『国の借金』とは?【わかりやすく解説】

国の借金とは

 

国の借金が1100兆円を超えて

日本の借金大国化は進んでいる

 

こんなニュースをよく耳にしますが、この『国の借金』とは一体なにを指すのでしょうか?

 

本記事の内容

・『国の借金』とは日本国債

・実は日本はお金持ち国家

・『国民1人あたり○○円の借金』は嘘

・国の借金問題を解決する方法

 

 

結論からいえば、この日本の借金と日本国債のこと指します。

 

日本国債(にほんこくさい)は、日本国政府が発行する公債である。「国債ニ関スル法律」(明治39年法律第34号)に基づいて発行されている。

Wikipediaより引用

 

 

日本政府は国家を運営する上で必要な資金を日本国債を発行することで調達します。

 

発行された国債は民間の金融機関や投資家に購入してもらいます。

 

つまり日本政府にとって発行した国債は、金利を支払い返済しなければいけないため『国の借金』というわけです。

 

そしてこの日本国債が拡大し続けている事が『日本の借金大国化は進んでいる』言われるゆえんです。

 

借金大国ニッポン?

 

これは2019年2月の国の借金に関するニュースの引用です。

 

国の借金1100兆円=1人当たり885万円-財務省

2/8(金) 16:29配信

時事通信

 財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。

 8月1日時点の人口(1億2435万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約885万円、昨年9月末の前回発表時から7万円増加した。

 国の借金総額は前回から8兆7581億円増加し、このうち国債が7兆7979億円と大半を占めた。 

出典 時事通信社

 

国の借金が1100兆円を超えたという事がセンセーショナルに報道されました。

 

それもそのはずで、私たち国民が一人当たり885万円もの借金を抱えている想像すると将来を悲観してしまいますね。

 

やっぱり日本の財政は危険なのでしょうか?

 

結論からいえば

日本国民一人当たり900万円の借金は

存在しません

 

その理由をわかりやすく解説します。

 

資産と負債

LINE証券

マスコミでは国家財政について借金ばかり取り上げられますが、日本政府に資産はないのでしょうか?

 

はい、日本政府は負債の一方で資産も持っています。

 

ここで日本政府の連結バランスシート(貸借対照表)を見てみましょう。

 

 

このバランスシートは、財務省がホームページにて公表している日本政府の連結バランスシートに、子会社である日銀のバランスシートを加えたものです。

 

どうでしょうか?

 

日本政府が持つ負債は確かに大きいですが、一方で資産も多く持っていますね。

 

また日本政府の子会社である日銀が持つ負債は、金利もつかなければ返済する必要もありません。

 

そして、日銀はその気になれば日本政府の負債である国債を買い取る事もできます。

 

 

日本銀行が金融機関がもつ日本国債を買い取る政策を金融政策といいます。

 

これだけを見ても、日本政府が持つ負債だけを声高に叫び危機感を煽るように報道することに疑問を感じます。

 

まとめるとポイントは2つです。

 

① 負債があれば資産もある

日銀は政府の負債を買い取る事が可能

 

 

日本の国内資産

 

百歩譲って、バランスシートから日銀の数字を除き、財務省発表による日本政府の借金(国債発行残高)と資産だけで考えてみましょう。

国債発行残高が1100兆円に達したとの事です。

一方で、資産は680兆円持っています

それでも

借金の方が多いのだから危ない

と言う意見もあります。(本当は実際に日銀が借金を買い取っていますが)

 

ここで、同じ条件で日本の資産と世界第一位の経済大国アメリカ合衆国の資産とを比べてみます。

 

 

 

いかがでしょう?

アメリカ合衆国は日本の約4倍の経済規模(GDP)でありながら、資産は日本の約半分しかありません。(とはいえアメリカも金融緩和によって中央銀行が負債を買い取る事ができます)

 

日本が本当に財政危機だというのであればアメリカはもっと早くに破綻するのではないでしょうか?

 

もう一点、日本のメディアであまり報じられない事実があります。

 

日本の対外資産

 

今説明したのは、日本の国内の資産に関してです。

次は国外に対して持つ資産である対外純資産を見てみましょう。

 

画像出典:ガベージニュース

なんと

日本は世界で第一位の対外純資産保有国

なのです。

対外資産負債残高(たいがいしさんふさいざんだか)とは、一定時点における国(またはそれに準ずる地域)の対外的な債権債務の残高を表す統計である。

Wikipediaより引用

 

 

この対外純資産で、日本は364兆円(2019年末時点)で堂々の世界1なのです。

実は日本は超お金持ち国家ということです。

この状態で『日本は借金大国』と言うのは少し無理があるでしょう。

 

国民一人当たり借金の嘘

 

国民一人当たり●●万円の借金

 

経済ニュースでは聞き飽きたようなセリフですが、この言葉は正確ではありません。

それではこの国の借金は一体誰が貸しているのでしょうか?

これはメディアであまり報じられません。

 

当然ですが国が借金をしているという事は、政府に対してお金を貸している人がいます

 

日本政府は日本国債を発行して、これを民間の金融機関に買ってもらう事で資金を調達しています。

さて、その民間の金融機関に預けているお金は一体誰のものでしょうか?

 

そうです、私たち国民のお金です。

 

日本国債の保有者=政府にお金を貸す債権者

 

という図式になります。

それでは日本政府の借金である日本国債が誰が持っているかを確認してみましょう。

 

 

オレンジ色で記された『海外』は5%で、残りは全て日本国内です。

 

つまり、民間金融機関を通して日本政府にお金を貸している(国債を保有している)のは95%が日本国民なのです。

 

✖︎       国民1人当たり900万円の借金

       国民一人当たり900万円を

日本政府貸している

 

近年、財政破綻(デフォルト)したギリシャは、国外からお金を借りていました。

これに対して日本は、95%が日本国内で保有されているのです。

そもそも、財政破綻したギリシャと日本とは、全く状況が違うのです。

 

借金の返済は増税で?

 

それでは、国家財政はこのままでもいいのでしょうか?

消費税率の引き上げなど緊縮財政をおこなって、税収をあげる必要があるのではないか?

マスコミからはそんな声が聞こえてきます。

 

しかし、デフレ不況下での緊縮財政は具の骨頂です。

なぜなら、デフレ不況下での増税は国の税収自体を減らしてしまうからです。

 

とても単純化して解説します。

税収とは名目GDPに税率をかけたて算出されます。

しかし、消費税が上がれば国内の消費が減退します。

 

名目GDPの6割は国内消費が構成しているため、消費が減退すればGDP自体が縮小してしまいます。

 

結果として、税収も減ってしまうのです。

 

また、そもそも日本政府の借金とは私たち個人の借金と国の借金とは少し性質が異なります

 

人間はいずれ死を迎えますのでそれまでに借金を完済しなければいけませんが国には基本的に完済の期限がありません。

 

シンプルに表現すれば、国の借金は完済する必要がないのです。

 

これは無責任な発言に聞こえますが、財政再建に勤しむあまりに緊縮財政を行なって経済衰退させてしまえば、それこそ未来の日本国民にたいして無責任となってしまうのです。

 

経済成長こそすべての解

 

国の財政を再建させる事が出来るのは、増税、歳出削減といった緊縮財政ではありません。

 

国の借金問題のすべての解は、経済を成長させる事なのです。

 

国が成長する為には将来への投資が必要です。

 

不景気で経済が縮小する時には、本来は借金をして将来へ投資をする事は必要なのですが、なぜかいまいち実行されません。

 

寂しいことに「将来にツケを回す」という批判をすら飛んでくるのです。

 

その為、現状では消費増税を行い、事実上返済に充てようと試みて経済を停滞させたり、間違った事ばかりが行われています。

 

増税は消費を停滞させますので、経済成長率(名目GDP成長率)を多きく低下させるのです。 

 

ここに、政府の緊縮財政の失敗があります。

 

大切なことは借金の金利よりも収入の伸びが上回ること、すなわち日本国債の金利よりも名目GDP成長率が上回ることなのです。

 

国債金利を抑えて名目GDPを成長される事は日本では簡単です。

中央銀行が適切な金融緩和政策を行い、政府が正しい財政政策を行うことで、経済を成長路線に乗せればいいのです。

 

まとめ

 

ここまでさまざまな角度から国の借金について説明をしてきましたが、日本の財政は危機的な状況なのでしょうか?

 

今の時点で言える事は、まったく破綻の心配はないでしょう。

 

それは、日本国債の金利を見れば明らかです。

 

日本政府が、税収では足りない予算を補うために国債を発行して、民間の金融機関に買ってもらいます。

 

もちろん個人向け国債として、金融機関以外の個人が購入する事もあります。

 

国債には金利が付きます。

 

日本政府にお金を貸す代わりに、金利をつけて返してもらう事で資産を運用するのです。

 

もしも、日本政府が財政破綻の危機に瀕しているのであれば、この国債金利は上昇します。

 

これは、ギリシャ危機の際にも見られた現象であり、当然の事とも言えます。

 

破綻する可能性の高い国の債券は、破綻すると価値が0になる高リスクな投資先です。

 

なので、金利も高くなければ買い手がいません。

 

2012年のギリシャ破綻が現実味を帯びてきた頃、ギリシャの10年もの国債(長期金利)は35%を超える水準まで暴騰しました。

 

さて、日本国債の今の金利はどうでしょう。

 

10年もの国債金利(長期金利)は0.1%です。(2019年2月現在)

外部リンク:現在の国債金利はこちら

 

この金利だけを見ると、日本の金融機関は、この低金利でも持っているほど安心していると捉えられます。

 

この金利を見てもなお、財政破綻や借金の危機を煽る経済学者やメディアの風潮は、マクロ経済についての理解が乏しいと言われてもしょうがないのかもしれません。

 

 


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3 件のコメント

  • 日本政府にお金を貸している(国債を保有している
    に付いての質問です!
    年金は私が支払っている保険としてお金を貸している感じはしたのですが、
    生命保険に加入や銀行に預けるだけでなぜ国にお金をを貸していることになるのでしょうか?
    すいませんm(_ _)m頭がポンコツなもんで、

    • ナイトブラック様

      良い質問をありがとうございます^_^

      日本政府は国債を発行して、民間銀行や生命保険会社、現在は日本銀行にも買ってもらう事で財源を得ています。

      つまり民間の生命保険や民間銀行は政府の発行する日本国債によって、資金の多くを運用しているのです。

      例えば生命保険の資産の50%から60%は公社債(日本国債や他方自治体が発行する地方債)と言われています。
      民間銀行も、私たちの預金を融資や投資(日本国債も含む)に回す事で利益を上げています。

      つまり、私たちの預金や保険料➡︎金融機関が変わって国債で運用➡︎実質は、私たちの預金や保険量が国の財源になっているという事です。

      よりわかりやすい記事に出来るように改善してゆきますので、為になったと思ったら是非拡散をお願いします^^

      • なるほど見るのが遅くなり返事が遅れましたm(_ _)m
        (*ÒωÓ*)ムムッ!!何とか理解しました
        つまり借金は私たち国民がほぼ全て買って居るんですね!
        ニュースによる借金があるとかはほんと酷いもんですね…

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