【緊縮財政のメリットとデメリット】わかりやすく解説

緊縮財政とは?

緊縮財政政策もしくは緊縮財政(英:austerity measures, fiscal consolidation, fiscal austerity)とは、政府支出の削減や増税といった手段で政府の財政を均衡させる試みのことである。

Wikipediaより引用

 

緊縮財政を簡単に言えば

増税や節約によって国の財政を安定させる

という事です。

 

当サイトでは多くの記事で、消費税率の引上げを中心とした緊縮財政に懐疑的な意見を発してまいりました。

とは言えもちろん緊縮財政にもメリットとデメリットが存在します。

当記事では緊縮財政のメリットとデメリットを正しく理解し、国民を豊かにする財政政策の方法について解説します。

 

国家財政と緊縮

 

それでは、緊縮財政はなぜ必要なのでしょうか?

緊縮財政を推進する主張をもとに考えてみます。

 

主張①財政破綻の可能性がある

 

このまま国の借金が増え続ければ国家は破綻するという主張があります。

それでは日本政府の資産状況をしめすバランスシートを確認してみましょう。

 

 

ご覧の通り、日本政府には確かにたくさんの借金がありますが、資産もたくさん持っています

また、この負債の大部分は国債発行によってまかなわれており、その国債の持ち主は日本国内(国民)です。

 

日本は何も外国から借金をしているわけではありません。

いざとなれば、日本政府の実質的な子会社である日本銀行が日本国債を買い取るという方法もあります。(現実に日銀は今も多くの日本国債を買い続けています)

 

 

そうなるとバランスシートからは日本政府の負債が図のように縮小していく事となります。

 

日本銀行が持つ負債は、親会社である日本政府が返す必要はありませんので、ここだけを見ても日本が財政破綻の危機というのは少し危機を煽りすぎだと考えています。 

 

国の借金についてさらに詳しくはこちらへ

 

主張②増税をしなければ将来世代に

ツケをまわす

 

これも良く聞かれる主張ですが、これはそもそもの前提に疑問があります。

それは、

増税をして税収は増えるのか?

という事です。

 

結論から言えば、景気が良い時は増税を実施して税収は増えます

逆をいえば、景気が良くない時は増税によって税収は減ってしまうのです。

これは、単純化した税収の公式を見てもらえばすぐにわかります。

消費税の増税は通常、国際社会では景気を抑制する際に使われる財政政策です。

消費増税は消費を抑制しますから当然景気も冷める事になるのですが、消費が抑制されればGDPも減ることになります。

これでは本末転倒です。

 

ですから、そもそも消費税の増税で税収が増える環境は限られており、長引くデフレ不況から脱却しきれない日本経済でやってもリスクが大きいという事です。

 

さらに言えば、少子高齢化によって年金制度など将来を不安視する見方もありますが、これも見当違いです。

税収によって社会保障費などを賄おうとする政策は世界標準からもかけ離れている上に、年金制度は年金数理という数式で緻密に計算されています。

 

以上のことから、将来世代にツケを残さないための増税は、デフレ下の日本経済にとっては極めて誤った認識なのです。

 

国家財政の信認と緊縮財政

もう一つ緊縮財政を推し進める主張の中に

日本の借金が増えると日本国債への信用は失墜して国債価格は暴落する

というものがあります。

しかし、これに関してはそもそも財務省が過去にホームページにて否定しています。

下記は財務省ホームページからの引用で、下部リンクからご覧いただけます。

 

外国格付け会社宛意見書要旨

 

貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。

貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。

 従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
  

(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
 

(2)格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
 例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国

・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

財務省ホームページより引用

 

難しい言葉も多くありますので、かなり単純化してまとめてみます。

 

あなた方(外国の格付け会社)が日本の国債について格下げした事は、日本国債への評価の客観性を欠いていますよ。

日本国債は、ほぼ日本国内の人や金融機関が持ち、さらに低金利で安定しておりこのような国家が財政破綻など考えられません。

さらに日本は、海外に多くの資産を持っており、その額は世界一です。

しっかりと客観性を持って評価してください。

こんな所でしょうか。

記載があるように実は日本は、対外純資産が長らく世界1位を取り続けており、超お金持ち国家の一面があるのです。

 

霞が関で緊縮財政を強力に推し進め、国家財政への不安を煽る財務省は、国内向けと海外向けの2枚舌を使っているようにも見えてしまいます。

 

なぜ財務省は緊縮財政を止めないのか?

緊縮財政のメリット

それでは、一方的に緊縮財政を悪者にしてもフェアではありませんから、緊縮財政のメリットについて解説します。

緊縮財政は景気の加熱期や供給ショックによるハイパーインフレ期という前提条件のもとで下記の2のメリットがあります。

 

景気の更なる過熱を抑制する

✅税収を増やす

 

その2つだけです。

ここまでの解説を読んでもらえるとわかる通り、デフレ下での緊縮財政は百害あって一理なしといって良いでしょう。

 

さらに詳しく図を使って説明します。

 

この図は金融政策と財政政策が、何を目指してどのように行なっていくかを示したものです。

ここで、景気の良い状態をすべての国民に雇用が確保されている状態と定義してみます。

この状態を完全雇用と言います。

インフレ率が世の中の雇用情勢を完全雇用に持っていくまでは、金融緩和は前提として積極的な財政支出が必要です。

日本で完全雇用が達成できるインフレ率は2%〜2.5%と言われていますがらこのインフレ率を超えて景気が過熱しそうになった時が緊縮財政の出番なのです。

 

ですから、日本では久しくお目にかかっていませんが、景気が過熱した時には緊縮財政のメリットが発揮されるでしょう。

 

緊縮財政のデメリット

すでに、デフレ下での緊縮財政のデメリットはたくさん紹介しましたので、ここでまとめてみましょう。

現在のようなデフレ不況から明確に脱却できていない現状では下記のようなデメリットがあります。

消費が低下する

✅雇用が悪化する

✅国民所得が減る

✅格差が拡大する

✅国民が困窮する

 

つまり、緊縮財政はデフレ不況を深刻化させてしまうという事です。

 

デフレ不況時の財政政策

 

それでは、不況時にはどのような財政政策が必要なのでしょうか?

これは日本銀行の金融緩和政策を前提として、減税や給付金政策による積極財政を行う事です。

 

 

これをやろうとしたのは、2012年末に開始されたアベノミクスです。

【アベノミクスとは?】成果と課題をわかりやすく解説

 

ただアベノミクスは金融緩和政策をおこなったものの、2回の消費税の増税によってその効果を大きくすり減らしてしまいました。

2020年現在、新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本の再デフレ突入はほぼ不可避な状況と言えます。

また、12月現在は第3次補正予算が発表されますが、最低でも30兆円を超える財政出動が必須と言われています。

アフターコロナの日本の為には緊縮財政だけはどうしても避けなければいけない愚策と言えます。

今こそ大胆な減税や給付金バラマキ政策をおこない、受給ギャップを埋める必要があるのです。

 

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日本の未来を応援するネコ

日経平均株価の最高値更新を祝して美味しいお酒を飲める日を心待ちにしています。テクノロジーの発展と豊かで明るい未来を想像しながら、今日も『時代おくれ』を聴いています。