消費者物価指数(CPI)とは?【わかりやすく解説】

消費者物価指数をわかりやすく解説

 

世の中の物価を指数化したもの消費者物価指数(CPI)いい、経済を考える上で最も重要な指標の一つです。

当記事では消費者物価指数のこんな疑問についてわかりやすくお答えします。

 

消費者物価指数(しょうひしゃぶっかしすう、英: Consumer Price Index、略称:CPI)とは、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数。

wikipediaより引用

3つの消費者物価指数(CPI)

 

結論からいえば、消費者物価指数(CPI)とは、経済政策の判断材料として算出されています。

 

この性質上、CPIは以下の3つの種類にわかれています。

 

この消費者物価指数には3つの種類があり、これらの違いは物価を調査する対象範囲の違いです。

 

 

経済動向をうかがうための指標となる消費者物価指数は、短期的に価格が変動しやすい品目は除外しなければいけません。

 

たとえば生鮮食品は、天候の変化によって価格が変動しますし、石油などのエネルギー価格も世界の石油産出国などの動向に大きく左右されます。

 

CPIは経済政策の判断材料であるため、短期的な価格変動に振り回される危険を取りのぞき、より機動的な判断ができるように3つの種類が用意されているのです。

 

この3種類のなかでも、今後の金融政策の判断材料として重要な指標は、短期的な物価変動の影響をのぞいたコアコアCPIといえます。

 

個別価格と一般物価

ここからは個別価格(相対価格)と一般物価の 違いについて説明します。

 

個別価格とは、その名の通り世の中に売られているモノ、サービスの1つ1つの価格の事をいい経済政策の判断基準となる一般物価とはまったくの別物です。

 

例えば近年、携帯電話の会社が相次いで値下げを発表した事を受けて、下記のような論調が出てきました。  

 

通信料金下げ、物価下押しも 民間試算
2018年11月2日 

NTTドコモが携帯電話の通信料金を2019年4~6月に2~4割引き下げると発表したのを受け、物価が下押しされるとの見方が出ている。

民間試算によると通信大手3社がそろって同等規模の値下げに踏み切った場合、消費者物価指数(CPI)は最大で0.85%下押しされる。

政府と日銀が掲げる2%の物価目標達成には逆風になりそうだ。

日経新聞電子版より引用

 

しかし、この論調には注意が必要です。あくまで携帯電話料金の引き下げは個別価格の引き下げであり、これによって一般物価である消費者物価指数が低下することはありません

 

なぜなら、携帯電話料金が安くなれば、浮いたお金はその他のモノやサービスにうつります。そうするとその他のモノやサービスの個別価格が上昇するので、物価変動はプラスマイナスゼロになります。

 

それでは何によって世の中の物価が決まるかといえば、基本的には中央銀行による金融政策で決まります。

【金融政策とは?】わかりやすく解説

 

かなり大雑把な説明ですが

物価は生産されたモノの量とお金のバランス

で決まります。

 

個別価格の値下げが直接的に一般物価を押し下げる効果はありません。

 

かつては『ユニクロの安い価格の衣料品が大量に出回って物価が下がった』という論調も聞かれましたが、こちらも全くの見当違いと言えるでしょう。

 

消費者物価指数の推移

 

画像出典:ニッポンの数字

 

それでは消費者物価指数3つの指標の現在までの推移をみてみましょう。赤線2本は、上が物価目標の2%、下が割ってしまうとデフレラインの0%です。

 

こうして消費者物価指数の変動をみると、景気や経済政策と強い関係にあることがわかります。

 

わかりやすいところでは下記のような現状がみられます。

リーマンショックと東日本大震災による物価の下落

アベノミクス開始による物価の上昇

2回の消費税の増税による物価の下落

新型コロナウイルス感染拡大による物価の下落

 

さまざまな経済危機や災害、疫病の拡大もふくめて予期せぬ時におこってしまいます。そうなると消費者物価指数は敏感に反応するため、デフレや過度なインフレが起きないように政府と日銀は対策をとらななければいけません。

 

そこで必要な政策が、金融政策と財政政策ということです。

 

物価指数と失われた20年

 

消費者物価指数をみながら対策していた政府と日銀ですが、それではなぜ『失われた20年』と呼ばれる長期経済衰退が発生してしまったのでしょうか?

 

これは、単純に日本銀行の金融政策と、政府財務省による財政政策が間違いつづけたからに他なりません。彼らはデフレに陥らないような低インフレに持っていく政策ができませんでした。

 

本来は物価と雇用情勢とは強い相関関係があり、2%程度のインフレ率で日本の雇用は最大化するといわれています。そして、この効率的な雇用の拡大がつくれるインフレ率を『NAILU』と呼びます。

 

 

このNAILUと呼ばれるインフレ率までは、金融政策と財政政策を積極的におこなう事が必要なのです。

 

しかし当時の政策日銀は、バブル崩壊後のさまざまな場面での対策を間違いつづけてしまいました。結果としてデフレ不況は長期的なデフレスパイラルに陥ってしまったのです。

 

2013年からは、第2次安倍政権によって実施された経済政策『アベノミクス』によって積極的な金融政策へと転換されました。これによって一時的に物価指数は上昇したことは見てのとおりです。

 

しかし、その後の2回の消費税の増税と、新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本の消費者物価指数はふたたびデフレに転落しようとしているのです。

 

アフターコロナの経済政策

 

アフターコロナの経済政策は、ひきつづき金融財政政策を緩和していけるかが極めて重要です。特にマネタリーベースを拡大している今は、合わせて財政政策によって市場にお金を回す必要があるのです。

 

私は、2回の消費税増税によって下落してしまったCPIを2%まで持っていくには、消費税の減税を使っていくのが良いと考えています。

 

消費が拡大すればCPIは自然に上昇していきます。アフターコロナに日本経済が復活を遂げるには、これらの拡張的経済政策ができるかどうかにかかっています。

 

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日経平均株価の最高値更新を祝して美味しいお酒を飲める日を心待ちにしています。テクノロジーの発展と豊かで明るい未来を想像しながら、今日も『時代おくれ』を聴いています。