経済

暗号通貨(仮想通貨)とは?【わかりやすく解説】

・暗号通貨ってなんですか?

・メリットやデメリットは?

・暗号通貨の今後などについてわかりやすく知りたいです!

 

本記事はこんな疑問を解消します。

 

本記事の結論

  • 暗号通貨はインターネット上で取引きできる資産
  • 暗号通貨は発行機関が存在しない
  • 暗号通貨によって利便性が高まる

 

そもそも暗号通貨とは?

 

暗号資産とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値のことで仮想通貨やデジタル通貨とも呼ばれています。

 

言いかえると実物の通貨と交換ができるネット上の資産ともいえます。

 

暗号通貨の歴史

 

暗号通貨の歴史は、2008年10月に『サトシ・ナカモト』という人物がビットコインに関する論文をインターネット上で公開したことからはじまります。

 

この論文の公開から3ヶ月後の2009年1月には最初の暗号通貨であるビットコインが誕生しました。

 

1年後の2010年2月にはビットコインを現実のお金に両替できる取引所が設立されたのです。

 

こうしてビットコインは投資対象として売買されることとなります。またビットコインに相次いでさまざまな種類の暗号通貨が発行されていかのです。
コウタ

 

暗号通貨の特徴

暗号通貨は普通の通貨と何が違うの?

 

暗号通貨には通常の通貨とは違ういくつかの特徴を持っています。

 

暗号通貨の特徴

  • 中央銀行が存在しない
  • ブロックチェーンで管理されている
  • マイニングによって発行される

 

それぞれ解説しますね。

 

①:中央銀行が存在しない

 

ひとつ目の暗号通貨の特徴は、国の通貨と違って中央銀行が存在しないことです。

 

通常は中央銀行が金融政策をおこなってお金を発行し、世の中のお金の量をコントロールしています。

 

一方で暗号通貨は、中央銀行のような発行主体が存在しません。

 

これが暗号通貨の大きな特徴です。

 

②:ブロックチェーンで管理されている

 

2つ目の暗号通貨の特徴は、ブロックチェーン(分散型台帳)という新しい技術を使用していることです。

 

ブロックチェーン

通信ネットワーク上にある端末同士の取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種

 

通常の通貨は、中央銀行が発行主体となって中央集権的に管理されています。

 

一方ブロックチェーンでは、中央機関そのものが存在しません

 

通貨の取引データを分散して保管することでセキュリティを強化し、取引データを参加者全員からの可視化を行うことで相互監視システムを構築しているのです。

 

 

画像:fresh tracks

 

 

③:マイニングによって発行される

 

3つ目の暗号通貨の特徴は、マイニングと呼ばれる行為によって通貨が発行されることです。

 

ビットコインを例に取れば、通貨発行はマイニングと呼ばれる取引承認作業による報酬として支払われます。

 

マイニング(採掘作業)を行なって報酬を得ているマイナーと呼ばれる人たちもいます。

 

 

ビットコインとは?

 

前述のとおり暗号通貨の代表格であるビットコインは2008年 、サトシ・ナカモトの名前で発表された論文で初めて紹介されました。

 

翌年の2009年には、世界で最初のビットコインが発行され、運用が開始されました。

 

こちらは、ビットコインが発行されてから近年に至るでの値動きをグラフ化したものです。

 

画像:仮想通貨のやさしいはじめ方

 

2009年、ビットコインと法定通貨の交換レートが初めて提示されました。

 

この時の価格は日本円にして1BTC(1ビットコイン)約0.07円です。

 

この価格はビットコインの採掘に必要な電気料金から計算して提示された価格でしたが、わずか約8年後には史上最高値である235万円に到達しました。

 

8年間の間で、実に3357倍にまで価値が上昇したのです。

 

やや強引な比喩ですが、ビットコイン開始時に、0.07円で1万円分のビットコインを買っていただけで3,357万円まで、価値が上昇したという事です。

 

これだけでも、暗号通貨の価値の上昇がどれだけ凄まじいものであったかが理解頂けると思います。

 

 

アルトコインとは?

 

暗号通貨は、広義にはビットコインとアルトコインに分かれます。

 

世の中にはビットコインの他にも無数の暗号通過が存在していますが、ビットコイン以外の暗号通貨すべてをまとめてアルトコインと呼びます。

 

代表的なアルトコイン

 

アルトコインは、次々と世の中に生まれていますが、代表的なものを紹介します。

 

 

暗号通貨の時価総額ランキング『2019.7月現在』

時価総額1兆円以上

1位 【BTC】ビットコイン(18.3兆円)

2位 【ETH】イーサリアム(2.3兆円)

3位 【XRP】リップル(1.3兆円)

 

時価総額1兆円以下

4位 【BCH】ビットコインキャッシュ(542億円)

5位 【LTC】ライトコイン(528億円)

6位 【LSDT】テザー(426億円)

 

この他、暗号通貨取引所コインチェックが流出させてしまったネム(XEM)をはじめ、その種類は無数に存在しています。

 

上記のランキングを見ても、ビットコインは群を抜いてポピュラーな暗号通貨として君臨しています。

 

2017年のバブル崩壊後、下火になっていた暗号通貨ですが、アメリカのFacebook社が発表した暗号通貨Libra(リブラ)が近年話題となり、再び取り引きが活発になってきました。

 

 

暗号通貨のしくみ

 

① 安全性が高い

中央集権の場合、データは一箇所に集中しています。もし、サイバー攻撃などを受けてしまい、データが消失してしまえば被害は甚大なものとなります。

 

一方、ブロックチェーンでは一つの台帳が壊れてもデータがすべて消失する事はありません。データベースは分散して管理されているため、安全性が高いのです。

暗号通貨資産の流出が問題になった事は多々ありますが、これは取引所の管理ミスによるもので、ブロックチェーン技術自体に欠陥があった訳ではありません。

 

② コストが安い

ブロックチェーン技術は取引を行う人たちすべてが主権者となります。中央機関を置かない事によって、送金や決済の手数料が安価に抑えられます。

 

 

これらのメリットを持つブロックチェーン技術は、様々な分野で応用されるための研究が進んでいます。

大手の銀行でも、ブロックチェーン技術を使用して、暗号通貨を発行したり、手数料の削減などの研究がなされています。

 

 

暗号通貨は世界共通の通貨となるか?

 

暗号通貨誕生の由来

 

暗号通貨構想を初めて提唱したのは、Wei Daiです。

 

通貨の製造と取引に、中央権力ではなく暗号学を使った、新しい通貨の使用を提案しました。

 

ビットコインをはじめとする暗号通貨のコンセプトは、国家を超えた通貨の創造でした。

 

国境を越える共通通貨では、ヨーロッパ連合で使用されているユーロがありますが、発行主体としてECB(ヨーロッパ・セントラル・バンク)が存在しています。

 

一方で暗号通貨は世界共通通貨として発行主体が存在せず、世界の国のどことでも、そしていつでも送金や決済ができる通貨を目指して発案されたのです。

 

暗号通貨の問題点

暗号通貨はこれからどうなりますか?問題点はありますか?

 

暗号通貨は、投資目的での売買が大半であり、通常の通貨としての使用は限定されています。

 

この暗号通貨が、世界の共通通貨として使用される未来になるためには、いくつかの問題をのりこえる必要があります。

 

暗号通貨の問題点

  • 発行量の上限
  • 価値の裏づけ
  • 価格の乱高下

 

それぞれ解説しますね。

 

 

①:発行量の限界

 

ほとんどの暗号通貨は、発行できる通貨の量が決まっています。

 

現在、マイニングによって発行されている通貨もいつか限界が来るのです。

 

つまり、一つの暗号通貨のみで取引される世界となれば金本位制のように、発行される通貨に制限がかかりますので、物価をコントロールできなくなります。

 

通貨の量に対して、世界中で生産される物の量がどんどん増えて行きますので、世界的デフレ経済に陥ってしまいます。

 

つまり、このまま暗号通貨が発展を遂げ、一般的に広く使用される事になったとしても、一つの暗号通貨のみで世界共通となることは難しいという事です。

 

②:価値の裏付け

 

さらに、現状では暗号通貨の価値を裏付けする通貨が必要となります。

今現在においても暗号通貨が価値を持つ背景には、各国の通貨と交換できるという現実が存在します。

今、もしも暗号通貨と各国の通貨の交換ができなくなれば、暗号通貨の価値は一気にゼロになるでしょう。

 

これを克服して、暗号通貨自体が価値を持つには、世界中にどこに行っても使用できる利便性が必要です。

 

 

③:価格の乱高下

 

また、ビットコインをはじめとする暗号通貨は、値動きがとても激しく、投機対象となっています。

 

ここも、法定通貨と大きく違う点であり、価格の乱高下が安定化しなければ、決済手段として暗号通貨が拡大していく事は不可能です。

 

暗号通貨の価格が安定化するには、時価総額、つまり発行数がまだまだ足りません。

 

ビットコインの時価総額18.3兆円は、一番と言えど、トヨタの時価総額を下回っているのが現状です。

 

デジタル通貨、リブラ(Libra)への期待 

 

画像:Bloomberg

 

近年、あのFacebook社が暗号通貨を発行すると発表して話題になりました。

 

フェイスブック仮想通貨Libra 20年、ビザなど30社参加

 
 
 
このリブラの発行は、現実的に暗号通貨を広く普及させる可能性を秘めており、大きな話題となりました。
 
 

フェイスブックの利用者は世界中で約27億人がいると言われ、リブラの管理団体には、VISA、Materなどの大手クレジットカード会社、PayPalホールディングス、ウーバー・テクノロジーズなど名だたる企業約30社が参加しています。

また、リブラの価値は、ドル、円、ユーロ、ポンドの主要な法定通貨に固定相場的にリンクされるので、価格も安定しています。

 

これらの事から、暗号通貨リブラが現実的に広く決済、送金手段として広まるのではないかと話題を呼んでいるのです。

 

暗号通貨・リブラへの警戒

 

 
一方で、既存の金融システムを根幹から変えてしまう可能性もあり、このリブラに対する警戒が世界中で広まって来ました。
 
 
まず、各国の景気調整の手段として存在する金融政策の効果が薄れてしまうという懸念があります。
 
 
例えば中央銀行が、景気を回復させる為に金融緩和を行ったとします。
 
そうすると、世の中にはインフレ期待が生まれて物価上昇が高まっていきます。インフレの原因と対策
 
 
しかし、自国通貨の価値はインフレによって下がっていく事になりますので、人々は暗号通貨であるリブラで資産を持ち始めるかもしれません。
 
リブラを使用する人が増えれば、リブラの価値が世の中の価格設定の中に織り込んでいく事になります。
 
結果、中央銀行の金融政策が効かなくなってしまうかもしれないという事です。
 
 
つまり、中央銀行による景気の調整が出来なくなる恐れがあると言えるのです。(とはいえ、日本は失われた20年における金融政策はほぼ機能をしていなかったのですが・・・)【失われた20年】〜世界最下位の真実〜
 
 
 
また、このFacebook上のウォレットがマネーロンダリングの温床になる懸念など克服すべき課題は山積みであるのが現状です。
 
 
引用元:日経新聞電子版
 
 
 
このように、様々な機関や団体から懸念されている問題が山積みではありますので、暗号通貨リブラが世の中に浸透する為には、同時に規制も設けなければいけない可能性が高いのが現状です。
 
 
IMF(国際通貨基金)や、トランプ大統領、米連邦政府財務長官も相次いで懸念を表明しています。
 
 
 
 
 
 

まとめ

 

暗号通貨には、メリットとデメリットの双方があり、根幹にあるブロックチェーン技術には様々な期待が寄せられています。

 

また、Facebook社が発表した暗号通貨リブラへの期待と懸念も広がっています。

 

とは言え、暗号通貨が世界の単一共通通貨として機能する事は、現状では非現実的と言えるでしょう。

 

また、発行数の限界の問題を解決したとしても、ユーロのように、通貨が国境を越える事は、アイデンティティの違いの問題を解決しなければならず非常に難しいのです。EU(欧州連合)の問題点

 
しかし、今後の金融テクノロジー(フィンテック)のあり方はどんどん進化していく事は間違いありません。
 
 
その時に、私たちは暗号通貨やブロックチェーン技術に対して正しい知識や認識を持っていれば、大きな力になってくれる事は間違いないでしょう。

 

 

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『日本の未来を応援するブログ』の管理人です。私が生まれて育った日本が、千代に八千代に美しく豊かな国でありますように。

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