NISA(ニーサ)とは【わかりやすく解説】

少額投資非課税制度(NISA)をわかりやすく解説

ジュニアNISAのセゾン投信

 

資産運用を始める時に、利益にかかる税金が運用成績に大きな影響をあたえます。

NISAとは、日本政府が国民の株式や投資信託などの投資活動を促す為に導入した非課税制度です。

 

少額投資非課税制度(しょうがくとうしひかぜいせいど、NISA = ニーサ)とは、日本において、株式や投資信託の投資に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間120万円を上限に非課税とする制度である。

wikipediaより引用

 

本来、株式投資で利益を上げると、利益の20%の税金を国に納めなければいけません

一方でNISA(少額投資非課税制度)を使えば、小額の投資(年間120万円まで)の場合には、利益に対してかかる税金が非課税となります。

 

通常の特定口座では課税免除はできませんので、金融機関にてNISA口座を作る必要があります。

 

NISAのルール

 

開設は1人につき口座まで

金融商品の購入額は年間120万円まで

非課税枠(年間120万円)の翌年繰越は不可

非課税期間は最長5年間

 

例えばあなたが100万円で購入した株式が150万円に値上がりして、株式を売却したとします。

 

この場合、通常の証券口座であれば、利益の50万円の20%(10万円)に課税されますのであなたの手取りは40万円です。

 

しかしNISA口座では、この10万円の課税が免除されますので、利益の50万円がまるまる受け取る事が出来ます。

(※配当金も非課税となります)

 

このようにNISAは少額での長期投資を考えている方には是非活用したい制度です。

 

 

NISAのメリットとデメリット

 

前述したように、NISAのメリットは大きく分けて

120万円までの投資が非課税

✅配当金も非課税

この2つです。

 

そんなNISAですが、デメリットもあります。

 

損益通算、株式譲渡損失繰越ができない

取引の枠が限定されている為、デイトレードなどの短期売買には向かない

信用取引ができない

 

NISA口座では、売買で損失が発生しても、NISA以外の特定口座等で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできませんと繰越控除(3年間)もできません。

またNISAの非課税枠は、株式を売却しても年内はその枠が復活する事がありません。

例えばNISA口座で購入した60万円分の株を売却して、もう一回その60万円分の株を買い直したとします。

この時点で、年間の上限である120万円を超えてしまいますので、非課税枠は適用されなくなります。

よって、NISAは短期売買で利益を上げたい場合には不向きと言えます。

 

また、NISA口座では信用取引ができませんので、手持ち資金にレバレッジをかけることや空売り(下げ相場で利益を上げる方法)ができません。

信用取引とは、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株券を借りてそれを売ったりする取引(空売り)のことで、最大預けた担保の評価額の約3.3倍まで株式の取引ができます。

 

したがってNISAは、手持ち資金よりも大きく効率的に利益を出すには不向きと言えます。

メインの資産運用や預貯金の補助として活用する事がおすすめです。

 

ロールオーバーとは?

NISAを始めるにあたっては、ロールオーバーについて知っておくと良いでしょう。

 

ロールオーバーとは年間の非課税枠が終了した後も、NISA口座で保有している資産を翌年の非課税枠に移行して保有できる制度です。

 

例えばあなたが、NISA口座にて100万円分の株式を購入して150万円に値上がりしたとします。

 

NISA口座の年間の非課税の上限は120万円ですから、本来は上限を超えた30万円は売却しなければいけません。

 

しかしNISAにはロールオーバーが適用できますから、この150万円をまるまる翌年に持ち越して保有できるのです。

ロールオーバーに可能な金額に上限はなく、NISA口座を開設してから最大で10年間有効です。

 

これらの制度からも、NISAは長期的な投資に向いていると言えるのです。

 

つみたてNISAとは?

 

それでは次に、制度設計としては通常のNISA取引よりもさらに長期的な目線で作られています『つみたてNISA』について解説します。

 

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です(2018年1月からスタート)。

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

出典 金融庁HP

 

つみたてNISAの特徴

 

新規に投資できる期間(非課税期間が最長20年)

年間投資上限40万円

累計非課税投資上限800万円

投資対象は金融庁が定めた投資信託に限る

定期かつ継続的方法による積み立てのみ

 

つみたてNISAは、非課税期間が最長20年と長く、値動きと上手く付き合うための「長期」「積立」「分散」投資に向いている制度です。

年間に40万円(毎月約3万3000円のつみたて)が非課税となり、最長で20年間まで非課税枠が適用されますので、40万円×20年、合計800万円が非課税となります。

つみたてNISAはこのような制度設計であるために、長期投資を考える方、投資初心者の方にメリットが大きい制度と言えます。

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NISAが人気化した理由

 

このような非課税投資が人気化した事には理由があります。

 

それは、2012年末から開始された経済政策、アベノミクスです。

アベノミクスの第1本目の矢である大胆な金融政策によって、日本の資産市場が上昇に転換しました。

 

長引く日本のデフレ不況が、消費と投資の停滞(お金が貯蓄に回っている)にあると判断した政府は、株式投資に非課税枠を設けることによって投資を活性化させようとしたのです。

 

2021年現在、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況においても、日本株は上昇を続けています。

2020年の年末にはバブル崩壊以降では高値を更新させたのです。

つまり、株高は日本の国策だったのです。

一方で、日本銀行の金融政策の一環として導入されたマイナス金利政策は、日本の預貯金における低金利の状況に拍車をかけました。

 

今や日本は、銀行に預金しても、金利はわずかに0.001%しかつかない『超低金利時代』が到来しているのです。

 

このような時代背景と政府の政策に鑑みて、預金と並行して、非課税枠のNISAを活用する事は極めて大切だと私は考えています。

 

つみたてNISAか、一般NISAかの選択はライフスタイルや資産形成の時間軸を元に判断し、今のうちから未来への備えを作っておく一つのツールとしておすすめです。

 

NISAとiDeCoの違いは?

日本政府がNISAを推奨した流れと同じくして、iDeCo(イデコ)と呼ばれる個人方年金も人気を博しました。

iDeCo(イデコ)は、60歳まで拠出した掛け金を、自分で運用し、老後(60歳以降)の資産形成をする為の個人型年金制度です。

iDeCoの掛け金が税金控除の対象となる事からNISAと混同されがちですが、実際には全くの別物です。

ポイントは下記の違いです。

✔️NISAは利益の課税が免除

✔️iDeCoは利益への課税が免除され

掛金も全額所得控除される

✔️NISAはいつでも売却が可能

✔️iDeCoは原則60歳まで資産の引き出しが不可

 

iDeCoはこのような性質上、老後の備えとしての年金制度の側面が強いのです。

国民年金加入者が、老後の受給では不足してしまう資金を補う為に活用するにはおすすめの制度です。

 

 

まとめ

 

NISA口座の特徴

開設は1人につき口座まで

金融商品の購入額は年間120万円まで

✅非課税枠(年間120万円)の翌年繰越は不可

非課税期間は最長5年間

 

NISAのメリット

✅120万円までの投資が非課税

✅配当金も非課税

 

NISAのデメリット

損益通算、株式譲渡損失繰越ができない

✅取引の枠が限定されている為、デイトレードなどの短期売買には向かない

✅信用取引ができない

 

✔️ロールオーバーは最大10年間可能

 

つみたてNISAの特徴

新規に投資できる期間(非課税期間が最長20年)

年間投資上限40万円

累計非課税投資上限800万円

投資対象は金融庁が定めた投資信託に限る

定期かつ継続的方法による積み立てのみ

 

NISAとiDeCoの違い

✔️NISAは利益の課税が免除

✔️iDeCoは利益への課税が免除され

掛金も全額所得控除される

✔️NISAはいつでも売却が可能

✔️iDeCoは原則60歳まで資産の引き出しが不可

 

ABOUTこの記事をかいた人

日本の未来を応援するネコ

日経平均株価の最高値更新を祝して美味しいお酒を飲める日を心待ちにしています。テクノロジーの発展と豊かで明るい未来を想像しながら、今日も『時代おくれ』を聴いています。