金融政策とは？【わかりやすく解説】

 

 

 

本記事はこんな疑問を解消します。

 

 

 

 

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金融政策とは？

 

金融政策とは、中央銀行が金利の形成に影響を与えて経済を調整するための経済政策です。

 

 

 

 

金利と経済活動

 

 

 

結論からいえば景気を景気を冷ましたい場合には金利の引き上げ（利上げ）をおこない、景気を活性化させたい場合には金利を引き下げる金融政策（利下げ）を実施します。

 

 

 

図にまとめると経済と金利は以下のような関係になります。

 

 

 

 

 

政策金利の低下が景気の活性化につながる経路を単純化して説明すると以下の順序をたどります。

 

 

 

 

 

 

 

反対に景気を冷ましたい時には政策金利を引き上げて民間へのお金の流れを縮小させる金融政策をおこないます。

 

 

 

 

このように政策金利を操作することで国内の景気を調節することが政府と中央銀行の役割なのです。

 

 

ながらく金融政策は政策金利の操作によって景気の調整を行なっていたため伝統的金融政策と呼ばれます。

 

 

 

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金融政策の手法

 

 

近代の金融政策はおもに２つの操作によって実施されます。

 

 

 

 

それぞれ簡単に解説しますね。

 

 

①：政策金利の操作

 

金融政策の１つめの方法は、政策金利を操作する方法です。

 

 

 

 

 

 

②：マネタリーベースの操作

 

金融政策の２つ目の方法はマネタリーベースの操作による景気の調整です。

 

 

 

 

マネタリーベースの操作による金融政策は非伝統的金融政策と呼ばれています。

 

 

マネタリーベースをシンプルに言えば世の中に存在するマネーの合計のことで下記の３つで構成されています。

 

 

 

 

 

 

金融政策では日本銀行が金融機関の持っている国債などの資産を売り買いすることで日銀当座預金の中のお金を調節します。

 

 

この日本銀行による資産の売り買いのことを公開市場操作（オペレーション）といいます。

 

 

公開市場操作のうち、中央銀行が金融機関のもつ国債などの資産を購入することを買いオペレーションと言い、これによって日本銀行はマネタリーベースを供給します。

 

 

 

 

マネタリーベースは民間銀行が持つ日銀当座預金の中に振り込まれていくのです。

 

 

反対に日銀が国債などの資産を民間の金融機関に売却することで資金を吸収することを売りオペレーションといいます。

 

 

 

 

このようにして日本銀行はマネタリーベースを調節するのです。

 

 

 

 

 

量的・質的金融緩和

 

 

 

日本の金融政策は2013年に開始された量的・質的金融緩和によって大きな転換を迎えました。

 

 

 

画像:量的質的金融緩和を導入した黒田東彦日本銀行総裁

 

 

量的質的金融緩和では、通貨の供給量（マネタリーベース）を2年で2倍の260兆点まで急拡大させる方針で導入されました。

 

 

その後もマネタリーベースは大幅に拡大していき2022年には617兆円まで拡大しました。

 

 

 

 

日本銀行は量的質的金融緩和で『買いオペレーション』によってマネタリーベースを市場に大量供給しました。

 

 

量的質的金融緩和では2%のインフレ目標が設定されてインフレ率が2%を達成するまでマネタリーベースを拡大することを約束しました。

 

 

その後は急激に株価が上昇して為替レートが円安に傾きました。

 

 

さらには失業率などの雇用情勢が劇的に改善して、大規模な金融緩和政策は一定の成果をあげることとなったのです。

 

 

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金融政策と物価

 

 

 

金融政策では国内のお金の量を調節することで物価に影響を与えます。

 

 

まずは金融政策によるお金の調節が物価に影響を与える理由を単純化した例えで解説します。

 

 

世の中にりんご１個と1万円があり、りんご＝1万円だったとします。

 

この1年後、りんごの生産技術が発達してりんごが10個に増産されました。

 

 

 

 

 

するとりんご１個あたりの価値は千円まで低下することになります。

 

 

 

りんごの数が増えた一方でお金の量が一定であればりんご１個あたりの価値は下がってしまうのです。

 

 

このように物の量とお金の量の変化によって物価は変動します。

 

 

基本的には物価が上昇するインフレーションは好景気をつくり物価が下落するデフレーションは不景気を形成します。

 

 

なぜならインフレではお金の価値が下がり、世の中の需要がモノに向かうため消費が活発になるからです。

 

 

 

 

 

一方でデフレではお金の価値が上がり世の中の需要がお金に向かうため消費が停滞します。

 

 

 

 

 

前述したりんごの例えが示す物価の下落こそが、長らく日本が苦しんだデフレーションの原因なのです。

 

 

金融政策は、経済がデフレによって停滞しないように中央銀行がおこなうべき、極めて重要な政策です。

 

 

 

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金融政策と雇用

 

物価が下落すれば、企業の利益は低下して、求人倍率や賃金などの雇用情勢が悪化します。

 

 

 

それではこの疑問に対する答えを、ふたたび前述したりんごの例を使って解説します。

 

 

世の中にりんごと1万円が存在している

 

 

りんごの生産業者は、人を雇い、生産設備も整えて１００個のりんご生産に成功しました。

 

 

それでも世の中の1万円はそのままだったので、りんご1個あたりの価格は100円まで下落しました。

 

 

 

これまでは、りんご生産業者はりんご1個を販売するだけで1万円の売上が上がっていました。

 

 

しかし今は1万円の売上を得るには生産したりんご100個すべてを販売しなければならなくなりました。

 

 

りんご100個すべてを売り切る保証はないうえに、単純に原価（人件費や設備投資）が上がった分だけりんご業者の利益は圧迫されることになります。

 

 

そうなれば、りんご業者は社員の給料を減らしたり、社員を解雇して帳じりを合わせることになります。

 

 

つまり、物価の下落する世の中ではそもそも投資や求人をして事業を拡大することは非合理的となり、投資や雇用の悪化によって消費も停滞していますのです。

 

 

これはとても極端な例えですが、こんな流れから物価の下落（デフレーション）は雇用情勢の悪化につながるのです。

 

 

反対に、インフレーションの世の中では企業などの生産者の利益は上昇して、雇用情勢が改善します。

 

 

そうして国内の失業率や賃金が改善すれば、人々の所得は増えて、消費が活発になり、経済は活性化するのです。

 

 

金融政策の注意点

 

 

金融政策をおこなう上での注意点は２つあります。

 

 

それぞれ簡単に解説しますね。

 

 

注意点①：デフレへの転落

 

 

これは実際に金融政策の失敗から日本で発生していまいました。

 

 

バブル崩壊以降の日本のデフレ長期停滞期は失われた20年と呼ばれています。

 

 

この失われた20年は、まさに過度な金融引き締め政策によって起こってしまったのです。

 

 

デフレを回避する方法は、金融緩和政策によって国内に流通するお金の量を増やすことです。

 

 

 

 

それによって国内の需要をお金から物に変化させるのです。

 

 

この長引く金融引き締め政策を転換させた経済政策が、2012年から始まった経済政策アベノミクスなのです。

 

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注意点②：ハイパーインフレの発生

 

金融政策の２つめの注意点はハイパーインフレの発生です。

 

 

ハイパーインフレとは、モノの供給量に対してお金の供給量が大幅に上回り、物価が高騰しすぎてしまう経済現象です。

 

そこで金融政策で雇用情勢を活発化させながらハイパーインフレを抑制する方法としてインフレターゲット政策が採用されました。

 

▶︎▶︎ハイパーインフレに関して詳しくはこちら

 

 

インフレターゲット政策 

 

ここで金融政策の効果を最大化するための政策であるインフレターゲット政策について解説します。

 

インフレターゲット政策とは雇用の最大化が可能なインフレ率を目標として、金利やマネタリーベースを調節する政策です。

 

この雇用を最大化できるインフレ率の下限はNAIRUと呼ばれ、日本ではインフレ率が約２％（失業率2%〜2.5%の完全雇用を実現できるインフレ率）をといわれています。

 

つまり、▶︎インフレターゲット政策はインフレ率がNAILU（雇用を最大化できるインフレ率の下限）におさまるように金融政策を調節することで、経済を拡大して国民を豊かにする目的があるのです。

 

 

 

また、金融緩和によって２％前後のマイルドなインフレをつくり経済を拡大させる政策を、リフレーション政策と言います。

 

金融政策の波及経路

 

それでは最後に金融緩和がデフレ経済の脱却につながる波及経路を解説します。

 

 

画像：岩田規久男元日銀副総裁講演資料をもとに作成

 

中央銀行がマネタリーベースの拡大とともにインフレ目標の達成にコミットメントをすることで、市場にはインフレ予想（予想インフレ率の上昇）が形成されます。

 

インフレ予想が形成されると世の中の投資家や企業が、『これからインフレが来る』と予想して投資活動を強めることで、株価などの資産価格が上昇します。

 

また、マネタリーベースの拡大は自国通貨の希少性を縮小させるため、為替が円安に傾きます。

 

資産価格の上昇は、国内の消費や投資を促進させて、為替レートが円安に傾くことで輸出企業の利益が拡大します。

 

このような流れから、企業の利益拡大や投資活動の増大を通して求人数や賃金が上昇します。

 

雇用の改善から国内の所得が拡大することで消費が拡大し、はじめて物価が上昇するのです。

 

 

金融政策と資産運用

 

金融政策への理解は、資産運用を行う上では欠かせないくらいに重要ですから、その関係性をわかりやすく解説します。

 

おさらいですが、インフレ経済では物価があがり、現金の価値が下がります。

 

言い換えるとインフレ経済は、現金を保有していても損をしてしまう環境なのです。

 

ですから、インフレ経済では現金から金融資産に形をかえる資産運用をする事で、好景気の恩恵を受けられるのです。

 

結論からいえば資産運用の成功の秘訣は、金融政策の転換点をおさえることです。

 

 

資産運用には、資産を安いうちに買って高いときに売るという大原則があります。

 

デフレ・・・資産価格が安く放置されている

インフレ・・・資産価格が高値で取引されている

 

もうお分かりでしょう。

 

 

金融政策の転換点は、物価（資産も含む）が大きく変動しますから、資産売買の最良のタイミングと一致するということです。

 

実際に大胆な金融政策の実施によって、株価や不動産価格は急騰して為替は大きく円安に転換したことは前述したとおりです。

 

※詳しくはリンク記事を参照ください。

 

 

画像:アベノミクスによる日経平均株価の急騰

 

この資産価格の転換点を見極めるもっとも重要なポイントが、中央銀行による金融政策なのです。

 

 

金融政策の把握

 

それでは、どうやってこの金融政策の転換点を察知すればいいのでしょうか？

 

日本の金融政策の方向性を確認するに重要なポイントを紹介します。

 

 

①：日銀政策決定会合

 

日本では日銀政策決定会合が年に8回にわたって開催されており、現状の経済状況に照らし合わせた金融政策の方針が決定されます。

 

この会合によって、金融政策の大部分が決定され、資産市場に一定の影響力をもっています。

 

特に、アベノミクス開始時に黒田晴彦日本銀行総裁が、量的質的金融緩和の導入を発表した時は資産価格が急上昇し『黒田バズーカ』と呼ばれました。

 

▶︎日本銀行ホームページ：金融政策の方針はこちらから

 

 

②：マネタリーベースの変化

 

本記事をここまで読んだ方は、世の中のお金の量（マネタリーベース）が物価や資産価格に与える影響を理解されていると思います。

 

実際に、マネタリーベースと日経平均株価は相関関係にあります。

 

画像：SBI証券/マーケット

 

 

これはアベノミクス前後（大胆な金融政策が開始された後）からのマネタリーベースの量と日経平均株価の推移です。

 

明らかにこの２つは似た動きをしていることが見てとれます。

 

2015年以降にややマネタリーベースと日経平均株価が連動してないように見えますが、これにはもうひとつの重要な政策の影響があります。

 

それは2014年、2019年と2回にわたって実施された消費税率の5%→10%への引き上げです。

 

資産価格にとって、金融政策の次に重要な確認事項が、消費税率などを含む財政政策なのです。

 

 

③：財政政策の変化

 

中央銀行がおこなう金融政策に対して、財政政策は日本政府によっておこなわれます。

 

シンプルに言えば、財政政策の確認のポイントは、政府が税収や国債の発行によって得たお金をどうやって使うか？また、どのくらい使うか？というという点です。

 

積極財政＝大きな財政支出＝株高

緊縮財政＝小さな財政支出＝株安

 

前述した消費税の引き上げは緊縮財政に分類されますから、株安要因となります。

 

消費増税は、財政支出ではありませんが国内のお金の流れに対する税負担の増額は市場からのお金を回収する形で経済活動を圧迫させます。

 

つまり国内の取引が縮小して、企業利益が減退しますから、株価などの資産価格も下落するというしくみです。

 

つまり資産運用をする上では、金融政策と一緒に財政政策を確認しておくこともおすすめします。

 

今までの財政支出よりも増額していたり、減税政策であれば株高要因となり、財政支出が縮小していたり増税政策があれば株安要因といった形です。

 

財政支出は、財務省のホームページ（下記リンク）から確認できます。

 

▶︎財務省ホームページ・財政に関する資料

 

 

まとめ

 

それでは最後に、本記事の内容を7つのポイントにまとめます。

 

さらに詳しく知りたい方は、リンク記事をご覧ください。

 

①：金融政策とは世の中のお金の量を調節することで物価や景気を調整すること

 

②：金融政策の最大の目的は雇用の最大化

 

③：雇用を最大化させるインフレ率は2%前後

 

④：インフレ率2%前後を維持するための政策がインフレターゲット

▶︎▶︎インフレターゲットをわかりやすく解説

 

⑤：資産はデフレ期に買い、インフレ期に売る

▶︎▶︎マクロ経済分析についてさらに詳しく

 

⑥：金融緩和と積極財政は株高

 

⑦：金融引き締めと緊縮財政は株安