自由貿易のメリットとデメリット【わかりやすく解説】

 

 

本記事はこんな疑問を解消します。

 

 

 

そもそも自由貿易とは？

 

自由貿易をシンプルにいえば、関税など国家の介入を排して自由におこなう貿易のことです。

 

自由貿易の有用性はイギリスのアダム・スミスやデヴィッド・リカードらによって提唱されました。

 

貿易がお互いの利益になるというのは経済学の原則です。

 

とはいえ、国家間の貿易に関する関税をすべて撤廃することは当然むずかしく、TPP（環太平洋パートナーシップ貿易協定）のような取り決めにも参加国間では賛否が巻き起こります。

 

 

自由貿易のメリット

 

自由貿易のメリットは『参加国の利益が最大化する』という点です。

 

参加国の利益が最大化する

 

なんといっても自由貿易のメリットは、関税の撤廃によってお互いの利益が拡大することです。

 

自由貿易によって利益が最大化されるしくみは、デイビッド・リカードの『比較優位の法則』によって実証されています。※比較優位の法則に関する解説は後述します。

 

自由貿易のデメリット

 

自由貿易のデメリットは大きくわけて２つあります。

 

それぞれ解説しますね。

 

①：自国の産業が競争にさらされる

 

国家間の自由な取引が活発になれば、自国の産業は世界の市場と戦わなければいけません。

 

もし自国の産業が負けてしまえば、国内産業は衰退しては国内の雇用や国力が奪われてしまうことになりかねません。

 

ただ、金融政策を適切に行えていれば新しい雇用が生まれ、自由貿易によって雇用の機会が奪われることはありません。

 

ある産業が廃れてしまう懸念があれば、その分野は輸入によってまかなうか、財政政策によって産業を保護すれば解決が可能なのです。

 

 

②：安全保障上の懸念

 

完全に貿易が自由になれば、軍事や情報に関わる先端技術が相手国に流出してしまう恐れがあります。

 

近年、この懸念が顕在化しておこった貿易摩擦が米中貿易戦争です。

 

比較優位説とは？

 

比較優位説は、リカードが提唱した外国貿易と国家間の分業に関する理論のことです。

 

これは、一国の商品生産費の比率をほかの国と比較して、優位（生産力が勝る）の商品を輸出、劣位（生産力が劣る）の商品を輸入すれば双方が利益を得ることが出来るという国際分業における学説です。

 

比較優位説をとてもシンプルに説明するとこうなります。

 

A国ではりんごを３つ、バナナを１本をつくるためにそれぞれ1人の労働力が必要です。

 

B国ではりんごを３つ、バナナを4本をつくるためにそれぞれ1人の労働力が必要です。

 

A国

2人でりんごを３つとバナナ1本が生産できる

 

B国

2人でりんごを３つとバナナ4本が生産できる

 

ここから、A国にとってはりんご、B国にとってはバナナの生産が得意だということがわかります。

 

経済学ではこの得意な生産物を、『比較優位にある』といいます。

 

 

そして、お互いの国は得意な生産物をつくることに特化すると、全体の生産量が増えます。

 

 

以前は、双方あわせてりんご6個、バナナ5本の生産量でしたが、お互いの得意分野に特化して生産することで、りんご6個、バナナ8本まで生産量が拡大しました。

 

 

もちろん特化した生産は、貿易によって取引することが前提ですから、これらを取引してお互いの利益を拡大するのです。

 

これがリカードが提唱した比較優位の法則です。

 

自由貿易協定とは？

 

自由貿易のメリットを最大限に拡大することを目的とした国同士の取り決めを自由貿易協定と言います。

 

自由貿易の協定には大きく分けて2種類があります。

 

①：FTA（自由貿易協定）

 

FTAとは『Free Trade Agreement』の略で2国間の自由貿易協定のことです。

 

FTAは、特定の国や地域のあいだで関税やサービス貿易の障壁を削減・撤廃することを目的とする協定です。

 

FTAは締結国や地域との自由な貿易を実現し、貿易や投資の拡大を目指します。

 

 

②：EPA（経済連携協定）

 

EPA とは『Economic Partnership Agreement』の略で経済連携協定のことです。

 

EPAはFTAを基調としながらも、関税の撤廃のみならず、国家間や地域内での貿易や投資を促進するために下記のような取り決めをおこないます。

 

①：「輸出入にかかる関税」を撤廃・削減

②：「サービス業を行う際の規制」を緩和・撤廃

③：「投資環境の整備」を実施

④：ビジネス環境の整備を協議

 

EPAは、FTAよりもさらに踏み込んだ自由貿易協定といえます。

 

TPPとは？

 

近年、日本が結んだ自由貿易協定で1番議論が巻き起こった協定はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）についてです。

 

ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域において、関税だけでなくサービスや投資の自由化、知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野でルールを構築する経済連携協定です。

 

このようにTPPはかなりの幅広い分野におよび自由貿易協定だったために、根強い反対意見を浴びたのです。

 

 

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自由で開かれたインド太平洋

 

近年、安倍元首相によって提唱されて、インド洋と太平洋の地域における経済安全保障の協力を強化する構想である『自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）』について解説します。

 

FOIPは、インド太平洋の民主主義という価値観を共有する国々と協力して、自由で開かれた地域を安定的に発展させるために構想されました。

 

中心的な枠組みとしては、日米豪印の4カ国によるQuad（クアッド）と、インド太平洋の14ヵ国が参加するIPEF（アイペフ）があります。

 

それぞれ自由貿易はもちろん、インフラ整備や有事における協力をおこなう枠組みとして推進されています。

 

 

 

 

まとめ

結局のところ、自由貿易のデメリットとしてあげられる

 

・自国の産業が競争に負けてしまう恐れがある

・安全保障上の弊害が発生する恐れがある

 

これらを、自由貿易によって得られるメリットが超えられるかどうかは、自由貿易協定を考えるうえで重要です。

 

例えば、TPPについて考えてみましょう。

 

TPPは日本主導のもとで第2次安倍政権が、枠組みをつくることを表明したところから猛批判を浴びていました。

 

ただ、結論からいえばTPPに参加したことは正解だったと私は考えています。

 

なぜならTPPは独裁国家中国に対する牽制の効果などアジアにおいて安全保障面でのメリットがとても大きいからです。

 

また、日本がTPPの参加を表明した2013年当時には以下のような批判が日本に蔓延していました。

 

「日本の農業が壊滅する」

「食の安全が脅かされる」

「国民皆保険制度が崩壊する」

 

なぜこう言われていたかといえば、当初はTPPにアメリカが参加を表明していたために、アメリカの都合のいいようにルールを作られてしまうという理由から非難を浴びたのです。

 

しかし、結果はまったく違ったものになりました。

 

2017年、保護主義を掲げるトランプ大統領は、アメリカのTPP交渉離脱を表明したのです。

 

日本のTPP参加が決定した頃は、リベラルから保守派まで知識人といわれる人たちはこぞって大反対をしていました。

 

しかし2021年現在、TPPはイギリスも参加を検討するにいたり、中国も参加の意向を示しています。（中国は私有財産を否定しているためTPPへの参加は原則できません）

 

また前述したとおり、日本の農業がTPPによって壊滅するかどうかは、日本の金融財政政策によって大きく変わってきます。

 

日本が適正に為替レートを安定させる金融政策ができれば、また産業を保護する財政政策を打つことができれば、日本の農業はまったく心配はありません。

 

むしろ、『メイド・イン・ジャパン』のクオリティに世界は驚くことになるでしょう。

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