日本にスパイは実在するか？【わかりやすく解説】

 

本記事はこんな疑問を解消します。

 

 

 

そもそもスパイとは？

 

スパイとは政府などの組織に雇われて、秘密裏に敵や競争相手の情報を得る人のことをいいます。

 

スパイは外部の工作を防いで機密情報を保守する職務も担当する場合があります。

 

日本ではスパイは主に敵側の工作員のことを指し、味方の場合にはエージェントと呼ばれます。

 

 

有名なスパイ

 

結論からいえばスパイは存在します。

 

ここからは日本で暗躍したスパイを少しだけ解説します。

 

 

それぞれ解説しますね。

 

①：尾崎秀実

画像：尾崎秀実

 

まずひとり目は、第二次世界大戦前後に日本で逮捕されたソ連のスパイである尾崎秀実です。

 

尾崎秀実は、朝日新聞社の記者であり近衛文麿政権のブレーンとして、政界や言論界に重要な地位にいました。

 

朝日新聞は社をあげて日米開戦の世論をあおり、支那事変では戦争の泥沼化に努めました。

 

尾崎秀実は大東亜戦争の開戦直前の1941年にスパイ活動が発覚して逮捕されています。

 

 

②：リヒャルド・ゾルゲ

 

画像：リヒャルド・ゾルゲ

 

尾崎秀実の親分であり、ソ連のスパイ組織コミンテルンのリヒャルド・ゾルゲが逮捕された『ゾルゲ事件』は有名です。

 

 

ゾルゲはソ連の国際共産主義運動の組織『コミンテルン』の指令によって日本国内の情報をソ連に流し、尾崎秀実などのスパイを使って日本の世論を誘導しました。

 

ゾルゲは尾崎秀実と同じく1941に逮捕されています。

 

③：トーマス・アーサー・ビッソン

 

トーマスアーサービッソンはアメリカの機関『太平洋問題調査会』の日本研究家として、日本の戦後のGHQによる占領統治に参加した人物です。

 

ビッソンは日本国憲法の草案作成に関わり、日本の武力放棄や、財閥解体による日本の弱体化を進めました。

 

彼は1995年に公開されたソ連の機密文書『ヴェノナ文書』によってソ連のスパイだったことが発覚しました。

 

 

共産主義とスパイ

 

 

 

結論からいえば、近代では日本の国体を破壊しようとするソ連の共産主義が力を持ちすぎていたからです。

 

もちろんかつての日本にはソ連以外のスパイも多くいましたが、日本に直接的な被害を出す工作を強大な力をもって推進していたのがソ連共産党なのです。

 

実際に日本が第二次世界大戦で焼け野原になる過程では共産主義のスパイが大きな影響を及ぼしていたことを否定できません。

 

これは日本だけでなく戦勝国である欧米諸国も同じです。

 

事実として第二次世界大戦の後の世界地図では、共産主義国家の領土が拡張していたのです。

 

画像：第二次世界大戦終結後の共産主義国

 

 

 

コミンテルンの対日工作

 

コミンテルンとはソ連の初代指導者であるウラジーミル・レーニンによって創設された世界の共産化を目指した組織です。

 

画像：ソビエト連邦初代指導者ウラジーミル・レーニン

 

 

実は日本共産党はもともとコミンテルンの日本支部でした。

 

コミンテルンは世界各国の中枢に入り込み、ソ連に攻撃の矛先が向かわないように工作活動を進めました。

 

ソ連は日本でも日米開戦の世論をあおり戦争によって疲弊した段階で日ソ中立条約を一方的に破棄して対日宣戦布告をおこなったのです。

 

 

現代のスパイ

 

結論からいえば、現代にもスパイは実在します。

 

かつての日本では共産主義スパイを取り締まるために治安維持法と呼ばれる法律がありましたが、現代ではそのような法律はありません。

 

 

現代でも日本国内において共産主義者の活動家や他国の工作員がさまざまな形で日本の弱体化や非軍事化、情報収集の工作をおこなっています。

 

具体的な例をいくつか紹介します。

 

それぞれ解説しますね。

 

①：沖縄反基地運動

 

沖縄の米軍基地に対する反対運動は共産主義の思想を信奉する勢力が中心となっておこなっています。

 

いわゆる沖縄の独立派として日本から沖縄を切り離そうと考える人たちです。

 

2021年にはフランスの軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）が、日本の反基地運動には中国共産党の工作が関わっているとの報告書を発表しました。

 

ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。

沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。

記事引用元

 

これは産経新聞からの引用です。

 

日本国内での中国の工作は、反基地運動のみならず護憲運動や平和運動を通して日本の弱体化のために行われているとされています。

 

 

 

 

②：ソ連、ロシアによるスパイ工作

 

第二次世界大戦後にも旧ソ連、ロシアのスパイ工作は止まることはありませんでした。

 

下記にまとめてみます。

 

 

 

 

 

 

 

③：北朝鮮工作員による拉致事件

 

北朝鮮の工作員による拉致問題は日本国民の知名度がきわめて高いスパイテロ事件です。

 

 

およそ20年の時を経て拉致被害者17名のうち5名が帰国することができましたが、残りの12名は未だに日本に帰国できていません。

 

この拉致事件の実行犯である辛光洙（シンガンス）は北朝鮮のスパイであり、韓国で逮捕されています。

 

驚くことに、このシンガンスを含む政治犯の釈放を嘆願するという趣旨の要望書が、当時の日本社会党・公明党・社会民主連合・無所属の議員有志133名の署名とともに提出されています。

 

この中には元首相で旧民主党の菅直人氏も含まれています。

 

 

スパイへの対処法

 

それではここから、スパイへの必要な対処法を国家と個人の２つの視点から解説します。

 

国家としての防衛

 

国家としてスパイへの対策として必要なことはスパイ防止法の制定です。

 

2013年に第二次安倍内閣によって特定機密保護法が制定されて一歩前進しましたが、特定機密保護法はあくまで特定機密を漏らした場合に課せられる罰則を定めたものです。

 

通常の先進国のようなスパイ防止法があれば、機密漏えいだけでなく、スパイやその活動すべてに罰則をかせることができます。

 

日本はスパイ天国と揶揄されることがありますが、これだけの工作を受けている現状ではスパイの取り締まりは急務だといって過言ではありません。

 

 

個人としての対処法

 

個人としてもスパイが流す情報に惑わされないことが大切です。

 

そのためには、どのような勢力がどのような世論誘導を行なっているのかを知ることが大切です。

 

永世中立国であるスイスが国民に配布したハンドブック『民間防衛』の中にも、敵のプロパガンダやスパイ工作に惑わされない心得が記されています。

 

下記はその民間防衛に記された、戦争せずに他国に侵略するマニュアルです。

 

 

このように敵国のスパイ工作は世論を誘導するためにプロパガンダを流しつづけるのです。

 

まさしく日本の共産党などの左派勢力は、平和や人類愛をプロパガンダとして日本国民に流し続けていますね。

 

とはいえ右派勢力が主張しがちである極端に好戦的な主張にも注意が必要です。

 

これらは、かつて政府上層部に入りこみ日米開戦やむなしと煽った歴史と酷似してもみえます。

 

とりあえず日本での右翼と左翼の勢力や構造については知識として持っておく必要がありますから下記の記事を参考にしてください。

 

 

また最近では『ユダヤ人などの国債金融資本』が世界支配を目論んでいるなどの陰謀論によって反米や親ロシアを煽る動画もあります。

 

これらもロシアが発するプロパガンダと酷似しているので注意が必要です。

 

まとめ