消費者物価指数(CPI)とは?【わかりやすく解説】

 

悩める人
・消費者物価指数ってなに?

・集計の目的は?

・消費者物価指数と景気の関係についてわかりやすく知りたいです!

 

本記事ではこんな疑問を解消します。

 

消費者物価指数とは?

 

本記事の結論
✔︎  消費者物価指数には3つの種類がある

✔︎  消費者物価指数は経済政策の指標となる

✔︎ 適切な金融政策はコアコアCPIを使用する

 

消費者物価指数とは、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数のことです。

指数の計算に採用されている品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査などに基づいています。

▶︎▶︎外部リンク:統計局・家計調査

 

3つの消費者物価指数(CPI)

 

消費者物価指数(CPI)は、経済政策の判断材料として計測されており、CPIは①:CPI(総合指数)②:コアCPI③:コアコアCPIつの種類があります。

 

 

結論からいえば消費者物価指数3つの違いは物価を調査する対象範囲のちがいです。

 

ひとつづつ解説しますね。

 

①:CPI(総合指数)

 

ひとつめこCPI(総合指数)は、世の中の全品目の物価を対象として算出された指数です。

 

CPIは国内の全体的な物価変動を知ることができる一方で、金融政策の判断材料として採用するにはやや不適切な指数です。

 

なぜなら、例えば生鮮食品や石油の価格など経済政策以外の要因で大きく変動する品目があるからです。

 

そこで、経済政策以外の要因で大きく変動する項目を取り除いた指数が、このあとに解説する2つの指数です。

 

②:コアCPI

 

コアCPIは総合指数から生鮮食品』を除いた品目の物価から算出された指数です。

 

コアCPIは、天候の要因によって大きく価格が変動する生鮮食品を指数の集計から除外することで、経済動向の本質的な水準をはかることができます。

 

③:コアコアCPI

 

コアコアCPIとは、総合指数から『食料(酒類以外)』と『エネルギー価格を除いた品目』の価格から算出された指数です。

 

コアコアCPIは、世界の石油事情によって価格が変動するエネルギー価格を集計から除いており、経済政策をおこなう判断材料としては最適な指数といえます。

 

※2022年現在の日本銀行によるインフレターゲット政策は、コアCPIでの物価目標を掲げています。まとめ

 

 

このように、経済政策の判断基準となる消費者物価指数は、経済政策以外の要因で短期的に価格が変動しやすい品目は除外する必要があるのです。

 

また、この消費者物価指数の増減をインフレ率(%)といいます。

 

物価と個別価格の関係

ここで『一般物価』と個別価格との関係について解説します。

 

✔︎:物価(消費者物価指数)

世の中全体の物の価格

 

✔︎:個別価格

モノやサービスの1つ1つの価格

 

結論からいえば、基本的に個別価格の増減は物価の増減にはつながりません

 

それでも、個別価格の増減が世の中全体の物価である一般物価の増減につながるという論調は至る所で聞かれます。

 

例えば、下記の携帯電話の通信料金の値下げに関するニュース記事をご覧ください。

 

通信料金下げ、物価下押しも 民間試算
2018年11月2日 

NTTドコモが携帯電話の通信料金を2019年4~6月に2~4割引き下げると発表したのを受け、物価が下押しされるとの見方が出ている。

民間試算によると通信大手3社がそろって同等規模の値下げに踏み切った場合、消費者物価指数(CPI)は最大で0.85%下押しされる。

政府と日銀が掲げる2%の物価目標達成には逆風になりそうだ。

日経新聞電子版より引用

 

しかし、この『消費者物価指数の試算』には注意が必要です。

なぜなら、携帯電話料金の引き下げはあくまで個別価格の引き下げであり、これが原因で一般物価も低下することはありません。

 

携帯電話料金のような『個別の価格』が安くなったとしても、浮いたお金がその他のモノやサービスの価格を押し上げるからです。

 

その仕組みをより理解するために、次に消費者物価はどのように決まるのかを解説します。

 

CPI(消費者物価指数)の決まり方

 

結論からいえば、世の中の物価は中央銀行による金融政策によって決まります

 

金融政策とは?【わかりやすく解説】

 

かなり大雑把な説明ですが物価は生産されたモノの量とお金のバランスで決まります。

 

個別価格の値下げが直接的に一般物価を押し下げる効果はありません。

 

かつては『ユニクロの安い価格の衣料品が大量に出回って物価が下がった』という論調も聞かれましたが、こちらも全くの見当違いと言えるでしょう。

 

消費者物価指数の推移

 

画像出典:ニッポンの数字

 

それでは消費者物価指数3つの指標の現在までの推移をみてみましょう。赤線2本は、上が物価目標の2%、下が割ってしまうとデフレラインの0%です。

 

こうして消費者物価指数の変動をみると、景気やと強い相関関係にあることがわかります。

 

わかりやすいところでは下記のような現状がみられます。

 

✔︎:リーマンショック時の物価下落

✔︎:アベノミクスによる物価上昇

✔︎:消費増税による物価の下落

✔︎:新型コロナ外出自粛による物価下落

 

経済危機や災害、疫病の拡大は予期せぬ時におこります。

 

これらは、国内消費の減退をひきおこし、消費者物価指数は下落に転じます。

 

この時に、デフレや過度なインフレが起きないように政府と日銀は対策をとらななければいけません。

 

そこで必要な政策が、金融政策と財政政策ということです。

 

物価指数と失われた20年

 

消費者物価指数をみながら対策していた政府と日銀ですが、それではなぜ『失われた20年』と呼ばれる長期経済衰退が発生してしまったのでしょうか?

 

これは、単純に日本銀行の金融政策と、政府財務省による財政政策が間違いつづけたからに他なりません。彼らはデフレに陥らないような低インフレに持っていく政策ができませんでした。

 

本来は物価と雇用情勢とは強い相関関係があり、2%程度のインフレ率で日本の雇用は最大化するといわれています。そして、この効率的な雇用の拡大がつくれるインフレ率を『NAILU』と呼びます。

 

 

このNAILUと呼ばれるインフレ率までは、金融政策と財政政策を積極的におこなう事が必要なのです。

 

しかし当時の政策日銀は、バブル崩壊後のさまざまな場面での対策を間違いつづけてしまいました。結果としてデフレ不況は長期的なデフレスパイラルに陥ってしまったのです。

 

2013年からは、第2次安倍政権によって実施された経済政策『アベノミクス』によって積極的な金融政策へと転換されました。これによって一時的に物価指数は上昇したことは見てのとおりです。

 

しかし、その後の2回の消費税の増税と、新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本の消費者物価指数はふたたびデフレに転落しようとしているのです。

 

アフターコロナの経済政策

 

アフターコロナの経済政策は、ひきつづき金融財政政策を緩和していけるかが極めて重要です。特にマネタリーベースを拡大している今は、合わせて財政政策によって市場にお金を回す必要があるのです。

 

私は、2回の消費税増税によって下落してしまったCPIを2%まで持っていくには、消費税の減税を使っていくのが良いと考えています。

 

消費が拡大すればCPIは自然に上昇していきます。アフターコロナに日本経済が復活を遂げるには、これらの拡張的経済政策ができるかどうかにかかっています。

 

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