財政再建とは?【わかりやすく解説】

財政再建とは?

 

本記事はこんな疑問にお答えします

財政再建ってなに?

財政再建は必要?

財政再建の方法は?

 

財政再建とは簡単にいえば

悪化している国家財政を改善させること

です。

 

財政再建や財政健全化は、公的期間以外の財政について表現されることもありますが、主に政府や地方公共団体の財政赤字を黒字に建て直すことを指します。

 

私たちも、毎月の給料で生活ができなくなってしまえば、収支を改善する必要があります。

 

同じように国家財政も、税収と支出の収支がマイナスになってしまえば、改善が必要となるのです。

 

ただ、国家財政を理解するには私たち一般の家計とは少し違った観点が必要ですので、ここからわかりやすく解説します。

 

※本記事で解説する財政再建は、国家の財政についてです。

 

日本政府の歳入と歳出

 

一般的に国家予算の:税収などの収入を歳入:社会保障給付などの支出を歳出と呼びます。

 

①:歳入

 

 

歳入(政府の収入)とは主に次の2つです。

 

①:税収

②:公債発行によって調達した資金

 

画像のような内訳で、その他には使用料・手数料や交付金・負担金、公債通貨発行益などがあります。

 

②:歳出

 

一方で歳出(政府の支出)は、社会保障、社会福祉、公共事業、教育、軍事、公務員の人件費、公債の償還費(国債費)など多岐にわたります。

 

歳出は国を運営する為の必要になる経費といえます。

 

財政赤字は危機的なの?

 

歳入(収入)よりも歳出(支出)が上回ってしまうと国家財政は当然赤字になります。

 

赤字が深刻化してしまえばギリシャのような財政破綻もありえます。

 

さて、日本の財政収支の状況は、果たして危機的なのでしょうか?

 

結論からいえば、さほど危機的ではありません

 

その理由を、現代日本の状況に照らし合わせて解説します。

 

 

財政収支の推移

 

現代の日本は少子高齢化が進み、社会保障費などの増加が歳出を拡大させています。

 

日本政府は国債を発行して借り入れを増やし、税収では足りない予算を補っているです。

 

出典:nippon.com

 

これは、日本政府の歳入(税収・国債発行額)と歳出(一般会計歳出)の推移です。

 

これだけ見ると、歳出と国債発行が増えて大変なことのように思ってしまいます。

 

しかし、この国債発行残高の増加だけを危険視していては、問題の本質を見誤ってしまいます。

 

なぜなら、政府が発行した日本国債を持っているのは外国ではなく、ほとんど日本国内の金融機関が持っているからです。

 

例えば、日本国債のほとんどが外国に買われているのであれば少し危険であることは理解できるでしょう。

 

しかし、日本国債は日本国内で、しかもすべて円建てで消化されているのです。

 

これは、財務省もホームページ上で認めています。

財務省ホームページ:外国格付会社宛意見書要旨

 

また、『国の借金』といわれる国債発行額に関しての誤解をさらに詳しく解説した記事はこちら🔻

【補足記事】▶︎国の借金とは?わかりやすく解説

 

 

財政再建目標

 

ここで、日本政府の財政再建目標であるプライマリーバランスの黒字化に関しては簡単に解説します。

 

プライマリーバランスを簡単に言えば

純粋な収入と費用のバランス

です。

 

『純粋な収入と費用』は、前述した『歳入と歳出』とやや異なります。

 

【収入】

全収入から国債発行額を差し引いた純粋な金額

【費用】

国債返済額を除いた国が払う純粋な費用

 

この単年度の純粋な収入と費用のバランスのことをプライマリーバランスといいます。

そして国家財政において収入>費用になることをプライマリーバランスの黒字化といいます。

 

政府は2025年までにプライマリーバランスの黒字化を達成させるために、税収を増やして歳出を削ろうとしているのです。

 

 

こちらは、日本のプライマリーバランスの推移です。

 

日本のプライマリーバランスは平成4年を境に赤字に転落しました。

 

長引くデフレ不況の中、リーマンショックを契機に大きく赤字は膨らみ、アベノミクス開始によって少しづつ改善して現在に至ります。

 

【関連記事】▶︎アベノミクスとは?【わかりやすく解説】

 

 

これらから分かることは

景気が悪化すると

プライマリーバランスは赤字になってしまう

という事実です。

 

財政再建の方法

 

それでは本題に入ります。

 

どうやったら、財政再建(プライマリーバランスの黒字化)ができるのでしょうか。

 

答えは簡単で

経済が成長すること

これだけです。

 

つまり、日本の国内総生産(GDP)を拡大させるのです。

 

【補足記事】▶︎GDP(国内総生産)とは?【わかりやすく解説】

 

デフレ不況下では税収が減ってしまうことでプライマリーバランスは悪化しますから、税収を増やしたいがために無闇に増税をすれば、かえって国内消費が減退して税収が減ってしまうのです。

 

なぜなら

税収=名目GDP✖️税率

だからです。

 

次にこの根拠を解説します。

 

ドーマーの定理

 

ここで、ドーマーの定理(ドーマー条件)を紹介します。

ドーマーの定理は、「ドーマーの条件」とも呼ばれ、1940年代にロシア系アメリカ人の経済学者エブセイ・ドーマーによって提唱された、財政赤字の維持可能性に関する定理(条件)のことをいいます。-中略-日本においては、名目GDP成長率が名目公債利子率を上回れば、財政赤字は維持可能であるという概念になっています。

出典 i finance

 

これを簡単に表現すれば、あなたがもし多額の借金を抱えているとして10%の金利と分割した元本を支払っているとします。

 

一方で、あなたは仕事で昇格して、年収が返済金を超える金額がアップしました。しかもあなたの昇格は毎年用意されていて、これからもあなたの年収には利回りがついてきます。

 

このような状況では、あなたの借金返済にかかる利子をあなたの年収の伸びが超えた時点で自己破産の可能性は理論上はなくなります。

 

国家財政で言えば、名目GDP成長率が国債金利より上回っていれば、財政再建は成功しているという事です。

 

しかし、ヒトと国家財政を語る上で借金の考え方には注意点があります。

 

私たちヒトは必ず寿命がありますので、当然として完済への期限と義務があります。ですので、先ほどの例えで、理論上は借金の負担を失くせたとしてもどこまでも借金をする事は出来ません。

 

しかし、国家には寿命がありません。

 

実は、国家は借金を完済する必要はないのです。

 

そんなの無茶苦茶だと指摘を受けそうですが、日本政府が国債を発行して、国民からお金を借りるようになってから、これを完済した事は今までにありません。

 

つまり、このドーマー条件をクリア出来ていれば、財政破綻のリスクはなく健全化は成功しているとも言えるのです。

 

財政再建への固執は逆効果

 

ここまで家計の例えも挟みながら説明してきましたが、国家財政においてプライマリーバランスを黒字化することは重要なのでしょうか?

 

実はプライマリーバランスの黒字化に固執してしまうデメリットも存在します。

 

①:支出を削ると景気を悪化させる

②:増税すると消費が抑制され景気が停滞する

③:不況は税収を減らす

 

そうです。

 

経済成長よりもプライマリーバランスの黒字化を優先し、増税などの誤った政策を行ってしまうと、かえって景気が悪くなり財政再建からむしろ離れてしまうのです。

 

2019年現在の日本政府も、10%への消費増税を控えてこの負のループから抜け出せずにいます。

【消費税10%への増税は日本経済を破壊する】

 

不景気時においては、税収を増やすために行う事は増税ではなく減税なのです。

 

税収はシンプルに表すと名目GDP×税率です。

 景気が冷え込むと名目GDPは縮小してしまうので、税収は減ります。

つまり、税収を増やす事に固執して増税を実施したり、財政支出を削減する緊縮財政は、極めて誤った政策であると言うことが出来ます。

なぜ財務省は緊縮財政を止めないのか?

 

つまりデフレ期に緊縮財政を行うと、さらに景気が冷え込み、かえってプライマリーバランスの赤字を拡大させてしまうのです。

 

名目GDP成長率を高める方法

 

名目GDPを高めるにどうすればいいのでしょうか?

 

金融政策でマイルドなインフレに持って行く事

インフレに向かうことで消費や投資は活発化してGDPが高まり、結果として税収が増えます。

 

積極的な財政政策によって金融政策の効果を最大に高める事

入を増やそうとして増税、すなわち緊縮財政を行ってしまえば、消費が減速してGDPが減ります。税収は減りますし、名目GDP成長率が低下してしまいますので、国債の金利が成長率を上回ってしまいます。

 

この①と②がしっかりと同じ方向を向いて行われている事が重要です。

アベノミクスで大胆な金融緩和政策をおこなった第二次安倍内閣は、金融政策においては一定の成果をあげました。しかし、財政政策がまったく違った方向を向いてしまい、消費増税をはじめとする大緊縮政策をおなってしまいました。

これはアクセルを踏みながらブレーキを踏んでいるようなものです。

 

 繰り返しとなりますが経済成長こそが、財政再建の1番の近道であり解なのです。

プライマリーバランスを気にするあまりに増税をしたり、政府支出を削ったりすれば、不況が悪化して日本の経済は危機的状況に陥ってしまうのです。

 

政府の借金は将来の国民にツケをまわすのか?

 

ではここで、メディアを中心に発信される『借金を増やして将来の国民にツケを回す事はいけない』という論調を検証します。

そもそも、日本政府は誰からお金を借りているのか?

外国からではありません。貸しているのは私たち日本国民です

『国の借金』とは?

 

私たちはよく言われる『国民一人あたり800万円の借金』を背負っているのではなく、国民一人当たりが800万円を日本政府に貸しているのです。

歳出を削って不況を悪化させてしまう事は前述した通りであり、それによって税収減、経済衰退となってしまう事こそが将来に対するツケを回す事になるのです。

一方で、名目成長率を高めるための金融政策および財政政策(歳出拡大)を適切におこなっていれば、借入金利よりも収入が増える事になりますので、実質借金は目減りしていきます。

 

プライマリーバランスを黒字化させる ×

名目GDP成長率を高めて、公債金利を上回る 

 

この事実を確認して、日本の将来の為に今するべきことをしっかり確認したい所です。

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日経平均株価の最高値更新を祝して美味しいお酒を飲める日を心待ちにしています。テクノロジーの発展と豊かで明るい未来を想像しながら、今日も『時代おくれ』を聴いています。