・それぞれのメリット、デメリットをわかりやすく知りたいです!
本記事はこんな疑問を解消します。
本記事の結論
・低インフレが1番良い
・低インフレでは資産運用がおすすめ
・デフレでは貯金や日本国債の購入がおすすめ
・2022年の見通しはコロナと財政政策次第
インフレとデフレ
それでは早速、インフレとデフレの違いについて解説します。
メモ
インフレ・・物価が持続的に上昇してお金の価値が低下すること
デフレ・・・物価が持続的に低下してお金の価値が上昇すること
それぞれ簡単にメリットとデメリットを解説しますね。
インフレのメリット
インフレのメリット
- 株価などの資産価格が上昇
- 雇用が拡大して求人が増える
- 賃金が上昇する
インフレ経済では、物価に先行するかたちで株価や不動産などの資産価格が上昇します。
一方でインフレは現金の価値が低下するため、消費が拡大して景気が拡大します。
景気が拡大して株価が上昇すれば、企業は求人や賃金を引き上げて国内は潤っていきます。
インフレのデメリット
インフレのデメリット
- 現金の価値が下がる
- インフレが加熱すると生活が苦しくなる
インフレは、物や資産の価値があがる一方で、現金の価値が低下していきます。
なのでインフレ期では現金から、株式や不動産に変えて資産を運用することがおすすめです。
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また、インフレが行きすぎて賃金上昇分を大きく上回るとハイパーインフレが発生して私たちの生活はむしろ苦しくなってしまいます。
ただ、わたしたち個人がハイパーインフレに対してできることは、政府がまちがった経済政策をしないように見張るくらいしかないのが現状です。
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デフレのメリット
デフレのメリット
- 現金を多く持つ人は得をする
多角的な視点からみるとデフレのデメリットはほとんどないものの、ひとつだけあげるとすればすでに現金を多く持っている人が得をすることです。
特に、年金や社会保障だけで暮らしている人にとっては賃金上昇の恩恵を受けられないため、物価の下落はメリットとなります。
デフレのデメリット
デフレのデメリット
- 株価などの資産価格の下落
- 失業率の悪化
- 賃金の低下
- 自殺者数の増加
デフレは、物価の下落以上に賃金が低下したり、リストラが横行する形で雇用情勢が悪化します。
一見すると物価が安くなることは消費者にとって良いことのようにも感じますが、デフレは雇用の悪化をもとにさまざまな場面に悪影響をおよぼします。
デフレについてさらに詳しく知る
結局、低インフレが1番良い
それでは結論です。
低インフレ経済が1番良い
日本経済はバブル崩壊以降、失われた20年と呼ばれるデフレ経済によって停滞してきました。
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失われた20年では、株価などの資産価格はもちろん、国内の消費活動が低迷してリストラが横行しました。
私たちにとって1番広く潤う経済環境は、インフレ率が2%前後の低インフレ経済なのです。
それでは最後に、低インフレ経済をつくる方法と、そのメリットを最大限に活用する方法について解説します。
低インフレをつくる方法
低インフレ経済をつくる方法は、政府と中央銀行がインフレ経済をつくるための正しい経済政策を実施する以外にはありません。
正しい経済政策
- 雇用最大化に向けた金融政策
- 国内消費を喚起する財政政策
①:雇用最大化に向けた金融政策
まずは、2%前後のインフレ目標に向けて金融政策をおこなう必要があります。
日本では、インフレ率2%前後で国内の雇用情勢が最大化すると言われています。
この雇用最大化のインフレ率の下限のことをNAIRU(ナイル)と呼びますが、この値でインフレ率が安定するような金融政策をおこなう必要があります。
②:国内消費を喚起する財政政策
金融政策でお金を発行してインフレ率を高めるとともに、発行したお金を国内に供給して消費を高めると効果的です。
そのためには国内にお金を供給したり、消費税率を下げたりする拡張的な財政政策が必要です。
金融政策と財政政策のベクトルが、NAIRUまで到達するように政府と日本銀行が強調して経済政策をおこなうことで低インフレ経済をつくります。
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また、日本のGDP(国内総生産)の約6割は個人消費で成り立っているため、消費が加速すれば経済成長して国民経済がうるおいます。
低インフレのメリットを最大化する方法
それでは、低インフレ経済のメリットを最大化する方法を解説します。
メリットを最大限する方法
- 投資をはじめる
- 転職をする
- 事業をはじめる
ひとつづつ解説しますね。
①:投資をはじめる
インフレ経済では、お金の価値がさがる一方で資産価格が上昇します。
つまり、現金を株式や不動産に変えて投資をしていくことでインフレ経済の恩恵を受けることができます。
反対にデフレ経済では、現金か預貯金、日本国債に変えておくのが合理的な判断です。
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②:転職をする
低インフレ経済では、雇用が拡大して売り手市場が形成されます。
そのためインフレ経済では、転職をすることで給料のアップや労働条件の改善ができる可能性が高まります。
デフレ経済では失業率が悪化して、賃金が低下しますから、転職で成功を収めることは簡単ではありません。
③:事業をはじめる
インフレ経済では消費が拡大しているため、新しい事業を始めると成功の確率があがります。
また、インフレによって実質金利が低下するため事業に使用する資金を調達しやすくなります。
また、インフレ環境では雇用情勢が拡大しているため、事業が失敗したとしても、再就職など再起のチャンスが用意されています。
日本はデフレ?インフレ?
それでは日本は2022年2月現在、インフレなのでしょうか?
結論からいえば、ややデフレ寄りといえます。
日本は世界的なエネルギー価格の高騰によってインフレになっているという見方もあります。
しかし、2022年の1月のコアコアCPI(消費者物価指数)は前年比▲1.1%でマイナスとなっています。
外部リンク:統計局ホームページ(消費者物価指数)
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総合指数ではプラスとなっていますが、より経済の実態に近い指標では新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けてマイナスになっているのが現状です。
2022年はインフレか?デフレか?
本記事の最後に、今後のインフレ率を占う3つポイントについて解説します。
2022年経済見通しのポイント
- 金融緩和の先行き
- 新型コロナウイルスの収束時期
- 財政政策の転換
日本は今、マネタリーベースを拡大して金融緩和政策を続けていますから、これはインフレ要因です。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大による消費の減退の影響は大きなデフレ要因です。
また日本政府の財政政策も、コロナウイルスの影響(GDPギャップ)を埋められるほどの政策を打てておらず、デフレ要因となっています。
まとめ
まとめると、コロナウイルスが早期に収束に向かえば経済は回復して低インフレが訪れます。
一方で、コロナウイルスの収束が見えず、日本の金融・財政政策がひき締めの方向に向かうようであれば本格的なデフレに突入するでしょう。