バブル崩壊の原因【わかりやすく解説】

バブル経済の生成と崩壊

 

バブル景気(バブルけいき、英: bubble boom)は、景気動向指数(CI)上は、1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる。

wikipediaより引用

 

画像:ジュリアナ東京

 

ここでは、1980年代末から起こった平成バブル経済とその崩壊についての原因を探ります。

 

2020年の株価暴落(コロナショック)に関してはこちら

 

資産バブルの発生

 

1989年12月29日

日経平均株価は終値で38,957円の最高値を記録しました。

大納会に最高値をつけた株価は、翌年1990年の1月から一転して暴落します。

 

出典:経済&マネー

 

株バブルの崩壊を発端に土地などの資産も相次いで暴落します。

 

ここから、日本経済は失われた20年と呼ばれる経済低迷期に突入したのです。

参考記事:失われた20年とは

 

 

 

不動産価格の上昇も留まる所を知りませんでした。

当時は

『東京都山手線内の土地価格でアメリカ全土が買える』

とまで言われるまでに土地価格が膨れ上がっていました。

 

しかし、その膨れ上がった資産価格は暴落も実に華々しく、そこから日本経済は失われた20年に突入したのです。

 

バブル景気の原因

 

バブル崩壊の原因を理解するためには、なぜバブル(資産価格の暴騰)が起こったのかを理解しておきたいところです。

 

実は1986年から起こった資産価格の急上昇には明確な理由があります

 

一般的に景気の変化は自然現象と思われがちです。

しかし、日本経済は

政府

財務省

日本銀行

この3つの団体が決定する経済政策によって大きな影響を受けるのです。

 

プラザ合意

 

バブル景気の発端は、1985年9月、アメリカのプラザホテルにて行われた国際会議で決定したプラザ合意です。

 

写真:ニューヨーク・プラザホテル

 

プラザ合意(プラザごうい、英: Plaza Accord)とは、1985年9月22日、先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議により発表された、為替レート安定化に関する合意の通称。

wikipediaより引用

 

G5米国,英国,旧西ドイツ,フランス,日本の5カ国蔵相会議)は、米国の要請にて行われました。

1980年代初めから、財政と貿易の赤字に悩む中、米国レーガン大統領が「強いドル政策(レーガノミクス)」を実施しますが、失敗に終わります。

ドル高不況に見舞われた米国は、ドルの下落(ドル安)によって不況を脱却する目的として、G5の参加国になかば強制的にドル安政策を合意させました。

プラザ合意によるドル安政策は、日本にとって急激な円高を意味します。

このプラザ合意が、日本のバブル経済への発端となるのです。

 

円高と金融緩和政策

 

プラザ合意は、アメリカの金利引き下げによるドル安政策の実施と、他国の金利引き上げによる通貨高政策の合意です。

参考記事:為替レートとは?

 

これによってプラザ合意前には240円前後だったドル円レートが、約半値の120円台まで急上昇しました。

 

出典:Wikipedia・為替レートの推移

 

プラザ合意によって、日本は鬼のように急激な円高に見舞われたのです。

 

その結果、日本は急激な貿易収支の赤字が起こり、円高不況が目の前まで迫ってきました。

そこで円高不況を回避する為に、日本銀行は大規模な金利(公定歩合)の引き下げによる金融緩和政策を行ったのです。

 

画像:プラザ合意前後の公定歩合推移

 

1985年のプラザ合意前には5%台だった公定歩合を2年間で2%台まで急激に引き下げました。

1980年前の9%からは実に7%の金利の引き下げとなります。

この金融緩和政策によって瞬く間に資金は不動産、金融市場に流れ、資産価格が上昇しました。

ここから空前の好景気と楽観ムードが日本を包み込んだのです。

 

資産価格と実体経済

 

このように、好景気や不景気は経済政策によって動きます。

経済政策が私たち国民の生活に関わるには以下の工程を辿ります。

 

経済政策の実施

資産価格の増減

企業業績の増減

賃金の増減

 

経済政策の実施から資産市場の変化、実体経済の変化にはタイムラグがあります。

例えば平成バブルにおいては株バブルのピークは1989年でしたが、実体経済においては1991年にピークを迎えます。

事実、バブル期の象徴として有名なディスコ『ジュリアナ東京』は1991年にオープンし、1994年のクローズまで活況を欲しいままにしていました。

 

画像:ジュリアナ東京 出典:産経ニュース

 

バブル期の実体経済では、ディスコや投資ブーム、トレンディードラマの流行など、楽観的なムードが世の中を覆っていきました。

 

関連記事:東京ラブストーリーに見る日本の課題

 

バブル崩壊の原因

 

バブルの原因が、公定歩合の引き下げによる金融緩和政策の結果であった事が理解出来たかと思います。

バブル崩壊の原因も、もちろん経済政策にあります。

 

政府日銀によるバブル潰し

 

バブル最盛期には資産価格の上昇によって、地上げが社会問題化しました。

これをきっかけに、旧大蔵省と日本銀行がいわゆる「バブル潰し」を行いました。

前述したように、日本経済の動向は経済政策によって決定します。

バブル景気は、政府と日銀、財務省の明確な意思のもとで潰されたのです。

 

日本銀行、旧大蔵省の行ったバブル潰しの方法は大きく4つあります。

公定歩合の引き上げ

消費税の導入

不動産関連融資の総量規制

営業特金の禁止

 

公定歩合の引き上げ

 

公定歩合の引き上げは、バブル崩壊の大きな要因となります。

日本銀行は1985年5月から、バブル発生の引き金となった公定歩合(政策金利)の引下げによる金融緩和政策を一転しました。

当時2.5%であった公定歩合は約1年後の91年には6%にまで急激に引き上げられたのです。

画像:片岡剛士氏作成

 

社会問題化したバブルを潰したことで、三重野康日銀副総裁(当時)は「平成の鬼平」と称えられました。

しかし、ここから長い長い日本経済の衰退期に突入するとは大部分の国民は予想だにしていなかったでしょう。

バブル崩壊後に、再度公定歩合を引き下げますが、97年の不良債権問題顕在化と消費税率5%への引き上げによって、明確に経済衰退期に突入するのです。

 

消費税率3%の導入

 

バブル潰しとの直接的な関係は不明ですが、1989年4月、竹下登内閣によって導入された消費税は、その後の景気低迷期を助長していく事となります。

前述した97年の消費税率5%の導入から日本のデフレ不況が顕在化します。

消費税は、国民の消費に対する税金を課す事で消費を低迷させる効果があります。結果として景気を抑制し、経済を縮小させるのです。

参考記事:消費税10%への増税は日本経済を破壊する

 

2019年10月には、ついに10%への増税が実施されましたが、今後の日本経済の再デフレ化に注意が必要です。

 

不動産関連融資の総量規制

 

加熱した不動産への投資をさまし、銀行による不動産投資への融資を抑制する指導が旧大蔵省によって行われました。

土地を買いたい人への融資規制は、買いたくても買えない、売りたくても売れない人を大量に生み出し、不動産が不良債権化する事は当然の末路です。

結果、総量規制は不動産価格の抑制には効果が絶大でした。

総量規制は不動産価格の抑制どころか、暴落という形で不動産バブルを潰したのです。

 

営業特金の禁止

 

株価の上昇を抑制させる目的として、営業特金が禁止されました。

当時、証券会社が顧客である企業や金融機関から資金の運用を一任された取引を営業特金と呼びました。

損失が出た場合は証券会社が補填する事で利益を約束する営業特金が横行していたのです。

これが株式市場の売買を活発化させ、市場が過熱する原因になっていた為、この営業特金が株価対策の標的にされたのです。

 

バブルの崩壊から学ぶ事

 

このような意図的なバブル潰しから、97年の本格的なデフレ不況に陥った原因は、紛れもなく経済政策の失政でした。

本来は、過ちを認め、改善すべきでしたが2013年アベノミクス開始までは経済停滞期が20年間も続いてしまいました。

また、2019年現在においても消費税の10%増税が実施された今、再デフレ不況への突入が濃厚になってしまっています。

平成バブル期の失敗を研究し、実際に改善を成功させたのは、かつてプラザ合意の時に不況に苦しんでいたアメリカです。

リーマンショックという経済危機を被ってもなお、アメリカは経済成長を続けています。

伸び続けたアメリカ

 

 

これはアメリカの代表的な株価指数であるダウ平均株価の長期推移チャートです。

リーマンショック時など大きく株価を落としているものの、デフレ期の金融緩和、積極財政政策を行い、右肩上がりのトレンドをキープしています。

 

【バブル高値に遠く及ばない日本】

 

こちらは日経平均株価の推移です。

未だに、我が国日本はバブル期の株価を超えられていません。

また、財務省が熱心に進める緊縮財政によって、アベノミクスで少し上向いた経済にも黄色信号が点灯しています。

参考記事:なぜ財務省は緊縮財政をやめないのか?

 

今こそ私たちは、歴史に学び、正しい経済政策を理解し、明るい日本の未来を作るための判断材料を揃えていく必要があります。

バブル崩壊を経験してから日本人は、株式や不動産投資へのアレルギーを持つ人が多くなりました。

しかし過去の教訓から学び、未来に向けての資産運用を行う事は必要だと感じています。

参考記事:資産運用とは?

 

いつの日か、正しい経済政策への知識が浸透し、将来のために投資と消費が活発になされ、かのバブル期のように活気のある明るい日本が戻ってくる事を私は心待ちにしているのです。

 

 


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