。
つまり20年の間、日本はまったくGDPを増やす事ができなかったのです。
『日本は経済成熟国家になったので、もう経済成長は必要ない』
そんな声が、メディアから聞こえて来ました。
ではGDPの総額ではなく、前年比の成長率で見てみましょう。
引用元 ガベージニュース
GDP成長率で日本はバブル崩壊以降、横ばいではなく後退していました。（２０１3年からのアベノミクスによって少し立て直しました）
参考記事:アベノミクスとは？
グラフを見ても分かる通り
９7年の消費税増税を境に、明らかに日本は後退期
に突入したのです。
それでも、メディアが言うように成熟国家では経済成長はできないのでしょうか？？
これは、1995年から2015年までの世界各国のGDP成長率です。
そんな事はありません。
この20年間、世界の名目GDP成長率において我が国日本は最下位です。
唯一のマイナス成長を喫しました。
当然、先進国の中でもこの20年間で経済成長が出来なかった国は日本だけです。
気がつけば、世界第2位の経済大国の座は、中国に取られていました。
出典 世界経済のネタ帳
これからもこの状況が進んでしまうとしたら、日本は先進国とは呼べない国へと転落してしまいかねません。
またこのGDPは、株価とも相関しています。
GDPの拡大＝経済成長＝株価の上昇
GDPの縮小＝マイナス成長＝株価の下落
このように、経済成長と株価は基本的に同じ動きをするのです。
※日本のGDP統計を確認するには、下記リンクサイトがわかりやすくておすすめです。
外部リンク:ニッポンの数字（名目GDP）
GDPの内訳
GDPの解説に話しを戻します。
前述した通り、GDPは以下の関係が成り立ちます。
GDP
国内総売上＝国内総支出＝国内総所得
このGDP集計における内訳をさらに詳しく確認します。
出典 平成27年度国土交通白書
日本のGDPの内訳はこの２つで8割を占めます。
●民間消費（6割）
●政府消費（2割）
一つ一つを詳しく説明します。
❶ 民間最終消費支出
家計と民間非営利団体によるモノやサービスへの支払いのこと。
とくに家計による支出を家計最終消費支出といい、これは”個人消費”と呼ばれています。
❷ 政府最終消費支出
政府によるモノやサービス、公務員への給料の支払いの事で、一般的に”政府支出”と呼ばれています。
公共サービスの価値は、その提供に必要な費用をもって計上されています。
❸ 国内総固定資本形成
住宅投資、設備投資、公共投資等の固定資本（長期にわたって使用するもの）の追加分のこと。
❹ 在庫品増加
原材料・仕掛かり品（製造途中にある製品）・売れ残った製品等の増加分。
実際の経済活動ではモノが売れ残る場合がありますので、（民間）企業が生産の為に投資をしたとみなされます。
❺ 財貨・サービスの輸出入
モノ・サービスの輸出から輸入を引いた差額のこと。一般的に”純輸出”と呼ばれています。
ここで押さえておきたいポイントは
日本の経済成長には個人消費の活性化が極めて重要
という事です。
ここに、日本の経済成長の為のヒントが隠れています。
名目GDPと実質GDP の違い
GDPには名目値と実質値があります。
この二つの違いは
物価の変動を加味するかどうか？
これだけです。
◉ 名目値
物価変動を加味しない値
◉ 実質値
物価変動を加味した値
（名目GDP成長率−インフレ率）
名目GDPと実質GDPは、その時の景況感によって重要性が変わってきますので『こちらが正しい』ではありません。
ただ、経済成長とともに物価が上昇する通常の経済状態では、名目成長率は実質成長率よりも高くなります。
日本も1995年までは.インフレ経済とともに拡大していたのがわかります。
例えば名目GDP成長率が前年比で1%、実質GDPが2%だったとします。
名目GDP 1%
実質GDP 2%
この時のインフレ率を計算してみます。
実質GDP成長率
＝
名目GDP成長率 − インフレ率
計算式から、このケースのインフレ率を求めます。
実質GDP成長率2%
＝
名目成長率1% − インフレ率（−1%）
この状況を単純化して言えば
名目1%・実質2%の成長
名目上1%豊かになる一方で
１%の物価下落が起こっており
デフレ経済に陥る可能性がある
そんな状況と言えます。
参考記事:デフレの原因
この実質GDPが名目を上回った状態を名実逆転といい、日本ざ悩まされた『失われた20年』もこの状態が続きました。
高度経済成長期は、インフレ率も高かったですが、それ以上に国民の所得が伸びて、どんどん成長を続けたのです。
どうすればGDPを拡大できるのか？
さて、当サイトでは明るい日本の未来を応援しています。明るい未来の為に、私が絶対に必要な事は、この経済成長であると考えています。
経済成長、つまりGDPを名目、実質ともにひっかりと成長させることができれば、今の世間で言われている問題の大部分は解決出来ると考えています。
少子化高齢化、財政危機、年金制度問題、戦争危機、これらは経済が縮小してしまえばすべて悪い方向にいってしまうのです。
では、どうすれば経済成長が『普通の先進国並み』に出来るのでしょうか？
それには、適切な金融政策と財政政策によって低インフレ状態に持っていき、個人消費を活発化させる事が重要です。
金融政策とリフレ政策については関連記事を参照下さい。
そして、ここではGDPの約6割を占める民間消費を活発化させる財政政策について説明します。
引用元 ガベージニュース
再度、こちらのグラフで確認します。
GDP成長率が著しく鈍化した時期は、まずは1989年にやってきます。
この年は一体何があったのでしょうか？
それは、消費税3%の導入です。
この年に、株バブルは天井を叩きバブルは崩壊しました。金融政策によるバブル潰しがあった事も事実ですが、民間消費に打撃を与える消費税の導入もGDPのマイナス成長に寄与しました。
それは、1997年以降のグラフに注目してもらえればさらに明確になります。
89年からの景気後退以降も、97年までは何とかプラス成長を保っていました。
しかし、97年を境に明確にGDP成長率が0%を下回りました。つまり、日本経済が本格的にマイナス成長期に突入したのです。
この97年は、消費税が3%から5%に増税が実施された年です。
こちらは、97年前後の一人当たりの消費支出です。
97年の消費税5%増税から、明らかに消費は停滞しています。
おさらいとなりますが、日本のGDPの6割は民間消費によって構成されています。
民間消費が折れてしまえば、経済成長は当然出来ません。
つまり、個人消費に打撃を与える消費税の増税は、成長軌道に乗っていない今の日本にとっては絶対にやってはいけない事なのです。
2019年5月現在、10%への消費増税が10月に控えていますが、これもマクロ経済政策としては非常に危険な政策です。
いま、日本に必要なことは、経済成長をしっかり行うためには、個人消費を活発化させるための政策です。
つまり、消費増税どころか消費減税が必要なのです。
そんな事をしては、財政が危ないのではないか？日本の借金は大丈夫？
これらの疑問に関しては参加記事を参照ください。
参考記事:国の借金とは？
参考記事:財政再建とは？
まずは、何より経済成長が必要であり、GDPの拡大をしなければ、すべての問題は解決しないどころか悪化してしまいます。
明るい日本の未来を作る為には、私たち国民一人ひとりが、このGDPを拡大させるマクロ経済政策をしっかり理解する事が大切なのです。
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