【失われた20年とは？】わかりやすく解説

失われた20年とは？

■本記事からわかること

・失われた20年で起こったこと

・失われた20年の原因

・失われた20年を終わらせる方法

・失われた20年の終わりに備えること

失われた20年とは、バブル崩壊後の1993年頃からアベノミクスが開始された2013年頃までの日本の経済の長期停滞期を指します。

これは1989年以降に生まれた人が

日本経済の未来に悲観的な時代しか知らない

ということです。

失われた20年で起こった5つのこと

失われた20年では大きく分けて５つの経済的な現象が起こりました。

①：物価の下落

②：賃金の低下

③：倒産件数の増加

④：失業率の悪化

⑤：自殺者数の増加

2012年末に誕生した第2次安倍内閣によって実施された大胆な金融政策によって、自殺者数や雇用環境は急速に回復しました。

しかし2021年現在、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機や消費税の増税などの緊縮政策が止められない日本の経済は、失われた30年に突入するリスクを抱えています。

当記事では、失われた20年の原因と概要、そしていかに克服していくかを考えてみます。

失われた20年の原因

結論からいえば、失われた20年の原因は主に２つだけです。

①：金融政策の失敗

②：財政政策の失敗

①：金融政策の失敗

まずは、失われた20年の大きな原因は、政府日銀による金融政策の失敗にあります。

参考記事▶︎【金融政策とは？】わかりやすく解説

そもそも平成バブルの崩壊も、日本銀行はバブルつぶしと称して実施した金融引き締めにありました。

バブル末期に、国内で地上げが社会問題化するなか、加熱する資産価格の高騰を潰すために、日本政府、日銀によって大きく金融引締め政策が行われました。

公定歩合6%へ引き上げ

日本銀行は政策金利の急激な引き上げによって、世の中に出回るお金（マネーストック）を吸収して、資産価格の上昇を抑えようとしたのです。

参考記事▶︎マネーストック（マネーサプライ）とは？

この効果は日本経済を冷え込ませるには効果的面でした。

本来は、平成バブルの本質は資産価格（株と不動産）の異常な暴騰であり、その分野の税制を改定するだけで充分でした。

参加記事▶︎バブル崩壊の原因【わかりやすく解説】

しかしその後も日本政策と日銀は、金融引き締め政策を誤り続けて、日本のデフレ不況は深刻化していくのです。

金融引き締め政策と同時に、②財政政策の失敗が日本の不況に拍車をかけることとなります。

②：財政政策の失敗

失われた20年を作った2つ目の原因は、財政政策の失敗でした。

1989年、株価がピークを迎えたその年に、消費税が日本で始めて導入されました。

消費を抑制させる消費税の増税は、金融引き締め政策に拍車をかけ、バブル景気の崩壊から、失われた20年への入り口を確固たるものにしました。

消費税率3%を導入した竹下登元総理大臣

画像:文春オンライン

この緊縮財政路線が2020年現在も尚、さらに強化されて続いているのはご存知の通りでしょう。

参考記事:なぜ財務省は緊縮財政をやめないのか？

失われた20年の実際

1989年に株バブル、91年には土地バブルが崩壊しました。

前述したとおりでこのバブル経済の崩壊は、公定歩合の引き上による金融引き締めが原因でした。

出典:news picks 片岡剛士著

バブル崩壊は、加熱し過ぎた日本経済がなるべくしてなった末路ではありません。

背後には日銀によるバブルつぶし、金融引き締め政策があったのです。

バブル崩壊による資産価格の暴落から、少しづつ実体の経済にも波及しました。

株や土地の資産価格は、実体経済より先に動く為、金融政策の効果は時間を置いて私たちの生活に影響を及ぼしてくるのです。

これは、バブル景気の象徴とされている『ジュリアナ東京』がオープンしたのか株バブル崩壊から2年後だった事からもわかります。

画像:ジュリアナ東京

じわじわと顕在化する不良債権とアメリカのドル安政策によって、95年前後から日本のデフレ化は、輪郭がハッキリしてきます。

さすがにこのままではまずいと感じた政府日銀は、この頃から公定歩合の引き下げに転じました。

しかし、時は既に遅かったのです。

1997年には、不良債権問題が明確化し、山一證券や北海道拓殖銀行など、名だたる金融機関が相次いで倒産します。

画像:ハフポスト

拍車をかけるように、この年から消費税率が3%から5%へ引き上げられ、国内消費は甚大ダメージを被ります。

これによって明確に日本経済は、世界最下位の低成長率を記録した、失われた20年に突入する事となるのです。

失われた20年の破壊力

これは、ややショッキングなグラフです。

ご覧の通り、日本は1995年から2015年までの間の経済成長率は、世界最下位です。

196ヶ国中の最下位です。

もっと言えばこの20年間

マイナス成長を喫したのは日本だけ

なのです。

これが失われた20年の実情です。

実体経済ではその間、リストラが社会問題化して自殺者数は急増します。

特に97年の不良債権問題、アジア通貨危機、そして消費税の3%から5%への引き上げ後の景気停滞期を境に3万人を超えて来ました。

そして、残念ながら自殺者の3万人超えはアベノミクスによる大胆な金融政策が行われる2013年まで続いたのです。

15年間で15万人もの罪のない人々が、政府日銀による金融財政政策の失策によって命を絶ったのです。

97年から、特に男性の自殺者が増えたことは、経済的な要因が殆どだといっても良いでしょう。

経済政策の失敗は人を殺してしまうのです。

失われた20年からの脱却法

それでは、この失われた20年からしっかりと脱却するにはどうすればよいでしょうか？

答えは単純です。

失敗した経済政策の逆をやればいいのです。

①金融緩和政策

②財政拡張政策

この２つを同時に行えばいいのです。

アベノミクスによって、大胆な金融緩和政策が実施されました。

結果、失業率は大幅に低下して雇用は拡大しました。

※物価目標を達成出来ないうちはまだまだ金融緩和の拡大が必要です。

現在のアベノミクスの成果が今ひとつ発揮できずに失敗の道を歩もうとしている理由は、明らかに財政政策の失敗にあります。

つまり、緊縮財政を続けてしまっていることが理由です。

2014年に消費税率が8%に引き上げられ、個人消費は激減しました。

グラフを見ても一目瞭然、過去2回の増税時には個人消費が増税前から比べて大幅に転落したのです。

この緊縮的な財政政策を転換しなければ、失われた20年からの明確な脱却はできないのです。

私は、失われた20年から脱却する為には以下のような政策を提案します。

①

無制限金融緩和によってインフレ目標の達成にコミットする

 

参考記事:大胆な金融政策とは？

②

消費税率5%へ減税。（明確にデフレ脱却するまでは増税を凍結する）

③

再分配政策を強化して、国民に大胆な給付金を配り消費を促す。（子供手当の拡大や、社会保険料、学費の減免など。）

特に、消費税は日本のGDPの約6割を占める個人消費に大打撃を与えます。

消費税は、いわば国民の消費に対する懲罰です。

消費に対する税は、所得に対する生活費の割合が高い低所得者層には、極めて不利な税制なのです。

失われた20年によって低所得者層（非正規雇用、生活保護者、年金生活者）は大幅に増えました。

本来は、10%への増税などは狂気の沙汰としか言いようがないのです。

繰り返しますが、失われた20年を脱却して日本経済を成長軌道に乗せるには、金融政策と財政政策の双方を拡大する事が必要です。

そうする事で、個人消費や民間投資を活発化させてマイルドなインフレに持っていく事が急務なのです。

参考記事:リフレーション政策とは？

最後に

失われた20年の想像を絶する悲惨な現状も、案外とメディアや世論では軽視されています。

むしろ

『バブル景気が異常だった、金に溺れた天罰が下った』

『日本は成熟国に入ったのでもう成長はしない。経済的豊かさよりも心の豊かさを』

といった、この経済衰退を肯定するかのような風潮すら蔓延したのです。

確かに私も、高度経済成長期のような成長率を今の日本が達成出来るとは全く思っていません。

しかし、あの経済大国のアメリカですらこの20年間でしっかりと経済成長を遂げているのです。

リーマンショックの震源国だったアメリカですらです。

今、しきりに氷河期世代（30代後半〜40代後半）への対策が叫ばれていますが、この方々は失われた20年の一番の被害者です。

97年の不良債権問題が明るみになって、増税が実施されたあのころから、日本の雇用情勢は急速に悪化して今もなお引きずっているのです。

小手先だけの対策ではなく、減税政策や大胆な給付金対策で政府日銀は償いをすべきです。

また、年金制度への懐疑的な見方や批判がありますが、これも日本経済が成長すれば解決できるのです。

参考記事:日本の年金制度は破綻するか？

この20年、ないし30年間の間に日本が失ったものは本当に大きいにも関わらず、未だに世論が緊縮的な事には危機感を抱いています。

気がつけば、世界第２位の経済大国から転落し、軍事独裁国家がその裏で急成長をとげました。

この20年間で極東軍事バランスすらも逆転したのです。 軍事バランスの不安定化は戦争の危機を高める事は、歴史が証明しています。

参考記事:日本の安全保障について

つまり、何を行うにも今は

経済が第1優先

なのです。

経済がしっかりとした成長軌道に乗れば、年金問題、貧困、少子化、自殺率の改善はとちろん、戦争の危機すらも大部分は回避出来るのです。

そして何より、諦めから生まれる仮の幸せではなく、一人ひとりが未来に希望を持ち今日を生きれる世の中になるのです。

令和の新時代は、経済的には失われた平成の30年からの大転換を遂げて、力強い成長が続く時代になる事を切に臨み、ブログを更新していきます。

これらの内容に関しては、下記の書籍にてわかりやすく書いてあります。

更に詳しく知りたい方は是非お読み下さい。

日本人はなぜ貧乏になったか？

posted with ヨメレバ

村上尚己 KADOKAWA 2013年01月

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